JIWが東電PG、大ガスなど7社と資本業務提携 データ持ち寄り点検AI共同開発へ

2020.04.21

 ドローンを利用したインフラ点検ソリューションを手がける株式会社ジャパン・インフラ・ ウェイマーク(大阪市中央区、JIW)は4月20日、電力設備、通信設備など社会基盤を持つ事業者7社と資本業務提携を締結したと発表した。柴田巧代表取締役社長はこの日WEBを利用した会見に登壇し、点検作業の効率化を実現させるAIの共同開発に取り組むと表明した。DroneFundも同日、2号ファンドからJIWに出資すると発表した。

点検作業の自動化で現場の効率化実現を

 JIWが資本業務提携を結んだのは、東京電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、大阪ガス株式会社、 西部ガス株式会社、 東洋エンジニアリング株式会社、株式会社NTTデータ、DroneFundの7社。資本提携にあたってJIWが第三者割当増資を実施。提携各社はJIWの普通株を取得した。西部ガスは、2019年7月に組成したSGインキュベート第1号投資事業有限責任組合を通じて取得した。共同開発、設備の共同保全のほか提携各社から事業を受託する。

 JIWの柴田巧社長はこの日の会見で、冒頭に、新型コロナウイルス感染拡大防止の第一線として危険と隣り合わせで活躍する医療従事者に感謝を述べた。そのうえで生活や産業の基盤となるインフラ事業者を重ね合わせ、厳しい環境下での作業が生活や産業基盤を守っていると指摘。「FIELD WORK AT HOME」を掲げて、現場のデジタル化、自動化を進め、現場環境の改善を目指す方針を改めて表明した。

「AIの共同強化」を訴えるJIWの柴田巧社長

 会見の中で柴田社長は、JIWが1年間に1500の設備を点検した実績や、効率化を進めている現状を報告。すでに作業時間の最小化を進めてきた一方で、さらなる効率化のためには現場で撮影された写真などのデータを分析する作業の自動化が必要になると指摘した。このため今回の提携に参加した各社とは、自動化に必要な膨大なデータを提携各社で持ち寄り、業界を超えてAIを共同開発する。

 柴田社長は「ベンチャー企業のスピード感と、民間インフラ事業者の工夫によって、維持管理コスト削減を実現し、それを日本全国に広めることが使命」と述べた。

JIWはWEB会見の中で、ドローンによる設備点検の動画を紹介した

 会見では提携した7社を「1年目に参加頂ける企業」として紹介しており、「今後もご協力頂ける企業様をお待ちしております」と述べるなど、提携企業の拡大にも意欲を示した。

 JIWは2019年4月にNTT西日本の子会社として発足したドローンを活用したインフラ点検ベンチャーで、昨年7月にはドローン点検大手であるマレーシアのエアロダイン社と提携、今年1月にはAIドローンを開発している米SKYDIO社と提携するなど活動を活発化させている。

WEB会見で資本業務提携を発表したジャパン・インフラ・ウェイマークの柴田巧社長が7社との資本業務提携を発表。その後、「今後の展望」として2021年度に全自動ドローンで設備保全プロセスの自動化にたどりつく「レベル3.5」のシナリオを披露した
会見はWEB上でJIWの柴田巧社長が行った
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