ブルーイノベーション２日連続ストップ高　ほかのドローン株も大統領令や米中協議進展など好感

東京株式市場で６月11日、ドローン関連銘柄が物色された。ブルーイノベーション株式会社（東京）の株価は一時ストップ高の2023円をつけ、2023年12月に上場して以来の2000円台を回復した。同社株のストップ高は２日連続。株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、株式会社ACSL（東京）、Terra Drone株式会社（テラドローン、東京）も買われた。ドローン４銘柄はグロース市場の午前の売買高ランキング上位10銘柄にそろって登場した。

ブルー、2023年の上場来の2000円台

ブルーイノベーション株は寄り付き前から買い注文を集め、前日終値の1623円より316円高い1939円で寄り付いたあと午前９時24分に、前日終値比400円高いストップ高となる2023円をつけ、上場日以来の2000円超えとなった。なお前日も獲りき時間中に、その日の値幅制限である300円高のストップ高をつけていた。

　そのほかのドローン関連株も買われていて、リベラウェアは一時、前日終値113円高の1870円、ACSLも一時、前日終値比79円高い1359円、テラドローンも一時、前日終値の6240円から600円高い6940円を付けた。

　ドローン関連株はトランプ米大統領が６月６日に署名した“Unleashing American Drone Dominance” と“Restoring American Airspace Sovereignty,”の２つの米国内でのドローン開発やビジネス活性化に関わる大統領令を受けて買われやすくなっていた。６月10日にはロンドンで開催されていた米中閣僚級協議で、ラトニック米商務長官が中国によるレアアース輸出規制を「解決されるだろう」と見通した発言が伝わるなど協議の進展が経済の活性化を展望させたことでハイテク株を中心に投資を呼び込み、ドローン株への物色を後押ししたとみられる。

また日本国内では、政府による道路陥没対策やコメ不足対策に関連するスマート農業対策推進などの期待から、関連技術としてドローン関連が買われやすくなっていた。

米国でもトランプ大統領令に連動する形でAAM開発のジョビー・アビエーション、アーチャー・アビエーションなどが急騰した。