東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）は６月７日、「JR東日本グループ ドローンDX CHAMPIONSHIP 2026」を、JR高輪ゲートウェイ駅の一体型施設、「TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1」で開催した。昨年2025年に続く２年連続の開催で、今年はドローンを使った競技を２部門設け、あわせて32チームが参加するなど、前回より規模を拡大しての開催となった。会場では光と音響の演出の中、白熱したドローンレースが展開し、応援団の熱心な声援が飛んだ。

優勝はIBIS部門でKSDチームが連覇　鉄道インフラ点検部門ではJR西チーム

ドローンDX CHAMPIONSHIPはレースと展示の情報発信イベント。レースは株式会社Liberaware（千葉市）が開発した狭小空間点検ドローン、IBIS2 Assistを使ったタイムレース「IBIS2 Master Cup」に加え、鉄道インフラの点検の技術を競う「Railway Tech Skills Cup」の２部門で行われた。会場となったホールの中に特設のコースを設定した。

「IBIS2 Master Cup」では、電車や駅構内などを再現した環境内にコースを設定。決められたミッションをクリアしてゴールを目指した。レースは2チーム対抗のトーナメント戦で、2回の合計タイムで競う形式だ。JR東日本のドローンを活用する部門などが編成したチームや、前回優勝したKDDI スマートドローン株式会社、競技機を開発したLiberawareの正規販売パートナーでもある株式会社MAX工業（北九州市＜福岡県＞）などが出場した。なお熱戦の末、KDDI スマートドローン株式会社が二連覇を飾った。

「Railway Tech Skills Cup」は、今回加わった部門で、会場に線路、電気設備、鉄塔など点検対象の鉄道インフラの環境を再現し、障害物を回避して点検ポイントを正確に撮影して飛行する競技。JR 東日本の14チームにJR西日本グループのチーム、JR九州のチームが参戦した。こちらも熱戦が繰り広げられ、JR西日本グループのチームが優勝した。

レースの中盤で報道陣の取材に応じたJR東日本の北田光治マネージャー（イノベーション戦略本部R＆DユニットイノベーションリサーチPT）は、「JR東日本グループがドローンを活用したDXの取り組みを推進していることをPRするために開催させていただきました」、高石大輔マネージャー（エネルギー企画部オペレーション管理ユニット送変電）も「電車の会社ではありますが、それを支えるインフラがたくさんあり、それぞれの箇所でドローンを活用した効率化を進めています。危険な作業もドローンにおきかえてより安全に点検することを進めているということがアピールできれば」と開催の意義について話していた。

会場では出川智之マネージャー（マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットマネージャー）が報道陣を会場内の展示や機体、観戦のポイントなどを示しながら、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』としてまちづくりに取り組んでいますので、こうした取り組みを進めている会社であることを知っていただければうれしい」と話していた。

ブルーイノベーション株式会社は台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」を、ブルーイノベーションのブランドで展開する。千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2026で発表した。今後、ブルーイノベーションの運航管理技術、データ連携技術などをAeroprobing機に組み合わせ、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションとして主に東南アジアで展開を図る。

Aeroprobingの高丈淵CEOも来日　ブルーブースに「AS1」と「AP-Heli」展示

　ブルーイノベーションとAeroprobing社はJapanDroneではブースが隣り合わせで、遠目にはひとつのブースを分け合っているようにみえるなど、見せ方でも強固な関係を印象付ける。Aeroprobing社のブースでは、今回ブルーイノベーションが発表した対象機である「AS1」と「AP-Heli」も含まれていて、それぞれ機体に「Blue Innovation」の社名が描かれている。来日したスタッフも待機し、来場者の質問に応じている。

　この発表にあわせてAeroprobingのランス・カオ（Lance Kao、高丈淵）CEOも来日。ＤroneTribuneのインタビューに「インドネシアなど東南アジアエリアにブルーイノベーションのブランドとしてわれわれの機体を紹介することにしています。今後、地域ごとに異なる市場や地域それぞれの課題にあったソリューションとして展開していくことができると思っています」と話した。

　ブルーイノベーションはAeroprobing社と2019年に業務提携したことをきっかけに、技術協力、産業用ドローン分野における協業拡大MOU締結などと段階的に関係を強化してきた。今後はブルーイノベーションが開発した複数機体の統合管理技術Blue Earth Platform（BEP）のAeroprobing機への適用なども視野に、関係強化を図るとみられる。

ブルーイノベーションの発表は以下の通り

日台連携による産業用ドローンのアジア展開を本格始動

～ブルーイノベーションブランドの点検・農業向け2ソリューションを 「Japan Drone 2026」で披露～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.（本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao、以下、Aeroprobing社）は、両社協業により展開する“ブルーイノベーションブランド”のドローンソリューションを、2026年6月3日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」にて初披露します。

今回展示するのは、屋外施設の点検・調査業務向けソリューション「AS1」と、農業分野における省人化・効率化を支援するソリューション「AP-Heli」の2ソリューションです。いずれもAeroprobing社ブース(小間番号AH-13)にて展示を行います。

今回の取り組みは、単なる機体販売ではなく、Aeroprobing社の機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBlue Earth Platform®（BEP）※による運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、用途別ソリューションとして展開を計画しています。

両社は、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションの展開を推進してまいります。

■ 両社協業の背景

ブルーイノベーションとAeroprobing社は、2019年より技術協力を開始し、2025年7月には産業用ドローン分野における協業拡大に向けたMOUを締結しました。さらに2025年12月には、ブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結しています。

台湾は、航空電子工学や電子制御分野において高い技術力を有しており、日本企業との産業的補完性も高い地域です。

Aeroprobing社は、大型農業ドローンや産業用途向け機体、航空電子制御技術に強みを持ち、ブルーイノベーションはBEPを活用した統合運航管理や社会実装ノウハウを有しています。

両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、日本およびアジア市場における産業用ドローンソリューションの展開を加速してまいります。

また、“ブルーイノベーションブランド”として展開することで、機体単体の提供にとどまらず、BEPによる運航管理、用途別ソリューション設計、導入支援、保守・運用ノウハウまでを含めた統合型サービスとして市場投入を進めてまいります。

■ 展示機体

①  屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」

インフラ点検や設備保守など、屋外施設における点検・調査業務の効率化を支援するソリューションです。機体にはEO/IRカメラ、3軸ジンバルを搭載し、最大40分の飛行が可能です。

BEPと連携した運航管理・データ活用を通じ、点検業務の効率化や安全性向上を支援します。

②  農薬散布などを想定した農業用途向けソリューション 「AP-Heli」

農業分野における省人化・効率化ニーズに対応するソリューションです。AP-Heliは、高ペイロード性能を活かし、効率的な運用を支援します。

また、BEPを活用した運航管理・データ連携を組み合わせることで、農業分野における効率的なドローン活用を推進します。

※詳細仕様は別添資料をご参照ください。

■ 今後の展開

両社は、2026年内に台湾市場での展開を開始し、その後2027年にはインドネシアをはじめとするASEAN市場への展開を予定しています。

日本国内では、老朽化インフラ点検、防災・危機管理分野におけるドローン活用ニーズが高まる一方で、アジア市場では農業分野におけるドローン活用ニーズが急速に高まっています。

特にインドネシアなどASEAN地域では、農薬散布や農地管理の省人化需要が高く、農業用途向けドローン市場の成長が期待されています。

Aeroprobing社が有する大型農業ドローンおよび航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBEPを活用した運航管理・データ連携技術を組み合わせることで、地域ごとの市場ニーズに応じた産業用ドローンソリューションの社会実装を推進してまいります。

また、BEPを活用した統合運航管理やデータ連携を通じ、継続的な運用サービス提供を含めた次世代ドローンプラットフォームの構築を進めてまいります。

今回の展示は、両社協業が「機体連携」から「社会実装段階」へ移行したことを示す取り組みとなります。

■ 代表コメント

ブルーイノベーション株式会社　代表取締役社長 熊田 貴之

今回の取り組みは、単に機体に当社ブランドを付与して販売するものではありません。

Aeroprobing社の機体開発力と、当社がBEPを通じて培ってきた運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを掛け合わせ、点検・農業・インフラ・災害対応といった社会課題の解決に資する産業用ドローンソリューションとして展開を目指しています。

日本とアジアでは、ドローンに求められる用途や市場ニーズが異なります。当社は、日本では点検・防災分野を中心に、アジアでは農業分野を含めた市場ニーズに対応しながら、BEPを軸とした産業用ドローンプラットフォームの展開を進めてまいります。

Aeroprobing Inc.　CEO　Lance Kao

ブルーイノベーションとの協業により、日本およびアジア市場に向けた産業用ドローンソリューション展開を進められることを大変嬉しく思います。

当社が強みとする航空電子制御技術や大型農業ドローン技術と、ブルーイノベーションの社会実装ノウハウを組み合わせることで、市場ニーズに応じたソリューション提供を推進してまいります。

ドローンの大規模展示会Japan Drone 2026（主催・一般社団法人日本UAS産業振興協議会＝JUIDA、共催,株式会社コングレ）は６月３日、千葉・幕張メッセで開幕した。午後１時の開場とともに待ちわびた来場者が続々とお目当てのブースを目指した。開場には国内外のドローン、ヒューマノイド、水中ドローン、モジュールなどが並んでいる。国内で開発を手掛ける事業者の中には自社ブースに「国産」を表示したり、国旗を掲げたりするなど、昨今の国産に対する関心の高さを浮き彫りにした。ベトナム、台湾など海外パビリオンも充実している。会期は６月５日まで。

ハイブリッド機の石川エナジー、モーターのLocal-Aid、FCのAutonomy Dynamicsも

　日本の企業には、「国産」を表示したり、国旗をあしらった案内板やリーフレットを用意したりすて、日本由来の製品、サービスであることを明確化するブースが増えた。

　VTOL機AEROBO Wingシリーズで知られるエアロセンス株式会社は自社ブースに「国産VTOLはエアロセンス」と表示、多くの来場者を集めている。機体やソリューションの展示に加え、連日、ブース内でミニセミナーを開催し来場者の足を止めている。

　ドローン向けのプロペラやモーター、ESCなどの開発、販売を手掛ける合同会社ローカル・エイドは、出展したブースに日の丸をあしらったうえ「国産プロペラ受託試作」と表示している。フライトコントローラ開発のAutonomy Dynamics株式会社もブースの表示幕に日の丸をかかげ「MADE IN JAPAN」と打ち出した。ハイブリッドドローン開発に力を入れる株式会社石川エナジーリサーチも展示した機体の説明板に「国産農業ドローン」と盛り込んだ。

　さらにエバーブルーテクノロジー株式会社も、超長距離・長時間運用（パーシステントフライト）を目指すグライダー型UAVの２分の１サイズを展示し、機体説明のリーフレットに日の丸を表示し「MADE IN JAPAN」を強調している。株式会社WINGGATEはラトビアのATLAS社の機体を取り扱うが、ブースには「日本の空は日本仕様へ。日本仕様のドローンと頼れる運用チームで日本の現場を変える」と、日本を強調している。そのほかにも国産、日本製、日本、MADE IN JAPANなどを掲げるブースは多く、来場者にとってブース担当者とのコミュニケーションのひとつになっている。

　また、ベトナム、台湾などが、複数の出展事業者をひとまとめにしたエリアを構成していて、中には自国製であることを強調するブースもある。米、中などドローン開発に力を入れていることが知られる各国の企業も展示していて、脚光を集める「国産」と、話題性の高い海外ブースに来場者が目移りしている様子もみられる。

　Japan Drone 2026を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は６月１日午後６時20分、千葉・幕張メッセで６月３日に開幕するJapan Drone 2026の開催初日の予定の変更を決め、関係者への通知を始めた。同日に台風６号の接近が予想されるためで、6月３日の初日は、当初午前10時を予定していた開場時刻を、午後１時に繰り下げる。これに伴い、同日午前中に予定していた開会式、講演、ワークショップなど催事の一部を取りやめる。台風の状況次第で変更が生じる可能性もあると伝えている。

鈴木代表理事のスピーチ、経産省、総務省、総務省の特別講演など中止

　６月１日夜の時点で関係者に通知した変更点は以下の通り（追加：JUIDAは6月２日午前９時、公式サイトで変更を案内した）

　６月３日午前9:30（開場時刻前）から午前10:00にかけて予定されていた開会式をとりやめる。

　講演やパネルディスカッションなどの「国際コンファレンス」は６月３日開催分の一部を中止とする。中止となるのは

■鈴木真二・JUIDA代表理事によるWelcome Speech「ドローン、空飛ぶクルマの社会実装を目指して」（当初6月３日、10:30～10:50を予定）

■古市茂・経済産業省次世代空モビリティ政策室室長による特別講演「次世代空モビリティの社会実装に向けて」（同11:00～11:30を予定）

■Manal Habib・MightyFly | CEO & Founder基調講演「自律型eVTOL機による物流の再定義（同11:30～12:00を予定）

■江口真・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長による特別講演「ドローン・空飛ぶクルマの利活用に向けた航空局の取組」（同11:50～12:20を予定）

■白井一弘・株式会社日本エアモビリティ総合研究所COOによる基調講演「エアモビリティ人材の育成と課題」（同12:30～13:00を予定）

■山野哲也・総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課課長による特別講演「ドローンの活用拡大に向けた総務省の取組について」（同12:40 – 13:10）

　の６本で、以降の講演の開催可否や代替講演の有無などについては改めて判断し公式サイトで公表する。

　展示会場の開場時刻は、当初６月３日午前10時を予定していたが、午後１時（13:00）に繰り下げる。

　「出展者ワークショップ」も６月３日、10:20～12:40は中止とする

　さらに変更が生じる場合は、公式サイト（https://ssl.japan-drone.com/）で公表すると伝えている。

　なお、出展者によっては、開催初日の午前中に自社ブースで発表を予定しているケースもあり、変更の対応を迫られることになりそうだ。Japan Droneの開催時刻が台風の影響で変更になるのは初めて。事務局は「ご来場を予定されていた皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

ドローンの大規模展示会Japan Drone 2026が６月３日、千葉・幕張メッセで開幕する。海外依存リスクなどから経済安全保障への関心とともに日本国内の技術への注目度が再び高まる中、日本の開発力、技術、製品、サービスなどの量と質を再確認する好機となる。日本生まれのフライトコントローラを初出展するAutonomy Dynamics、鳥獣害対応のドローンを開発したNTT e-Drone Technologyなど多くの出展者が「日本製」「国産」を打ち出し来場者の評価を仰ぐことになる。一方、ドローン市場は国境にとらわれず拡大しており、今回も数多く出展する海外勢の技術からも目が離せない。

イードローンは鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示、実演

　日本のメーカーとしては、イームズロボティクス株式会社、株式会社amuse oneself、株式会社石川エナジーリサーチ、株式会社NTT e-Drone Technology、エアロセンス株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社ロボデックスなどが出展する。

　このうちAmuse Oneselfは日本国内で開発、生産した産業用ドローン「GLOW.Rev2.0シリーズ」を展示する。シリーズのひとつ「L」（=GLOW.L Rev.2.0）は5kgのペイロードに対応し、搭載する計測機器、撮影機材の選定の自由度を高めた機体だ。また「H」（＝ GLOW.H Rev.2.0）は、レンジエクステンダー方式を採用のハイブリッドドローンで最大３時間の長時間飛行に対応するため、広域測量や長時間ミッションをこなす。

　またNTT e-Drone Technologyは、問い合わせが相次いでいる鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示し、6月4日にはデモンストレーションも実施する。同社は自社開発機のほか、米Performance Drone Works社が安全保障分野での活用を念頭に開発したC100、米Ascent AeroSystems社が開発した円筒形ボディの上下に2枚のプロペラ取り付けられた同軸反転方式の「Spirit」、仏Parrot社が防衛任務向けに開発したウクライナ（UKR）の名をかぶせた「ANAFI UKR GOV」なども展示する。双葉電子工業はFMC―01などの機体や産業用送信機の展示が見込まれる。

　出展者に名前はないが、エアロネクストの初公開となる機体も公開前から話題だ。可動式補助翼を回転翼機に融合させて効率を高め、航続距離拡大を図る新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンでイームズロボティクス株式会社と共同開発した。試作機を作った株式会社トピアのブースで展示するほか、イームズロボティクスも２分の１のサイズのモデルを展示する。

カナダ、スカイゲージ社の非破壊検査ドローンを日鉄物産が展示へ

　DJI社の正規代理店、株式会社セキドや、株式会社WINGGATE、株式会社エクセディ、株式会社WorldLink & Company、日鉄物産株式会社も、話題性の高い海外のメーカーの機体を中心に展示する。

　このうち日鉄物産はカナダのスカイゲージ社（Skygauge Robotics社）の非破壊検査用ドローンの機体と、新規開発中の最新機体を展示することを公表している。

　スカイゲージの機体は、壁や天井にセンサーを押し付ける点検用の機体で、４本のアームに上下ペアに重なるようにとりつけられた8つのモータユニットが、サーボモーターで独立してチルトする機構が特徴だ。壁の厚さなどを調べる際には機体にとりつけられたセンサーを壁に1.5㎏の力でぐいっと押し当てて壁の肉厚を安定して測定する。日鉄物産はスカイゲージの開発中の新機体の公開も予定していて、来場者の関心をかきたてそうだ。

　非破壊検査用途としては、ブルーイノベーション株式会社が取り扱い、今回のJapanDroneでも出展が見込まれるスイス、Flyability社の屋内点検用球体ガード付きドローン、ELIOS３も対応している。今回のJapanDroneではスカイゲージの機体との比較もできそうだ。なおブルーイノベーションは例年、開催期間中に新たな取り組みを公表している。今回も新規の取り組みの公開が期待される。

　またWINGGATEは、ラトビアのドローンメーカーATLAS社の製品を展示する。３本のアームが特徴的なトライコプター機Atlas PROのほか、可視光カメラと赤外線カメラを一体化させたモジュール式カメラAtlas ORTUS、給電システムのAtlas TETHERが展示される予定だ。給電システムAtlas TETHERは展示会としては今回が初披露となる。

　エクセディは自社開発の消防用放水ドローンと定点監視有線ドローン HOVER EYE（ホバーアイ）を展示、子会社のWorldLink & Companyも多様な産業用ドローンを展示する。

日本製FCをAutonomy Dynamicsなどが　ニデックやアスターはモータ

　機体に搭載されるパーツやモジュールについても、国産勢への関心が高まっている。

　ドローンの頭脳と言われるフライトコントローラでは、日本国内で開発しているAutonomy Dynamicsと東京大学発のスタートアップ、株式会社Tobasなどが出展する。Autonomy Dynamicsは高品質、高耐久を目指した開発で知られ、国内外の関係者か高い関心を寄せている。同社の舘良太代表取締役社長が登壇する開催２日目の６月４日午後の講演会、「世界最高レベルのオリジナル産業用フライトコントローラ」は関心層に注目されそうだ。また株式会社Tobasもさまざまなドローンに対応する独自開発のフライトコントローラが関係者の間で話題になっている。

　モータでは、AAM、ドローンなどに多く採用されている株式会社ニデック、コイルやモータの開発技術に強みを持つ株式会社アスターなどがブースを出展する。また樹脂、金属などの加工が得意な株式会社アーク（ARRK、大阪市）はドローン用のブレードの射出成形で定評があり、これまでの展示会でも日本国内のドローンメーカーの機体とともにブレードを提案しており、今回も出展する。各社ともJapanDrone来場者に日本の技術を提案する。

米uAvionix社、Skyfront社など海外著名企業のプロダクトも

　今回のJapan Droneには米国、欧州、中国、台湾など多くの海外勢の出展も予定されていて、出展内容の確認や日本技術との比較の好機となっている。

　航空宇宙・防衛・ドローン関連の最先端技術を扱う輸入商社米エアフレーム（AIR FRAME）も今回出展事業者のひとつで、選び抜いた先端技術を紹介する。同社は米Firestorm Labs社の3Dプリンターで作るアトリタブル（損耗許容型）UAS や、米Skyfront社のハイブリッド式マルチコプター「Perimeter 8 UAS」、uAvionix社の衝突回避用小型3Dレーダーなどを取り扱っていることから今回も現地で会場で確認できる可能性がある。ディフェンステック系スタートアップのFirestorm Labsや航空管制・通信機器のニッチトップのuAvionixなど急速に知名度を高めている企業のプロダクトが展示される可能性が高く来場者のチェックリストに入りそうだ。

　またアキュバー（Accuver）株式会社は、韓国の移動体通信技術企業、LIG Accuverの日本法人で、LIG Accuverが独自開発したXCALシリーズ、XCAPシリーズなどの無線ネットワーク最適化ツールや、非GNSS環境下でも自立飛行を可能にするマルチセンサーフュージョンSLAM技術を備えた構造物点検DXソリューション、SIVIONが各国で活用されている。日本でも国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載（技術番号：BR010085-V0025）されていて、JapanDroneでも点検ソリューションとして提案することになりそうだ。

　このほか、JapanDrone2026のトップスポンサーであるGMOインターネットグループ、かつてドローンの機体メーカーでもあったソニー、半導体商社でシリコンテクノロジー株式会社なども出展する。AeroVXR合同会社、株式会社SClabAir、株式会社Suzakはコンサルティングでドローンの導入や運用を支援する。

　Japan Drone 2026は千葉・幕張メッセで6月３日に開幕する。期間は６月５日まで。

　※なお６月３日の開場時刻は台風６号の接近に伴い、当初の午前10時から午後１時に変更され、これに伴いいくつかの催事が取りやめになるなどの変更が関係者にアナウンスされている。６月２日午前８時現在、公式サイトには告知がないが、今後の公表に注意を払っておきたい。（続報）公式サイトは6月２日午前９時に内容を更新し、予定変更を案内した。その後、セミナー内容の変更など随時更新している。

株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、回転翼機に可動式補助翼を取り入れる新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンを6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2026で初公開する。可動式補助翼で飛行時の揚力を補い飛行距離の拡大を図る。JapanDroneでは試作機を作った株式会社トピアが機体を展示する。また今後機体を共同で研究開発するイームズロボティクス株式会社もブースで２分の１のサイズのモデルを展示する。

イームズと共同で研究開発　距離拡大、高効率

ActiveWingはエアロネクストが開発した補助翼が飛行時の揚力を補助する技術で、マルチコプターの航続距離の拡大を支えエネルギー効率を向上させる。エアロネクストが今年（2026年）３月にこの技術の開発と試作機を公表し、イームズロボティクス株式会社と共同開発を進めることを明らかにしていた。

今回JapanDroneで公開されることになったActiveWing搭載機は、エアロネクストが独自開発した重心制御技術、4D GRAVITYも搭載している。機体サイズは2807mm×3203mmで、アームを折りたたむと1200mm×1615mmとなる。機体重量はバッテリーを含めて26kgで、飛行距離10㎏の荷物を積んだ場合で20km。巡航速度は秒速15m（時速54㎞）。LTE通信機能を搭載している。

エアロネクストは「安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています」とコメントしている。

　なおエアロネクストの子会社で物流事業を手掛ける株式会社NEXT DELIVERYは、６月26日に静岡県川根本町で、今回のActiveWing搭載機を含めた、日本企業との共同開発機３機のデモフライト見学会を計画している。

　ActiveWing搭載機の公開に関するエアロネクストのプレスリリースは以下の通り

エアロネクスト、Japan Drone 2026で新技術「ActiveWing(R)」搭載の新型国産物流ドローンを初公開

～ 可動式補助翼により安定した長距離飛行を実現 ～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、2026年6月3日（水）から6月5日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、新技術「ActiveWing(R)*1」を搭載した新型国産物流ドローン（以下 本機体）を初公開します。

 本機体は、可動式の補助翼により飛行時の揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して、より長距離かつ高効率な飛行を実現します。

さらに、エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*2を採用し、安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています。

マルチコプター型ドローンの課題の一つである航続距離の向上に向け、エアロネクスト独自技術「ActiveWing(R)」の研究開発を進めており、本機体はこの技術が搭載された初の機体となります。

なお、本機体の試作機製作はカーボン部品の製造を得意とする株式会社トピア（本社：三重県鈴鹿市、以下トピア）が担当しました。今後、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub(R)*3の実装地域や各地の実証実験など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【Japan Drone 2026 開催概要】

■テーマ：ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~

■会期：2026年6月3日(水)から6月5日(金)　 10：00～17：00

■会場：幕張メッセ

■主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

■公式サイト：https://ssl.japan-drone.com/index.html

【展示概要】

以下の2カ所で展示いたします。

【新型物流ドローンの主な特長】

■ 新技術「ActiveWing(R)」による長距離・高効率飛行

補助翼が飛行時の揚力を補助することで、エネルギー効率を向上

■ 4D GRAVITY(R)による高い安定性と運搬性能

空力特性を最適化し、物流用途に求められる安定飛行を実現

■ 実運用を見据えた物流向け機体設計

長距離輸送に対応する機体設計とLTE通信機能を搭載