山を削ったり土を盛ったりしてできる法面の緑化に専門技術を持つ東興ジオテック株式会社（東京）とドローン開発のエアロセンス株式会社（東京）は６月23日、種子や肥料などを混ぜた人工土壌をドローンで吹き付けるための工法を共同開発したと発表した。緑化材料を供給するホースを有線給電ドローンに搭載して使う。法面緑化は人手頼みの傾向が強く、新技術で作業の負担軽減を目指す。さらなる自動化への検討を続け、将来的なモルタル吹付施工も視野に入れる。

材料ホースと給電ケーブルをドローンにつないで吹き付け

両者は開発した植生基材吹付工法を「グリーンインパルス」と呼ぶ。法面垂直高が80ｍを超える現場での吹付が可能なハイグリーンショット工法（長距離高揚程植生基材吹付工法）と、金網張り付け工程を省けるノンラスグリーン工法をベースに、ドローン施工を組み合わせた。

　施工では、材料供給ホースと給電ケーブルをドローンにつなぎ、ドローンで吹き付ける。種子や肥料などを混合した人工土壌をドローンで吹き付ける植生基材吹付工法は前例がないとみられる。

発表は以下の通りだ。

東興ジオテックとエアロセンス、国内初となる法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発

法面作業の安全性向上と労働力不足の解消に布石

高松コンストラクショングループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこのたび、法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発したことをお知らせいたします。

エアロセンスが有する有線ドローンの技術を生かして開発を行った、法面吹付用の大型ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス）は、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間の施工が可能で、これまで作業員が行っていた法面での吹付作業をドローンが担うことにより、法面施工の安全性の向上と労働力不足の解消を図ります。 また、ドローンで法面への吹付をおこなう際、クレーンやバックホウ（ショベルカー）などの重機を利用することなく、かつ高所でも施工が可能となるため、法面から山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事まで施工範囲が大幅に広がります。なお、ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法はこれまでに例がなく、国内初の技術（※1）となります。

従来の法面への吹付施工は、作業員がロープにぶら下がりノズルを持って施工する人力施工が主流で、重労働かつ高所作業で危険をともなうことに加え、作業員の平均年齢が高く後継者不足も喫緊の課題となっています。法面事業で国内3位のシェアを有する東興ジオテック（※2）では、グリーンインパルスを運用することでこれらの課題解決と、作業の大幅な効率化と省人化および安全性を向上させて、施工現場のオートメーション化を図ります。

今後は山腹崩壊地をはじめとする、これまで機械施工が困難だった現場の完全無人施工を実現させるために、吹付厚さのリアルタイム計測技術の充実と機体の改良による完全自動航行（施工）技術を検討してまいります。また、将来的にはこのドローン技術をモルタルの吹付施工などに活用していくことも視野に入れています。

【グリーンインパルスの展開について】

東興ジオテックは、従来の植生基材吹付工法では施工が困難だった法面垂直高80ｍ以上の現場を吹付可能にしたハイグリーンショット工法（長距離高揚程植生基材吹付工法）と、通常の植生基材吹付工法で必要な吹付前に法面全面に金網を張り付ける工程を省略できるノンラスグリーン工法をベースに、ドローン施工を組み合わせる新しい吹付工法を「グリーンインパルス」と名付け、山腹崩壊地をはじめとする長距離高揚程圧送が必要な現場の新たな技術として活用を目指します。

【グリーンインパルスの構成について】

ドローンによる施工システムは、材料供給ホースと給電ケーブルをドローンに接続し、ドローン操作システムを用いて吹付をおこなう仕組みです。ドローン機体は6つのプロペラを有し、ペイロードは約40kg、ホースを装填した状態で最高約30m上空まで飛行できます。地上の電源装置とドローンは車載可能なため、山間の場所でも現場運用でき、地上からの吹付厚さのリアルタイム計測技術を備えているため、吹付厚さの計測作業を地上からおこなうことも可能です。

さらに、東興ジオテックでは、現在開発中の全自動施工プラントを組み合わせることにより、将来的には通常5名程度必要となる作業員の数（監督者を除く）を2名に削減し、従来の約6割の省力化を見込んでいます。

【植生基材吹付工法について】

植生基材吹付工法（または厚層基材吹付工法）は、法面緑化工法のひとつで、植物が発芽・生育するための生育基盤をエアーの力で圧送して法面に吹き付ける緑化工法です。植生基材吹付工法は、東興ジオテックが1974年に開発して以降、50年以上作業員がロープにぶら下がりながらノズルを持って生育基盤を吹き付ける施工が行われてきました。

昨今では法面施工においても機械化やICT技術の活用による生産性の向上が図られるようになりつつありますが、吹付作業については重機を使った機械化にとどまり、近年頻発している豪雨災害や地震災害で生じた山腹崩壊地など、重機が搬入できない現場では人力施工を余儀なくされています。また、生物多様性国家戦略2023-2030において、法面緑化工事における外来種等の使用回避・拡散防止の具体的施策も示されています。

【植生基材吹付工法について】

植生基材吹付工法（または厚層基材吹付工法）は、法面緑化工法のひとつで、植物が発芽・生育するための生育基盤をエアーの力で圧送して法面に吹き付ける緑化工法です。植生基材吹付工法は、東興ジオテックが1974年に開発して以降、50年以上作業員がロープにぶら下がりながらノズルを持って生育基盤を吹き付ける施工が行われてきました。

昨今では法面施工においても機械化やICT技術の活用による生産性の向上が図られるようになりつつありますが、吹付作業については重機を使った機械化にとどまり、近年頻発している豪雨災害や地震災害で生じた山腹崩壊地など、重機が搬入できない現場では人力施工を余儀なくされています。また、生物多様性国家戦略2023-2030において、法面緑化工事における外来種等の使用回避・拡散防止の具体的施策も示されています。

東興ジオテックは、法面分野の専門業者として多数の緑化工法を保有し、主にインフラ整備や災害復旧におけるさまざまな要求に応えてまいりました。1996年から運用している独自の在来種子貯蔵出荷施設（RSセンター）を保有する強みを活かし、これまでの法面緑化に加えて地域生態系に配慮する必要がある地域等において在来種による自然回復緑化をグリーンインパルスで展開し、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。

エアロセンスは、国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上をはかり社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

（※2）2024年9月時点、日経クロステック調べ

東興ジオテック株式会社について

1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。

東興ジオテックホームページ：https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社について

2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

エアロセンスホームページ：https://aerosense.co.jp/

　東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催中の展示会「RISCON TOKYO」（危機管理産業展）と併催展「SEECAT」（テロ対策特殊装備展）で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。

防災、警備から偵察、有毒ガス対策まで広範囲をカバー

有線給電ドローンは、株式会社AileLinX（エールリンクス、広島県府中市）、日本海洋株式会社（東京都足立区東和）、エアロセンス株式会社（東京都北区）などが展示している。

AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。

機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。

AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社（広島県府中市）と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所（広島県府中市）が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。

日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Ｌight-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Ｌight-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。１ｍあたり10.5ｇと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学／HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。

なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。

エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア（AS-MC03-W2）を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。

このほか帝国繊維株式会社（東京都中央区）も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE（東京）はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル４飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。

ジオサーフ株式会社（東京都大田区）はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社（東京都千代田区）はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社（和歌山県白浜町）はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。

展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日（金）まで。