東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催中の展示会「RISCON TOKYO」(危機管理産業展)と併催展「SEECAT」(テロ対策特殊装備展)で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。
有線給電ドローンは、株式会社AileLinX(エールリンクス、広島県府中市)、日本海洋株式会社(東京都足立区東和)、エアロセンス株式会社(東京都北区)などが展示している。
AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。
機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。
AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社(広島県府中市)と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所(広島県府中市)が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。
日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Light-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Light-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。1mあたり10.5gと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学/HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。
なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。
エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア(AS-MC03-W2)を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。
このほか帝国繊維株式会社(東京都中央区)も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE(東京)はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル4飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。
ジオサーフ株式会社(東京都大田区)はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社(東京都千代田区)はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社(和歌山県白浜町)はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。
展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日(金)まで。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は10月5日、危機管理技術を展示する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2022」で「レベル4解禁への期待と課題」のテーマで講演し、不審ドローンの検知と対処を今後の課題にあげた。検知方法の種類や、対処法についても見解を披露し「技術を組み合わせて対処しようとしています」と述べた。会場には災害、事故、事業承継、サイバーセキュリティーなどさまざまな危機管理技術、製品、ソリューションが展示され、5日に4249人、6日に4526人が足を運んだ。展示会は7日まで開催される。
鈴木理事長は講演の中で、ドローンの歴史、用途、これまでの主な事故や事件、12月に導入される国家資格としての操縦ライセンスの仕組み、米欧の制度との比較、制度整備の方向性、リスク評価、事業者の定義や認証のあり方などを1時間にわたり講演した。
この中で今後の課題として「どんなドローンが飛んでいるかを検知し悪意をもったドローンに対処することが必要です。ミリタリーの文脈で語られがちなテーマですが、今後は空港周辺などでセ日する必要がありますから、民生分野でも活用される可能性が高いと考えます」などと、ドローンの検知の重要性を指摘した。検知の方法として周波数分析、音響センサー、光学、レーダーなどの具体例を示した。
また不審ドローンを無効化、無力化させるための対処法について、RF(無線周波数)ジャマー、GPSスプーフィング、ハイパワーマイクロ波、ネットガン、高エネルギーレーザーなどの技術とともに「鳥」の活用に言及。「鳥を調教して(不審ドローンを)攻撃させる方法も研究されています」と述べ、検知されたドローンへの対処法の検討状況を説明した。
技術的にドローンと親和性の高い空飛ぶクルマについても言及し、「“クルマ”といわれていますが、必ずしも自動車のように道路を走る乗り物という意味ではなく、クルマのように手軽に飛ぶ、という意味で使われているものと承知しています。2025年の大阪・関西万博で実験が行われる見通しで、期待しているところです」と、今後の実用化に期待を表明した。
展示会ではさまざまな危機管理技術が展示されている。
株式会社トラジェクトリー(東京)は災害共有システムをパネル展示した。株式会社SynchroAZ(シンクロアイズ、岐阜県)は、現場作業員の視野を、オンライン会議などに参加した場合に共有できるメガネ型デバイスを紹介。電源を入れてヘルメットなど装着すれば、オンラインミーティングに視野を共有する。試しにつかってみると、見慣れたオンライン会議の画面に、自分がカメラを通じてみている画面が共有されている様子が確認できた。デバイスはレンタルで対応しているという。一般社団法人拡張現実防災普及(東京)は、カメラでとらえた人物をデフィスプレイ上で水害や火災のけむりにまきこまれたような映像を映し出すデモンストレーションを実施。板宮晶大代表理事は「防災意識の啓蒙に役立てたいと思っています」と話した。
株式会社レッツコーポレーション(愛知県名古屋市)は、裸眼で3Dに見えるシステムを展示。2つのレンズのついたカメラと見る角度によって飛び出して見えるレンチキュラーディスプレイを活用。ブースにした福田伊佐央係長は「不審者をとらえたら遠近がリアルで分かります。遠隔手術なども活用範囲です。災害対応以外では広告などが考えられます」と説明した。
また木村化工機株式会社(東京)、森村商事株式会社(東京)、東京工業大学とともに、放射線除去装置を25トントラックに載せて展示。放射性物質を含む空気を取り込み、洗濯機のようにじゃぶじゃぶとまわる水の中を通して洗うことで水溶性の放射性物質をとりのぞき、さらに粒子状の物質をとりのぞき、最後に吸着させる巨大システムで、木村化工機の吉井友彦執行役員は「99.9%の放射性物質を除去できます。現在試験を進めていて、原子力災害が起きた地域の避難施設などの空気の浄化などの用途を想定しています。試験用に計器類などをつけているためにシステム全体が大きいですが、実用化するときにはこれよりはコンパクトになります」と話していた。
展示会は7日まで行われる。