- 2023.5.20
ドローンの国家資格を満たす知識や技能を受講生に提供する「登録講習機関」が５月20日現在、300機関を超えた。ひとつの機関が複数のスクールを設置しているケースも含めると、スクール数は460校となった。昨年（2022年）12月5日の航空改正法施行によりスタートした国家資格制度は、講習機関の設立が相次いでいる。国家資格制度以前に、国交省のホームページに掲載を認めていた民間スクールである「講習団体」は1000件を超えていたため、今後も従来スクールから講習機関への転換や新規開設が続くとみられる。
農水協32校、DPCA31校、JULC28校など複数展開も ドローン大学校も６校
国交省が公開している一覧表によると、登録講習機関は５月19日現在で309件。機関によって地域別スクールなどを複数設置しており（一覧表では「事務所」）、スクールは全国で461校を数える。一覧表には各スクールが対応できる８つの項目ごとに「〇」が表示してあり、全項目対応校は96校だ。
今年（2023年）２月までは一定の条件を満たすと認められた民間スクールが「講習団体」として国交省のホームページに掲載されており、それぞれの講習団体が上位組織の策定したカリキュラムに準拠するなど管理を受けている場合もあり、講習団体を管理する「管理団体」も掲載されていた。
国家資格制度に移行後は、講習団体、管理団体の区別はなく、国家資格の知識、技能を提供する機関は「登録講習機関」に統一されている。準拠する講習内容は国が定めている。
一方、ひとつの機関が複数のスクール（一覧表のうえでは「事務所」）を運営するケースはあり、一般社団法人農林水産航空協会は32校、一般社団法人DPCAが31校、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）は28校、日本ドローン機構株式会社は８校、株式会社先端技術無人航空機トレーングセンターは８校、一般社団法人ドローン大学校は６校、株式会社モビリティテクノは６校を展開している。なお旧管理団体が引き続き指導、管理、手ほどきしているケースも多いが、旧管理団体自身が講習を行わない場合には登録講習機関に名を連ねておらず、一覧表には表示されていない。
旧管理団体の中には、傘下のスクールの登録講習機関への登録手続きを支援し、管理団体自身は講習機関には登録ない団体もある。国家資格創設の環境整備を支援するなどいわば裏方業務をこなしてきた団体も多く、中央省庁や民間スクール、産業界の中には、今後も旧管理団体の活動に期待を寄せる声も多い。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
国交省航空局は７月１日にHPを改訂した。農薬散布機の登録などをしてきた一般社団法人農林水産航空協会が管理団体として登録され傘下の関連90機関も講習団体として登録された。管理団体は前月６月１日に比べ１増だが、講習団体は前月の410から517へと一気に107増えた。管理団体を抱える傘下機関の規模ごとに並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が116で首位であるものの、農業ドローンオペレーターの資格が技能承認として追加登録されたDJIが108で首位に肉薄。７月１日に登録されたばかりの農林水産航空協会が90で３位となった。
スペースワン、ピットモータースは４刀流！ ３刀流16、２刀流68に拡大
農林水産航空協会は従来、農薬散布機について農水省の登録認定機関として活動してきたが、７月１日付で「マルチローターについては農林水産省の登録認定等機関の業務としてではなく、自主事業として、次のように対応します」と断ったうえで、機体の性能確認業務の継続や、性能確認された機体については国交所に掲載を働きかけることなどを列記。従来の指定教習を実施してきた機関は、100人以上の実績が認定されれば「講習団体」と認められるなどと説明している。
これに伴い従来、同協会のもとで教習を実施してきた農機メーカー系列の期間が一斉に講習団体に名を連ねることになった。
あわせてDJI JAPANの「DJI農業ドローンオペレーター」が技能認証として追加で認められたことから、農業系の技能認証が一気に拡大した。
講習団体として加盟する管理団体の指針以外の技能認証を掛け持ちで提供する機関が急増したのも７月の特徴だ。株式会社スペース・ワン（福島県郡山市）、ピットモータースジャパン（さいたま市）は４種の技能認証（DJI CAMPと、新規に登録されたDJI農業ドローンオペレーターを別カウント）を提供する４刀流となったほか、３刀流が16、２刀流が68と、複数の技能認証を掛け持ちする機関が珍しくなくなった。
国交省航空局HP：http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf
農林水産航空協会：http://www.j3a.or.jp/
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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