東京株式市場では5月11日午前、Terra Drone株式会社(テラドローン)、ブルーイノベーション株式会社などドローン上場4社の株式がにぎわった。防衛関連や国産ドローン供給網整備への期待感を背景に買いが集まり、4社とも前日終値を上回って推移した。テラドローンとブルーイノベーションはストップ高水準まで買われた。4社が上場するグロース市場ではこの日、ドローンに加え、宇宙、エネルギー関連など成長テーマ株への物色も広がった。
テラドローン、ブルーイノベーション株式会社ACSL、株式会社Liberawareのドローン上場4社はこの日午前、そろって買いを集めた。グロース市場の値上がり率ランキングにもそろって顔を並べた。
テラドローンは取引開始前から買い注文を集め、値幅制限いっぱいとなる前日終値比3000円高の16400円のまま午前の取引を終えた。迎撃ドローン分野への期待や、防衛関連銘柄としての位置づけが市場で意識されているとみられる。ブルーイノベーションも急伸し、ストップ高となる前日終値比500円高の2618円で前場を終えた。ドローン関連銘柄全体への資金流入の受け皿となった格好だ。
ACSLは503円高の3,430円で午前の取引を終えた。取引時間中には一時、3470円まで上昇した。防衛省案件や国産機体への期待感を背景に買いが続いている。なお上場来高値は2019年に記録した5430円だ。
Liberawareも160円高の1675円で前場を終えた。取引時間中は1690円まで買われた。下水道や狭小空間点検向けドローン事業への関心に加え、インフラ点検関連銘柄としても物色対象となったとみられる。
ドローン上場4社の株式が取引されているグロース市場では、値動きの軽い中小型株に資金が向かい、ドローン関連のほか、宇宙、防衛、光通信、次世代半導体関連などテーマ性の強い銘柄群に買いが広がった。短期資金によるテーマ株物色の色彩も濃く、成長期待の高い分野としてドローン関連株への関心を後押しした可能性がある。
政府はドローンの国内供給網整備や国産化推進に取り組む方針を示しており、市場では関連銘柄への関心が高まっている。防衛分野でのドローン活用拡大や、経済安全保障の観点からの国産化議論も株価材料として意識されているようだ。
もっとも、4社は事業領域や強みが異なる。国産機体開発を掲げる企業、運航管理や点検サービスを主軸とする企業もあり、市場では国産、防衛、経済安全保障など話題になるテーマがそろうことから「ドローン関連」として物色されている側面も否定できない。
来月に千葉・幕張で開催される国内最大級の展示会JapanDrone2026では、上場企業以外にも、日本で磨いた技術を強みとする関連企業の出展が見込まれ、「国産」を掲げる企業も相次ぐとみられる。市場では「ドローン関連株」への関心が先行しているが、時間の経過とともに「国産」とは何か、産業基盤や技術競争力をどう評価するのか、などが今後の論点に加わる可能性が高い。

千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。














東京株式市場で6月11日、ドローン関連銘柄が物色された。ブルーイノベーション株式会社(東京)の株価は一時ストップ高の2023円をつけ、2023年12月に上場して以来の2000円台を回復した。同社株のストップ高は2日連続。株式会社Liberaware(リベラウェア、千葉市)、株式会社ACSL(東京)、Terra Drone株式会社(テラドローン、東京)も買われた。ドローン4銘柄はグロース市場の午前の売買高ランキング上位10銘柄にそろって登場した。
ブルーイノベーション株は寄り付き前から買い注文を集め、前日終値の1623円より316円高い1939円で寄り付いたあと午前9時24分に、前日終値比400円高いストップ高となる2023円をつけ、上場日以来の2000円超えとなった。なお前日も獲りき時間中に、その日の値幅制限である300円高のストップ高をつけていた。
そのほかのドローン関連株も買われていて、リベラウェアは一時、前日終値113円高の1870円、ACSLも一時、前日終値比79円高い1359円、テラドローンも一時、前日終値の6240円から600円高い6940円を付けた。
ドローン関連株はトランプ米大統領が6月6日に署名した“Unleashing American Drone Dominance” と“Restoring American Airspace Sovereignty,”の2つの米国内でのドローン開発やビジネス活性化に関わる大統領令を受けて買われやすくなっていた。6月10日にはロンドンで開催されていた米中閣僚級協議で、ラトニック米商務長官が中国によるレアアース輸出規制を「解決されるだろう」と見通した発言が伝わるなど協議の進展が経済の活性化を展望させたことでハイテク株を中心に投資を呼び込み、ドローン株への物色を後押ししたとみられる。
また日本国内では、政府による道路陥没対策やコメ不足対策に関連するスマート農業対策推進などの期待から、関連技術としてドローン関連が買われやすくなっていた。
米国でもトランプ大統領令に連動する形でAAM開発のジョビー・アビエーション、アーチャー・アビエーションなどが急騰した。



測量や点検などのドローン関連サービスと運航管理システム(UTM)を手掛けるTerra Drone株式会社(テラドローン、東京都渋谷区、徳重徹代表取締役社長)は11月29日、株式会社東京証券取引所が運営する東京証券取引所グロース市場に上場した。午前9時12分に2162円で初値をつけ、公開価格の2350円にやや届かなかった。ドローン関連銘柄で公開価格割れの初値をつけたのは2018年12月21日に上場した株式会社ACSL以来だ。株価は午前9時37分に2040円まで下げた後切り返し、一時2,459円をつけた。午前は公開価格をやや上回る2370円で取引を終えた。
取引開始前から公開価格に売り注文が多く寄せられていて、公開価格割れで初めての取引が成立した。売り注文をこなしたあと株価は切り返すなど活発な取引が続いた。売買代金はグロース市場全体の4番目の大きさで取引が続いた。ドローン銘柄と認識されている企業としては、ACSL、ブルーイノベーション、リベラウェアに続く上場となる。なお傘下にドローン企業を持つ上場企業としてはイームズロボティクスをグループ会社に持つ株式会社菊池製作所などがある。
テラドローンの業種は精密機器で銘柄順位は7月29日に上場したリベラウエアの次にあたる。コードは278Aで業種は精密機器、単元株数は100株。主幹事はSMBC日興証券。1月末決算の事業年度となる。従業員は548人。
同社の2024年1月末の連結売上高29億6332万3千円で。前年同期の10憶1397万3千円から52%増。2024年1月期の連結当期純損益は3億5386万8千円の赤字で、前年同期の11億1163万2千円の赤字から赤字幅を圧縮している。
同社は上場に伴いコメントを発表している。「東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ」と標題をつけて公表されたコメントは以下の通り
(以下、同社コメント)

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳重 徹、以下 当社)は、本日、東京証券取引所グロース市場(証券コード:278A)へ新規上場いたしました。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださった全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。
当社は、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、豊かな暮らしの実現に向け、多様な領域を融合させて新しい可能性を生み出し、課題解決に取り組んでまいりました。
引き続き当社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを統合した包括的なドローンソリューションを提供するとともに、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム(UTM)の開発・提供に注力いたします。これにより、次世代エアモビリティの普及を見据え、”低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、安全かつ効率的な移動を支える基盤を築いてまいります。
当社は、日本発のグローバルメガベンチャーとしてグローバル市場での成功を目指すともに、当社事業を通じて日本経済の発展にも貢献していく所存です。
今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
テラドローン株式会社(東京都渋谷区)は7月17日、ドローンパイロットに住宅の空撮を委託する取り組みを始めたと発表した。対象地域は日本全国。増加する業務の担い手を確保するとともに、趣味で飛ばしているオペレーターに副業など業務として飛ばす機会を提供する狙いもある。希望者は同社が開催するウェブ説明会に参加のうえ登録する。原則として、ドローンを除く一般的な空撮ドローン以上の機種であれば、使い慣れた所有機を活用できるという。

委託事業を始めた背景には、同社が請け負う業務が増加している事情がある。同社には全国の点検依頼が舞い込んでおり、全国のパイロットに点検業務を担ってもらえれば、より多くの業務をこなすことが可能になる。一方、パイロットにとっては、業務としてドローンを飛ばす機会を得られることになる。同社は今回の委託事業について「趣味でドローンを飛ばす方、またドローンスクールの先生方に、空き時間にドローンで副業をして頂くことが可能。現場で空撮の実務経験を積むことができる」と話している。
委託内容は一般住宅の点検のための空撮だ。戸建て住宅の屋根の全景写真、外壁の写真、破損個所のアップ写真を撮影して納品する。希望者は同社が開催する説明会に参加したうえで、契約を結ぶ。登録パイロットには同社が随時、業務を委託する。点検には原則として、パイロットがふだん使う手持ちのドローンを使う。
同社は今回の委託について、増加する業務対応のほかに、ドローンに触れる機会を増やしたいという思いがあるという。「ドローンがいつでもどこでもだれでも使える社会にするためには、ドローンに触れる機会を増やす必要がある。業務を委託することでオペレーターが飛行する機会を増やすとともに、周辺住民に目に触れる機会を増やすことで社会受容性を高めたい」と話している。
説明会の申し込みは参加フォ-ムへの記入、電話のいずれでも対応可能だ。

【以下、リリースから引用】
◆本ウェブ説明会へのご参加方法
以下のどの方法でも、 お申込みが可能です。
1. QR コードを読み取り、 参加申込フォームに記入

2. 下記のリンクから、 参加申込フォームに記入 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdooaCEr29HMVQLnKgCn_uoWwrbnOAb_gWBQ62WmG_hICq6iA/viewform 3. 03-6419-7193(主催:テラドローン株式会社)へお電話 ※「オンライン講習会に参加希望」とお伝えください。
年末キャンペーンが続々と登場しています。株式会社セキドはDJI製品を定価より最大29%安い価格で販売する「ウインターホリデーセール」を12月31日まで開催中。テラドローン株式会社も、12月27日まで、測量用ソフト「Terra Mapper デスクトップ」とPhantom4 RTKのセットの割引セールを実施しています。またセールではありませんが、ブルーイノベーションなどは、ドローン飛行支援地図サービス「SORAPASS」登録者に対し、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会のアマチュア無線技士養成課程eラーニングの受講割引券を配布する取り組みを始めました。利活用促進の期待も高まります。

株式会社セキドは11月22日からオンラインストアで「ウインターホリデーセール」を実施中です。Mavic2Pro、Tello、Osmo Pocket、RoninなどのDJI関連製品や、アクセサリーを含んだセットを25種類、セール対象にしています。
「Tello アイアンマンエディション」(税別1万900円、税込み1万1990円、29.7%割引)のように、在庫を売り切ってしまい、入荷待ちとなっているセットもあります。「Mavic2Proスマート送信機コンボ、スマート送信機対応ハードキャリングケース」は、本体と、直射日光の下でも視認性が確保される超高輝度モニターを内蔵したスマート送信機、スマート送信機も収納できるPGYTECHハードキャリングケースがセットで税別25万円、税込み27万5千円と、税込み価格で2万2770円引きになっています。
テラドローン株式会社は12月4日に、DJIの測量用ドローンPhantom4 RTKとテラドローンが開発した測量用の画像処理解析ソフト「Terra Mapper デスクトップ」のキャンペーンを開始。通常税別105 万円を、12月27日までの期間限定で 税別99 万円で販売しています。専用フォームで見積もりを受け付けています。
このほか「Terra Mapper デスクトップ + Phantom 4 RTK + D-RTK 2 高精度 GNSS モバイルステーション」も通常は税別126 万 5000円の価格を期間中は税別119万円で提供しています。
ブルーイノベーション株式会社、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)は、年末キャンペーンではありませんが、ドローン飛行支援地図サービス「SORAPASS」登録者に、アマチュア無線技士養成課程のEラーニング割引券の配布を始めました。SORAPASS 登録者はログイン後に「割引券を発行する」ボタンを押せば割引券番号が振り出され、JARD のeラーニング申し込み時に入力することで受講料が1000円の割り引きを受けられます。
ドローンレースなどでFPVを使う場合、5GHz 帯のアマチュア無線バンドを利用することが多く、利用にはアマチュア局の免許と第 4級アマチュア無線技士(又はそれ以上)の免許取得が必要です。SORAPASSはFPVドローンの活用促進のため、JARD と提携して割引券配布を企画しました。
スマートフォンのように年末年始の販売促進キャンペーンが商品の利用促進につながることは多く、ドローンの利活用推進への期待も高まっています。


