• 2022.12.7

    JapanDrone福岡に来場者続々 レベル4にらんだ展示や初公開,初出展に多くの客足

    account_circle村山 繁

    ドローンの大型展示会JapanDroneの地方開催版、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」が12月6日、福岡国際展示場で始まった。講演、展示とも開場直後から多くの来場者でにぎわった。来場者はレベル4に関連した展示や、デモフライトや初出展、初公開のブースに足を止めた。顔なじみの多い出展者のブースでは、再開に笑顔がはじける場面もみられた。講演では前日施行された改正航空法を盛り込んだ発言が相次いだ。JapanDrone福岡は12月7日まで開催される。

    ELIOS3実演に大勢 煙突内にドローンを入れない点検ソリューションも

    ブルーイノベーションが実施したELIOS3のデモンストレーションの前に大勢が集まった

    JapanDrone福岡は福岡国際会議場4階の「中・小会議室ゾーン」を全面活用し、2~3の会議室をつなげて展示ホールや講演会場に仕立てている。出展各社が最新の技術や、会場の大きさに合わせた機体を盛り込んでいる。出展企業によっては、デモンストレーションも実施している。

    初日、最初に人だかりをつくったのはブルーイノベーション株式会社だ。同社は設置した自社ブースにフライトエリアを設け、同社が提携しているスイスFlyability社の球体点検ドローンELIOS3の飛行を実演した。実演時には報道陣のカメラを含め、多くの来場者が押し掛けた。

    ほかにも実機を持ち込んだ出展者のブースが、機体を確認したい来場者の足を止めた。ciRobotics株式会社の物資搬送用ドローン「TR-22」は、今回の展示の中では大きな機体で、会場入り口で来場者を迎えるように展示されている。苗木や資材の搬送や、災害時の緊急支援物資の運搬での活用を想定したウィンチ搭載ドローンで来場者が足を止めて撮影していた。

    株式会社kiipl & nap(キプランドナップ)はブースに最大積載量49㎏の特殊大型ドローンEAGLE-49や、自立四足歩行する犬型ロボット「SPOT」など特殊機体を並べた。中でも注目されていた出展のひとつが、煙突や立て坑の点検ソリューション「IIC360°」だ。

    「IIC360°」は360度撮影カメラのユニットとドローンがセットになっていてる。ドローンは煙突の真上でホバリングし、細いワイヤーで吊り下げられた撮影ユニットだけを煙突内にウインチでスルスルと降ろしていき、その間に動画で撮影する。撮影の方向や角度は自由に変更でき、ライトで照らすこともできる。撮影ユニットはマイクロドローンのようなプロペラが装着されていて、煙突内を撮影中にクルクルと回転しないよう姿勢を制御できる。撮影が終われば撮影ユニットを巻き上げることもできるが、搭載されたカッターでワイヤーを切り、ユニットを床に降ろして回収することもできるため、環境に応じて選択ができる。担当者は「人が高いところにのぼることがなく、ドローンそのものを煙突内に入れる必要もないのでリスクも時間も抑えられることが特徴です」と話す。

    株式会社MAX工業のブースには、株式会社ACSLの「PF2-AE Inspection」が置かれた。展示会で見かけることが少ない機体とあって、事情を知る来場者が担当者に話しかけていた。双葉電子工業株式会社は安全性に重点をおいた産業用ドローン「SkyBuddy」を紹介。

     

     空飛ぶクルマの開発を進めているHIEN Aero Technologies株式会社は、長距離大型VTOL「HIEN Dr-One」の1/4モックを、独自の発電制御技術を搭載したガスタービンハイブリッドシステム「DRAGON」の原寸大モックとともに展示している。イームズロボティクス株式会社もブースを構えてソリューションを展示しているほか、機体も展示して来場者が写真に収めている。

    ciRobotics株式会社の物資搬送用ドローン「TR-22」
    MAX工業のブースに展示された株式会社ACSLの「PF2-AE Inspection」
    FUTABAのブース
    HIENのブース
    kiipl & nap(キプランドナップ)の煙突や立て坑の点検ソリューション「IIC360°」。ドローンは煙突の中に入らない
    kiipl & nap(キプランドナップ)の「IIC360°」の撮影ユニット。姿勢制御のためプロペラがついている。ユニットだけでは飛ばない
    煙突内を撮影するためライトも備える

    林の中でドローンを飛ばすスマート林業 1.6グラムのリモートID

    Braveridge のブース。台の上の、右側の小さいほうが「リモートID mini」

    レベル4を見越した展示や、地元産業への展開を見据えた展示も来場者の関心を集めていた。

    株式会社Braveridge のブースでは、1.6gの小型、軽量のリモートID「リモートID mini」が展示され、来場者が小ささを確認するようにのぞき込んでいる。19×19mmと小さいため、卓上に置いてあっても展示物を気づかれない。このため、ライトが埋め込まれた展示台に、現在品と比較できるように展示するなど小さいものを目立たせる工夫が凝らされている。1.6gは基盤だけの重さで、搭載するときにはアンテナ、電源線が必要になる。このためアンテナ、電源線をつけたものもそのわきに展示してある。2023年3月の発売を予定していて、来場者は発売前に実物が確認できる。

    ドローン開発用のコンパクト風洞装置を持ち込み、風を出す様子を見せて関心を集めているのが株式会社日本風洞製作所の「Aero Optim」だ。JapanDrone福岡での展示が初出展となる。ドローンに限らず、自転車など風洞実験が必要な開発事業者が、実験装置まで出向く時間、手間を省くことを可能にしたコンパクト設計で、可搬式であることも特徴だ。扇風機の風のように渦を巻いた乱れの多い風ではなく、整った直進性の高い風を送り出すことができる。最大風速は15m/s(54㎞/s)で、ユニットを連結させたり、吹き出しの角度を変えたりすることも可能だ。

    株式会社オーイーシーは、樹木が並ぶ森林をドローンで撮影して資源量を測定するスマート林業サービス「Forestory(フォレストリー)」のソリューションを展示している。担当者が林業従事者の苦労を減らす工夫を、タブレットやパネルなどを使いながらていねいに説明しており、多くの来場者がブースで足をとめ、共感している。オーイーシーのForestoryでは、ぶつからないドローンとして知られるSkydio2+を使う。森林内を飛行させて樹木を撮影し、手持ちカメラで撮影した画像とともに独自開発のソフトウェアで解析すると、検出された樹木の径が高さごとに推計された結果が表示され、生育状況が確認できる。一般には林業従事者が森林内で一本一本測定するが、担い手の減少に伴い、資源管理が難しくなってる。「テクノロジーで負担を軽減させることができれば」と話している。

    東京電力ホールディングス株式会社も磁界結合方式と電界結合方式のワイヤレス電力伝送(WPT)システムを展示し、関心ある来場者が見入る姿が見られた。ドローンへの自動充電が可能になる。ブースには開発担当者が来場者からの質問に答える姿が見られた。

    Braveridge の「リモートID mini」。「見えないですが、ここに入ってます」
    日本風洞製作所の「Aero Optim」
    オーイーシーのForestory(フォレストリー)
    東京電力ホールディングスの非接触給電システム展示

    内閣官房、国交省、経産省、注目のキーマンなど登壇続々

    この日は開場に先立って行われた開会式や講演で、ドローンやエアモビリティ行政に携わる内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長らがあいさつや講演に登壇した。

     開会式ではJapanDrone初の地方開催への祝意が示されたほか、内閣官房の小熊参事官は「ドローンの利活用に積極的な九州、福岡での開催は頼もしく嬉しい」と歓迎した。国交省の伊藤課長は「豪雨災害などが起きている九州での開催は、孤立地域への物資輸送などでドローンの活用が期待される中、ますます迅速な対応につながる」と述べた。

     JUIDAの鈴木真二理事長は、開会宣言のさいに開催前日の12月5日に改正航空法の施行によってレベル4を可能にする制度が整ったことに触れ、「世界的にも画期的」と改めてコメントした。続く「ドローン、空飛ぶクルマの技術ならびに制度の世界の最新動向」では、ドローン歴史、法制度の世界的な方向性、「リスクベース」「ユースケース」「パフォーマンスベース」の考え方、今後の課題などを整理した。また近く東大出版会から『ドローン活用入門 レベル4時代の社会実装ハンドブック』を出すことを案内した。

     ドローンの活用に関するパネルディスカッションも開催されている。「災害時の支援物資輸送におけるドローン活用」には、国交省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、株式会社プロドローンの戸谷俊介代表取締役社長が登壇し、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表取締役社長がファシリテーターを務めた。パネルでは国交省の伊藤課長が、災害分野だけでも、国交省内の水管理・国土保全局、鉄道局、港湾局、気象庁など複数の部局にまたがって活用している事例を紹介し、高ペイロード機の開発や、河川上空を飛行ルートに活用する取り組みを報告した。プロドローンの戸谷社長も高ペイロード対応を「空飛ぶ軽トラ」と称して取り組みを進めていることや、災害時のドローン活用として、水素自動車の活用を提唱した。

    内閣官房、国交省、経産省からも登壇、講演が続いた
    JUIDAの鈴木理事長はレベル4に関連する出版を案内した
    開会式後の来賓、関係者による記念撮影
    国交省伊藤課長、プロドローン戸谷社長が参加し、ブルーイノベーション熊田社長が進行したパネルディスカッション

    来場者や関係者との交流に笑顔

     開場では多くの笑顔もあふれた。

     卒業後の深いコミュニケーションを図る取組に積極的なことで知られるドローンスクール、一般社団法人ドローン大学校が設置したブースでは、開場直後から卒業生が続々とブースに集まり、近況報告をしあって笑顔を見せていた。

     水中ドローンの利活用にも積極的な株式会社ジュンテクノサービス、CFD販売株式会社ブースには、代表の引野潤氏、ササモモ(佐々木桃子)氏ら、名の知れた担当者がブースにたって説明。YouTubeなどを通じて彼らの活動を知るファンが来場者し声をかける姿もみられた。

    このほか、体験会支援などで名の知れたドローンジョプラスや、メーカー、プロバイダー、スクールなど第一線で活躍する出展者が12月7日まで来場者を迎える。

    12月6,7日の「JapanDrone福岡」にレベル4関連技術続々 1.6gリモートIDやコンパクト突風発生装置

    JapanDrone福岡きょうから 定員超える申し込みの講演も

     

    にぎわうドローン大学校のブース
    ゆるい表情もみせるジュンテクノサービスのブース
    日清紡ホールディングスの飛行担当者用のアプリ。バウンダリのブースで説明中
    パラシュートシステム「PARASAFE」を展示している日本化薬。撮影します、と声をかけるとスタッフはロゴのあしらわれた背中を見せた

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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