ブルー、BEPのAI連携本格化とアジア連携強化を表明　「政府のバーティカルAI方針とシンクロ」

ブルーイノベーション株式会社（東京）の熊田貴之社長は７月15日、東京・ビックサイトで開幕した展示会「国際ドローン展」に出展した自社ブースで今後の方針に関して報道陣に説明した。この中で政府のバーティカルAI強化方針を踏まえ、ブルーイノベーションが開発した複数デバイスの遠隔制御テクノロジー、BEP（Blue Earth Technology）のAI連携を本格化させ、それらも活用しながらアジアの国・地域を中心に海外との連携をky効果させることなどを表明した。熊田代表は「将来的には日本と海外の事業規模が同じぐらいになるようなことを想定している」と話した。また、今後、具体的な取り組みについて公表していくと予告した。

事業規模、将来的に「日本と海外、同じぐらいに」

熊田社長は説明の中で政府の人工知能戦略本部が7月10日にAI基本計画の改定案を決定したことや、会合に出席した高市早苗首相が、特定の業界や業務特化型の「バーティカルAI」の開発と実装を推進する方針を表明したことに触れ、ブルーイノベーションもその方針と歩調を一致させ、BEPとAIの連携を強化させると表明した。

BEPは、ロボットやドローンなど複数の自律稼働デバイスを遠隔制御し、クラウドで情報を収集、管理する技術で、そこに用いるセンサーモジュールの開発も含めてBEPと呼んでいる。主に、下水道やプラント点検、巡回点検や監視、送電線点検、地域の防災システムなどに向けたソリューションにBEPを活用していて、熊田代表は「政府が表明したバーティカルAIの業界、用途特化型AIの考え方と、私たちの取り組みはシンクロしていると考えています」と分析。開発が加速しているAIのベンダーと連携しながらBEPのAI連携を加速させる。

とくに、ブルーイノベーションにはすでに15年間の現場経験でデータを蓄積していることから、熊田代表は「15年の現場データとBEPを基板に、これらを掛け合わせて日本のAIトランスフォーメーションを支える社会インフラプラットフォーム企業へ進化することを目指し、バーティカルAIに取り組みます」と述べた。

また今後、アジアを中心とした海外事業の展開にも力を入れる。ブルーイノベーションは台湾、Aeroprobing社とドローンソリューションとMOUを締結し、今年（2026年）6月の展示会「JapanDrone2026」では、同社の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」をブルーイノベーションのブランドで展開するなどの具体策も公表するなど連携を進めている。今後はアジアを中心に、BEPも含めてアジア地域での連携などの展開を強化することを表明。展開する事業については「日本で提供していないドメインを含む可能性もある」と述べた。同社の事業の展望については、「将来的には、日本と海外の事業が同じぐらいになることを目指す」と話した。

さらに、こうした戦略に基づき、今後、連携の進捗次第で、プレスリリースなどを通じてて公表していく方針も予告した。