株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、回転翼機に可動式補助翼を取り入れる新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンを6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2026で初公開する。可動式補助翼で飛行時の揚力を補い飛行距離の拡大を図る。JapanDroneでは試作機を作った株式会社トピアが機体を展示する。また今後機体を共同で研究開発するイームズロボティクス株式会社もブースで２分の１のサイズのモデルを展示する。

イームズと共同で研究開発　距離拡大、高効率

ActiveWingはエアロネクストが開発した補助翼が飛行時の揚力を補助する技術で、マルチコプターの航続距離の拡大を支えエネルギー効率を向上させる。エアロネクストが今年（2026年）３月にこの技術の開発と試作機を公表し、イームズロボティクス株式会社と共同開発を進めることを明らかにしていた。

今回JapanDroneで公開されることになったActiveWing搭載機は、エアロネクストが独自開発した重心制御技術、4D GRAVITYも搭載している。機体サイズは2807mm×3203mmで、アームを折りたたむと1200mm×1615mmとなる。機体重量はバッテリーを含めて26kgで、飛行距離10㎏の荷物を積んだ場合で20km。巡航速度は秒速15m（時速54㎞）。LTE通信機能を搭載している。

エアロネクストは「安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています」とコメントしている。

　なおエアロネクストの子会社で物流事業を手掛ける株式会社NEXT DELIVERYは、６月26日に静岡県川根本町で、今回のActiveWing搭載機を含めた、日本企業との共同開発機３機のデモフライト見学会を計画している。

　ActiveWing搭載機の公開に関するエアロネクストのプレスリリースは以下の通り

エアロネクスト、Japan Drone 2026で新技術「ActiveWing(R)」搭載の新型国産物流ドローンを初公開

～ 可動式補助翼により安定した長距離飛行を実現 ～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、2026年6月3日（水）から6月5日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、新技術「ActiveWing(R)*1」を搭載した新型国産物流ドローン（以下 本機体）を初公開します。

 本機体は、可動式の補助翼により飛行時の揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して、より長距離かつ高効率な飛行を実現します。

さらに、エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*2を採用し、安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています。

マルチコプター型ドローンの課題の一つである航続距離の向上に向け、エアロネクスト独自技術「ActiveWing(R)」の研究開発を進めており、本機体はこの技術が搭載された初の機体となります。

なお、本機体の試作機製作はカーボン部品の製造を得意とする株式会社トピア（本社：三重県鈴鹿市、以下トピア）が担当しました。今後、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub(R)*3の実装地域や各地の実証実験など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【Japan Drone 2026 開催概要】

■テーマ：ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~

■会期：2026年6月3日(水)から6月5日(金)　 10：00～17：00

■会場：幕張メッセ

■主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

■公式サイト：https://ssl.japan-drone.com/index.html

【展示概要】

以下の2カ所で展示いたします。

【新型物流ドローンの主な特長】

■ 新技術「ActiveWing(R)」による長距離・高効率飛行

補助翼が飛行時の揚力を補助することで、エネルギー効率を向上

■ 4D GRAVITY(R)による高い安定性と運搬性能

空力特性を最適化し、物流用途に求められる安定飛行を実現

■ 実運用を見据えた物流向け機体設計

長距離輸送に対応する機体設計とLTE通信機能を搭載

　株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は5月27日、株式会社プロドローン（名古屋市＜愛知県＞）と共同開発した運搬用の機体「PD4B-M LogiAir」を東京ビッグサイトで開催中の「運輸安全・物流DX EXPO 2026」で初公開した。NEXT DELIVERYの親会社、株式会社エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYを搭載していて、7.14㎏までの荷物を積める。６月には飛行の実演も予定している。

プロドローンとのテクノロジーライセンス契約に基づき開発

　PD4B-M LogiAirは、プロドローンの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けた機体。荷物は機体の上から納めることができ、機体の下から降ろすことができ、自動置き配が可能だ。荷物を積んでいないときにはアームをスライド収納できるため、持ち運びのさいにコンパクトにできる。

　プロドローンはNEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクストと2024年２月に、エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYのテクノロジーライセンス契約を締結している。これ以降、開発を積み重ねており、2025年９月に名古屋市で開催された展示会、ドローンサミットでは3kgの荷物を搭載可能な「PD4B-M-AN」を公開していた。今回の「PD4B-M LogiAir」は7.14㎏の搭載が可能だ。

　「運輸安全・物流DX EXPO 2026」は５月29日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている。

　公表されている仕様は以下の通りだ。

6月に千葉・幕張メッセで開催されるドローンやAAMの大規模展示会、Japan Drone2026を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、研究、実験、技術などの成果発表機会、「JUIDAテクニカルジャーナルポスターセッション」への参加を呼び掛けている。専用ゾーンにブースを設置し、決められた大きさのポスターを張り出して来場者に発表できる。理事長賞１点、ベストポスター賞３点の表彰も予定している。出展は有料で、締め切りは4月27日だ。

学術論文集「テクニカルジャーナル」の派生企画　理事長賞の表彰や来場者との交流も

　ポスターセッションは、JUIDAの学術論文プラットフォーム、「JUIDAテクニカルジャーナル」の企画で、出展者はJapan Droneの開催期間中、会場内の主催者ゾーンに設けられるブースにポスターを張り出せる。立ち寄った来場者と交流できるほか、設置される発表用のプレゼンテーションコーナーで20分の発表時間も確保される。開発した作品がある場合は、必要に応じ、有料で展示台を用意することも可能だ。

　JUIDAは研究、運用、開発などに取り組む会員は関係者のために、業務の成果を論文として公開するテクニカルジャーナルを運営している。ポスターセッションはテクニカルジャーナルの派生企画で、取り組みの成果を直接、来場者にとどける企画として2023年に始まり、来場者がポスターに見入ったり、執筆者の説明に聞き入ったりすることも多く見られた。

　来場者にとっては開発者や研究者と触れ合える機会として、会場の展示ブースや講演と同様に話題になっている。

　出展についてはJUIDAの公式サイトや会員向けのニュースレターで告知をすることにしている。ポスターセッションへの参加はテクニカルジャーナルへの投稿者の場合は税別３万円、一般が税別５万円。このほか詳細はこちらで確認できる。申込みはこちら。

NTT東日本グループは、多彩な取り組みを紹介する年次イベント「NTT東日本グループ地域ミライ共創フォーラム2026」をNTT中央研修センター（調布市＜東京都＞）で開催した。会場にはグループ各社のイノベーション人材が地域で課題解決や利便性向上に取り組むプロジェクトの展示ブースが設置され、担当者が来場者に直接、説明した。展示内容はドローンパイロット育成、e-Sports教育、ベニザケなどの陸上養殖、夏秋イチゴ、ボリュメトリックビデオシステムの新たな価値創出など多岐にわたり、各ブースでは来場者が実演に見入ったり、説明に聞き入ったりする姿がみられた。

パイロット500人育成、宮崎・都農町では高級魚の“タマカイ”を陸上養殖

設定されたテーマは「地域の未来を切り拓くソーシャルイノベーション人材」で、NTT東日本グループの多様な取り組みとともに、それを率いる人材やNTT東日本グループとしての人材育成にもスポットライトをあてた。

「ドローンパイロット育成×ICT活用を通じたDX人材の育成」のブースにはドローンの実機が置かれ、パイロット育成方針などがパネルで展示されていた。担当者は同社グループで500人規模のドローンパイロット育成する方針を持っていることや、競技会の開催などを通じた育成スキームなども紹介していた。NTT東日本グループは、グループにドローンの開発製造、運用受託、スクール事業などを担う株式会社NTT e-Drone Technology（朝霞市＜埼玉県＞）がある（４社による設立）などドローンの活用に積極的だ。

「NTT e-Sports高等学院・フリースクール開校」のブースでは、eスポーツに関心のある高校生に教育の場を提供するNTT e-Sports高等学院が、eスポーツのスキルアップのため、1人1台のゲーミングPCを備えるほか、教室が照明の切り替えで競技場になるなどの打ち込める環境をアピール。同時にゲーム制作や動画編集などのデジタルスキル、インターンシップ、業界研究などのキャリア教育ものカリキュラムを融合して提供する取り組みをパネル展示した。不登校問題の解決、協調性、戦略的思考を育み社会との接点を意識した教育方針も伝えている。2025年12月には中等部を設置。2026年６月には全国オンラインコースも開設する方針だ。このプロジェクトには元eスポーツプロ選手も関わっている。

　「スマートシティ長井2.0の実現に向けたデジタルツイン活用」では、長井市（山形県）に非常勤職員として派遣されたNTT東日本ビジネス開発本部営業戦略推進部の小倉圭氏が、RFIDでバスの乗降データを取得しバス停や時刻表ダイヤを改善するなど行政のDX化で課題解決と利便性に取り組んでいる事例が紹介された。有害鳥獣対策にもデジタル機器を活用している。

　「陸上養殖で切り拓く未来の水産業」では、NTTアグリテクノロジーの越智鉄美さんが、都農（つの）町（宮崎県）で取り組む陸上養殖事業を紹介した。海や河川ではなく陸上の閉鎖循環システムでICT技術の活用で塩分濃度や水温などの条件を魚種ごとに調整し最適な環境を提供する取り組みを進めている。養殖しているのはベニザケや高級魚とされるタマカイなどで、ベニザケは一般の２倍、タマカイは３倍の速さで成長すると報告した。ふるさと納税の返礼品にも「つのタマカイ(鍋用・ぶつ切り)2～3人前」などのラインナップがある。

　ボリュメトリックビデオシステムの新たな活用シーン創出に向けた技術検証としてダンスパフォーマンスをリアリタイムで、自由な視点で鑑賞できる体験を公開した。NTT東日本は地域ミライ共創フォーラムの開催当日にキヤノン株式会社と「All-Photonics Connect powered by IOWNを活用したボリュメトリックビデオシステムの新たな活用シーンの創出に向けた協業」を発表していて、この日はキヤノンの川崎市（神奈川県）にあるスタジオとフォーラム会場とを遠隔接続した。ダンサーは川崎のスタジオでパフォーマンスをし、フォーラム会場で自由な視点で鑑賞することで価値創出の可能性を確認した。

　このほか、本田技研工業製の一人乗りの次世代モビリティ「UNI―ONE」にARグラスを装着して乗車することで、グラスのナビゲーションで周囲を移動できる体験をデモンストレーションし、西松建設株式会社（東京）とは同社の栃木県にある重機を、約200㎞離れたフォーラム会場にある操作用コクピットから遠隔操縦して、ディスプレーに栃木県の重機が砂利を救う様子がうつるデモンストレーションが披露された。IOWNのオール・フォトニクス・ネットワーク（APN）とローカル5Gを活用して遅延は約100㍉／秒だという。秋田県湯上町で夏秋に収穫できるイチゴを生産する取り組みをすすめ、産地形成とブランド化に取り組む様子もインパクトがあった。

　このあと、澁谷直樹代表取締役社長による基調講演

やパネルディスカッションが行われ人の果たす役割などについての議論を深めた。

インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開し、ドローン事業、AAM（いわゆる空飛ぶクルマ）に積極的に関わっているGMOインターネットグループ株式会社（東京、熊谷正寿グループ代表）は、2025年12月3～6日に、東京の大規模展示会場「東京ビッグサイト」で開催される「2025国際ロボット展」（主催：一般社団法人 日本ロボット工業会／日刊工業新聞社）に出展すると発表した。GMOの同展示会への出展は初めてだ。GMOは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットに関わるインフラ、セキュリティ、フィンテック、メディアなどの事業を展開しつつ、AI、ドローン、エアモビリティ、ヒューマノイドでの取り組みも広げている。2026年を「ヒューマノイド元年」と位置付けるなど、今後も取り組みを拡大させる方針だ。

2026年は“ヒューマノイド元年”　「日本を先進国へ」

GMOは国際ロボット展に出展するブースで、グループ会社のGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（東京、内田朋宏代表取締役社長、GMO AIR）による人とロボットが共存する未来の体験を提供する方針だ。現時点では最新ヒューマノイドロボットの実機デモンストレーションのほか、AI・インターネットインフラ・セキュリティ技術を融合した新しいロボットソリューションや「ロボット人材派遣型サービス」の活用事例の紹介、労働力不足を解決する実証実験の成果展示などを行う予定だ。展示会の出展に関わる特設ページも開設した。

GMO AIRはすでに「ロボット人材派遣型サービス」を展開している。2025年4月に提供を始めたこのサービスでは、Unitree社「G1」を中心に、エンターテインメント領域、研究機関、実証実験現場に派遣している。用途や目的に応じて動作プログラムを実装し、多様なニーズに対応できる特徴を持つ。

日本のヒューマノイドロボット開発企業支援のため、GMOインターネットグループとして、ロボット開発企業向けにクラウドサーバー、セキュリティサービスなどを一定期間提供するなどのインフラ商材の提供支援や、開発支援基金の設立を通じた日本発のロボット技術開発の資金面での支援、GMOグループのAI・セキュリティ技術との連携による開発支援を進める方針で、同社は「日本をヒューマノイドロボット産業における先進国へと押し上げることを目指してまいります」とコメントしている。

AIやロボティクスへの取り組みさらに加速　すでにドローン、AAMにも積極関与

GMOのAIやロボティクスへの取り組みは加速している。

今年（2025年）9月25日にはAIやロボティクスの第一人者が登壇する大規模シンポジウム「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式2025」を開催した。熊谷正寿グループ代表は開会挨拶の中でAIとロボット、ヒューマノイドとの関係や、AI搭載のヒューマノイドの進化、その速度に対する恐怖感などに触れたうえ、1000人の来場者を前に「間違いなく来年は世界産業史上、『ヒューマノイド元年』と言われるようになると思います」と述べ、来場者に対しヒューマノイドへの関心と注意を喚起した。

同社は昨年（2024年）9月にGMO AIRを設立して、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げて活動することを公表した。12月には、熊谷代表の思考やフィロソフィー、GMOインターネットグループのカルチャーを学習した社内向けバーチャル知的ナビゲーター「AI 熊谷正寿」を発表し、今年（2025年）９月24日には、そのAIをヒューマノイド「Unitree G1」に搭載した「ヒューマノイド 熊谷正寿」を発表した。「ヒューマノイド 熊谷正寿」は投げかけられた質問に対し熊谷代表の思考に基づいて回答できる。「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式2025」でお披露目されたほか、終了後の報道陣の取材には、生身とヒューマノイドの“２人の熊谷正寿”がそろって記者団からの質問に答えてみせた。

大会議の冒頭のあいさつの中で、熊谷代表は「AIはパソコンやスマホの画面の中だけですが、ロボットに搭載されてフィジカルに世の中をかえていきます」とAIがロボットに搭載されることの意義を確認。「ヒューマノイド 熊谷正寿」についても「私は寝て食ってサボりますが、彼は電池を食わせれば24時間365日働けます。また私は年を取りますが彼は無限にコピーできます。無限の可能性を秘めているのがヒューマノイドだと感じています」と述べていた。

すでにドローンやAAM市場へのかかわりも強く持っている。ドローンについてはハッキングなどへの対策として、サイバーセキュリティ、情報セキュリティの点から関わっていて、ドローンの大規模展示会Japan Droneにスポンサーに名乗りを上げ、ブースも出展してきた。

AAMについては2023年1月23日に、熊谷代表が、アメリカの1人乗りAAMの開発を手掛けるLIFT社（LIFT Aircraft INC.）から操縦士証「BEGINNER PILOT CERTIFICATE」を日本人として初めて取得したと発表し、３月15日には丸紅株式会社（東京）が大阪城公園（大阪市）で行った実証実験で熊谷代表自身が、LIFT社の１人乗り乗りエアモビリティ、HEXA（ヘクサ）の操縦する様子を公開した。その後もGMOがスポンサーとしてかかわったJapan DroneのブースにHEXAを展示するなど、エアモビリティの社会受容性向上に貢献した。

　GMOインターネットグループは「現在、ヒューマノイドロボットの技術革新は急速に進み、将来的には自動車産業を超える規模の産業革命をもたらす可能性があります。一方で、日本は中国・米国・欧州諸国に比べ、この分野での産業化分野において遅れをとっている状況にあります。他国では産官学が一体となってヒューマノイドロボット産業の育成に注力しており、日本においても同様の取り組みが急務となっております」と課題を指摘し、「GMOインターネットグループは、AI技術、堅牢なインターネットインフラ、高度なセキュリティ技術を融合し、ロボット社会実装の安全性と信頼性を支える基盤を提供することで、日本の社会課題解決に貢献してまいります。今回の出展は、日本のロボット産業の発展を後押しし、産官学連携による社会課題解決を推進するという、GMOインターネットグループの姿勢を示すものです」と出展の意義を伝えている。

参考「2025 国際ロボット展」（https://irex.nikkan.co.jp/）

ドローンの普及促進を目指す第４回ドローンサミットが9月24日、名古屋市の大規模展示会場、ポートメッセ名古屋第1展示館C・Dホール（名古屋市港区）で開幕した。ドローンサミットの開催は、神戸、長崎、福岡につぐ４回目。開会式で愛知県の大村秀章知事は「過去最大の135の企業、団体が出展することになった」と述べた。NTT e-Drone Technologyは仏パロットのANAFI UKRを初公開し、株式会社Tech Drone（東京）はこの日公開したばかりの空撮を支援するアプリを説明するなど、各社、団体が工夫をこらした技術を披露している。サミットは25日まで。

200㎏を運べる三菱重工の大型ドローンも展示

　第4回ドローンサミットは、愛知県、経済産業省、国土交通省が主催し、９月24日、25日の9:45～17:00にポートメッセなごや第1展示館C・Dホール（愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目２番地）で開催される。フランスのadvanced business events（BCIエアロスペース）が主催する航空宇宙分野のビジネスマッチングの商談イベント「エアロマート名古屋2025」と同時開催で、エアロマートは同じポートメッセなごや第1展示館のA・Bホールで9月24日から26日まで開催される。

　初日の開会式では愛知県の大村知事のほか、竹内真二経済産業大臣政務官、吉井章国土交通大臣政務官が主催者を代表してあいさつしたほか、自民党の田中和則無人航空機普及・利用促進議員連盟（ドローン議連）会長・元復興相、鶴保庸介ドローン議連幹事長が来賓としてあいさつした。愛知県の大村知事は「ドローンや空飛ぶクルマの実現のはずみとなることを期待しています」などとあいさつした。

　展示会場では三菱重工業が、200㎏の重量の荷物を運べる大型ハイブリッドドローンがひときわ目立っている。25日には同型のハイブリッドではないドローンで150㎏の荷物を吊り下げて飛行する模擬飛行に挑む。

　このほか有限会社森山環境科学研究所は、空中のウイルスを補修するためのドローンや、人が立ち入れない汚染空間にもぐりこむウイルス補修クローラーを展示。水中ドローンの普及に尽力している株好き会社スペースワンは、管路点検クローラーロボット「PIPETREKKER」や、水中ドローン「CHASING」「DeepTrekker」シリーズを展示している。

　シンポジウム会場では、対談、パネルディスカッションなどに第一線で活躍中のキーマンが登壇している。シンポジウム会場では登壇者の発言中に、すぐ隣に配置された屋内デモフライトゾーンでの飛行音が響くこともあった。

　サミットは25日まで。入場は無料で、原則、事前登録が必要だ。