輪島市、珠洲市(ともに石川県)を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社(東京)の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL(東京)のドローンPF-2を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。1月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。
JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。
土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は1月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち5か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。
運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。
BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム(VIS:Vertiport Information System)を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構(ISO、スイス・ジュネーブ)が2023年6月2日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。
BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、2機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して8㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員2人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。
輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年6月のJapanDroneで行われた「BEPポート|VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート|VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市(千葉県)、中津川市(岐阜県)など各地で実現に向けた検証(PoC)を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。
東証グロース市場に上場したブルーイノベーション株式会社(東京)は12月12日午後3時、公開価格の1584円を315円(19.9%)上回る1899円で初日の取引を終えた。午後2時には東京証券取引所の情報提供スペース、東証アローズでの新規上場のセレモニーで上場通知書を受け取り、上場祝いの鐘を鳴らした。午後4時からは熊田貴之代表取締役社長最高執行役員が、井手雄一郎取締役とともに上場企業としての初会見にのぞみ、上場企業としての第一歩を踏み出した。熊田代表は「産業界の中では、ドローンの認知度はまだ高くないと思っています。今回の上場を機に、ドローンがインフラを支えるツールであることをアピールしたいと考えています」と話した。
ブルーイノベーションの株はこの日、午前9時の取引開始直後は買い気配のまま値が付かずに推移し、午前9時45分に2023円の初値が付いた。午前11時過ぎには一時、この日の最高値2200円をつけた。後場は上値が重く、公開価格を割り込む場面もあったが、その後買い戻され公開価格を19.9%(315円)上回る1899円でこの日の取引を終えた。
取引時間中の午後2時にはセレモニーが行われ、上場通知書の授与や鐘を打ち鳴らす「打鐘」が行われた。ふだんは場況が映し出されるパネルに「祝上場 ブルーイノベーション株式会社 2023年12月12日」とメッセージが投影されると、その前に同社の幹部社員ら40人が鐘の前に集まってセレモニーの様子を見守り、上場の儀式をかみしめた。打鐘は社名の入った木槌で、「五穀豊穣」にちなんで5度、鳴らすことが慣例で、最初に熊田貴之社長、熊田雅之副社長が2人一組で鳴らしたあと、集まった社員の中から幹部が2人一組で4組が続けて鳴らした。その後しばらくパネルの前で記念撮影が続いた。
午後4時からは、熊田貴之社長は、井手取締役とともに上場して初めての記者会見に臨み、数十人のメディアが注目する中、「当社は『自律分散型の社会インフラを支えるロボットシステムのプラットフォーマーへ』とビジョンに事業を進めています。ドローン、ロボットを扱っておりますが、この分野の主役はハードウェアメーカー。私たちの会社はそのハードウェアメーカーを支えるインフラ会社です。ドローン、ロボットをつなぐシステムを開発し、パイロットを育成し、ドローンポートを開発し、このようなインフラで貢献する会社です」と、会社を紹介した。
また事業のミッションを「人のリソース不足に伴う課題に対応する」と説明し、コアテクノロジーである独自開発の「Blue Earth Platform(ブルー・アース・プラットフォーム、BEP)」を「ドローン、ロボットをつなぐシステム」と紹介し、ドローンやロボットが自分の位置を把握し、リモートで操作できるよう、センサーモジュールと、クラウド側のアプリケーションで構成されていることを解説した。また、複数のデバイスを連携させて同時に運用できることを強みに挙げた。これらの技術を土台に、現時点で点検分野、教育分野を主に提供し、今後物流、オフィス管理などに力を入れる方針を示した。
業績の現状は、点検と教育で売上の6割から7割を占めていると説明。これをハードウェア、サービス、ソフトウェアの種別で分析すると、現状でハードの構成比が大きいものの、ソフトウェアの比率が年々高まっていると解説した。2023年度の第三四半期までの累計では売上全体の23%をソフトウェアがしめ、2022年度の12%の2倍となっていることから、熊田社長は「ソフトウェアは利益率が高く、ソフトウフェアの売上構成比は来期以降も上昇傾向が見込めると考えています。これに伴い近い将来の黒字化をめざしています」と述べた。
成長戦略については、当面点検に力を入れていくと明言した。熊田社長は「今まで電力、エネルギー会社など民間施設を中心にソリューションを提供して参りましたが、道路、ダムなど公共インフラの点検ニーズが上昇傾向で、来期以降はこちらに集中しようと考えています」と述べた。
質疑応答で上場で調達した資金の用途について聞かれると、熊田社長は「成長を拡大していくための資金、そういうチャンスを増やしたいということです。将来的には優秀な人材の獲得を視野に入れています」と答え、研究開発費、機体購入、人件費、PR,借入金返済などをあげた。一方、大型投資は計画していないことも付け加えた。
また上場企業としての抱負を改めて問われたのに対し、熊田社長は「産業界の中ではドローンやロボットの認知度は、まだ高いとは思っておりません。今回の上場を機に、ドローンが社会インフラを支えるツールであることを、社会にアピールしていきたいと考えています」と述べた。
ブルーイノベーション株式会社は(東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長)は6月26日、6月2日に国際標準化機構(ISO、スイス・ジュネーブ)が6月2日に公開したばかりのカーゴドローン向けバーティポート規格であるISO5491の要件を満たすドローンポート情報管理システム「BEPポート|VIS」を開発したと発表した。8月1日にベータ版の提供を始める。ポート周辺の風況を観測したり、人の立ち入りの有無を確認したりしてドローン離着陸の安全を確保し、降ろした荷物の格納を支援する。これによりドローンの配送業務の安全な遂行を支援する。ISO5491準拠のポートの発表は世界で初めてで、千葉市・幕張メッセで開かれているJapanDrone2023 の会場での発表会に登壇したブルーイノベーションの熊田社長は「無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話した。
ブルーイノベーションが開発したドローンポート情報管理システム「BEPポート|VIS」は、ポートと連携することで配送用ドローンの業務を安全に遂行できるよう支援する。ドローンが離陸するさいの風況、ポートへの人の立ち入りの有無など安全性を確認し、確認した情報は、ドローン、ロボットなどシステムと連携するデバイスに共有されるほか、運航管理者、利用者に報告される。着陸したドローンから降ろされた荷物を陸上で配送するためのロボットに積み替えたり、ドローンに充電したりする機能も持つ。
ISO5491は気象センサーや侵入検知センサーなどの情報を統合管理するドローンポート情報管理システム(VIS:Vertiport Information System)を包むことを要件に定めている。
ブルーイノベーションは、同社独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform (BEP)」をベースに要件を満たすシステム「BEPポート|VIS」を開発。ポート周辺の安全確認などの情報を一元的にリアルタイムで集約し、関連するほかのシステムと情報を共有し、メーカーが異なるドローンが複数あってもそれぞれのドローンの業務の遂行を支援する。
まずは完全な製品とする手前のベータβ版を、UTMサービスプロバイダー、ドローンポートメーカー、メーカーなどに向けて8月1日に提供を始める。
ブルーイノベーションは2017年からポートを開発してきた経緯があり、「BEPポート|VIS」にこれまでに蓄積したノウハウを搭載した。ISOを通じた国際標準化にも尽力し、バーティポート規格を国際標準に盛り込むようISOに提案する活動や、規格としてとりまとめるさいの各国のエキスパートとの議論をチェアマンとして進行する活動を中心的に担った。ISOは6月2日に「Vertiports — Infrastructure and equipment for vertical take-off and landing (VTOL) of electrically powered cargo unmanned aircraft systems (UAS)」(バーティポート 電動貨物用無人航空機システム(UAS)の垂直離着陸(VTOL)用インフラと設備)として公開された。
ブルーイノベーションの熊田社長は「航空機には離陸時の3分、着陸時の8分に事故が集中し両方をあわせせて“魔の11分”などと呼ばれている。無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になることは言うまでもない。今後無人システムの需要は拡大する。われわれは『BEPポート|VIS』をビジネスのパスポートとしての役割を果たし、物流ドローンの無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話した。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、ドローンの飛行ログを自動でアップロードできるなど、飛行日誌の作成作業を簡略化できる、ドローン飛行日誌作成・情報管理サービスを、2月1日にJUIDA個人会員向けとして無料提供を始めた。JUIDAの公式サイトから入ることができ、機体を同期させるなどの手続きをして使える。このサービスは、ブルーイノベーション株式会社(東京)が同社開発の情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携で実現させたもので、JUIDA会員以外にも、今年(2023年)夏をめどに販売する計画だ。
対応する機体はDJI Mavic 3、Mavic 3 Cine、Mavic 3 Classic、Mavic 3 Enterprise、Mavic 3 Thermalのほか、Phantom 4 Original、Pro、Pro+、Pro V2、RTKなど、DJIの48機のほか、Flyability Elios 2、FreeflyのAstro、ParrotのAnafi Ai、senseFlyのeBee X、SkydioのSkydio 2+、Skydio X2、WingtraのWingtraOneなど約20メーカー、80機種。ACSL、エアロジーラボ、プロドローンなど日本メーカーの機体には現時点で対応していない。
ブルーイノベーションは2023年夏にJUIDA会員ではないドローンユーザーにも販売する方針だ。またJUIDA会員になれば会員と利用が可能だ。
(ブルーイノベーションの発表は以下の通り)
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーショ ン)は、2022年12月5日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス|BLUE SKY」の提供を、2月1日(水)10:00より開始します。
BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。
ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM(以下、BEP)」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。
なお、BLUE SKYは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDAを通して、JUIDA会員(個人・団体 約2万5千会員)向けに「BLUE SKY for JUIDA」として2月1日より無料提供を開始し、一般向けには2023年夏より提供開始する予定です。
一般の方もJUIDA会員となることで2月1日より無料でご利用いただけます。
詳しくは https://www.blue-i.co.jp/flight_services/ をご覧ください。
■背景|レベル4の実現に向けた改正航空法にワンストップで対応
「空の産業革命」をもたらすと言われているドローンは、従来の空撮や農薬散布に加え、点検や物流、警備など用途が拡大すると共に、都市部での利活用も急速に進んでいます。このドローンの社会実装をさらに加速するべく、2022年12月5日に改正航空法が施行され、これまで飛行不可だったレベル4(都市部など有人地帯での目視外飛行)でのドローン飛行が可能になりました。
一方、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。
BLUE SKYでは、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る工数削減とスムーズで安全な運用をサポートします。
■主な機能|個人も法人も、ドローン活用をより安全に、よりスムーズに
AirData UAVとは
米国カリフォルニアのAirData社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム25万8千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに2700万フライトをアップロード、1日平均2万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。
対応ドローンメーカー(2023年1月24日時点)
DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris、Microdrones、Percepto、Teal、Vantage Robotics、Watts Innovations、Wingcopter、Wingtra、Yuneec
詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2 (AirData社 Webサイト|英文)をご覧ください。
(JUIDAの発表は以下の通り)
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(所在地:東京都文京区、理事長:鈴木真二 以下:JUIDA)は、2022 年 12 月5日に施行された改正航空法に伴い義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を、JUIDA 会員向けに、2023 年 2 月 1 日(水)10:00 より、無料提供いたします。
■背景
2022 年12 月 5 日に施行された改正航空法により、従来飛行を認められていなかった「有人地帯(第三者上空) での補助者なし目視外飛行」(レベル4飛行)でのドローン飛行が可能になりました。
その一方で、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。
JUIDA は、約25,000 会員(2023 年 1 月現在)の安全なドローン飛行をサポートするため、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る作業工数の削減とスムーズで安全な運用を可能にする「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を JUIDA 会員限定で無料提供いたします。
https://uas-japan.org/business/flight_report/
■サービス提供内容
本サービスは、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下ブルーイノベーション)が提供するドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、国土交通省航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービス『BLUE SKY』(https://www.blue-i.co.jp/flight_services/)を利用いたします。『BLUE SKY』は、ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM(以下、BEP)※1」と、世界で約 26 万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」※2 とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー20社※3のドローンやアプリケーションに対応しています。
このサービスは、米国 のサービスを活用しています。
※1. Blue Earth Platform®(BEP)
ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットを BEP で統合管理し、さらに各種OSやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。
詳細はこちら(https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/)をご覧ください。
※2. AirData UAV
米国カルフォルニアの AirData 社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム 25 万 8 千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに 2700 万フライトをアップロード、1 日平均 2 万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。
※3. 対応ドローンメーカー(2023 年 1 月 24 日時点)
DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris 、 Microdrones 、 Percepto 、 Teal 、 Vantage Robotics 、 Watts Innovations 、Wingcopter、Wingtra、Yuneec、
詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2
(AirData 社 Web サイト|英文)をご覧ください。
制御技術のブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は、送電線の点検業務で、ITやドローンの専門家でなくてもドローンで専門家の作業と同水準に遂行できるソリューション「BEPライン」を開発し、11月7日にサブスクリプションと業務委託で提供を始めると発表した。BEPラインはブルーが独自開発したセンサーモジュールとアプリケーションで構成され、搭載するドローンも幅広く適用が可能だ。ブルーは5月に、東京電力ホールディングス株式会社(東京)、株式会社テプコシステムズ(東京)と共同で、たわんだり揺れたりする送電線にドローンが自動追従してリアルタイムで撮影する技術「送電線点検用ドローン自動飛行システム」の開発を発表している。BEPラインはこの共同開発の技術を採用し、ブルーの制御技術「Blue Earth Platform(BEP)」をベースに、現場作業の要求を蓄積し、コストなどの負担を考慮し、使い勝手などのユーザー体験の改善を積み重ね、5年7カ月かけて開発した。今後、国内外の電力会社や点検事業者への普及を図る考えだ。
BEPラインは、ドローンの機体に搭載するセンサーモジュールと、操作やデータ管理のアプリケーションで構成される。モジュールは重さが750g、大きさが16㎝×11㎝×8.5㎝で、洗練されたデザインのボックスに納められている。点検に使うドローンは、メーカーを選ばず、モジュールが搭載できれば、チューニングをしたうえで適応できる。
センサーモジュールは、搭載したドローンの機体とカメラのジンバルを同時に制御し、送電線の点検に適切な距離を保ち、たわみやゆれに追従する。事前に飛行ルートを設定する必要はない。作業員はリアルタイムに送られてくる映像で不具合の有無を確認でき、鉄塔にのぼるなどの従来の重労働の必要性から解放される。映像内で気になる個所を見つけた場合などに、ドローンをホバリングさせることもアプリ操作で可能だ。
11月4日の発表会で行われたデモンストレーションでは、モジュールを搭載したドローンが、送電線を認識するとピクっと認識した挙動を示し、そのあとは送電線にカメラを向け、一定の距離を保ちながら安定して移動する様子が確認できた。またモニター画面には、送電線のキズの有無などが確認できるレベルの鮮明な画像が、ピントのずれなく映し出された。
ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「われわれの技術は東京電力グループと開発した技術を採用しておりますが、用途は特定の電力会社に限りません。各方面で多様な技術やドローンの投入が検討されていると思いますが、われわれの技術もあわせて使って頂きたい、というスタンスです」と、幅広く役立つことへの期待を表明した。また提供先として、国内外の電力会社や点検事業者を想定していることについて、「官も含めたプロジェクトとすることも視野に入れています」と、普及に向けた幅広い選択肢を示唆した。
開発にあたった同社システム管理部の千葉剛マネージャーは、モジュールの搭載に工具を使わずに済むようにしたことなどいくつもの工夫点をあげたうえで、「開発を開始したのは2017年3月です。それからどのセンサーを使うか、現場で使いやすいかなど、膨大なヒアリングをし、フィードバックを受けながら、人がすることと同じことができなければ意味がないという思いで開発してきました」と説明した。
同社は今後、時事体験できる機会を設定し、使い勝手を確認してもらう計画だ。
同社の発表は以下の通り。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、たわみや揺れのある送電線に沿ってドローンが自動追従飛行し、点検に必要な各種データを撮影・取得することで点検業務を自動化・効率化・安全化するソリューション「BEPライン」※1を開発し、国内外の電力会社や設備点検・メンテナンス会社などに向けて、11月7日からサービス提供を開始します。
「BEPライン」は、ドローン機体に搭載する独自の送電線追従モジュールと操作・データ管理アプリから成り、自社で点検作業が行える「サブスクリプション」と、点検作業をお任せいただく「委託点検」の2つのサービスプランからお選びいただけます。
なお、「BEPライン」には、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®」をベースに、東京電力ホールディングス株式会社、および株式会社テプコシステムズと共同開発した「送電線点検用ドローン自動飛行システム」が採用されています。
■「BEP ライン」の特長
① カンタン操作|事前のルート設定が不要。すぐに高画質な自動撮影を開始
ドローンに搭載したモジュール内のセンサーが、送電線の自動検知とドローン機体ならびにカメラジンバルの制御を同時に実施します。ドローンは自動で送電線と適切な距離を保って追従飛行し、最適な画角で対象となる送電線を捉え撮影し続けるため、事前の飛行ルート設定なしで点検を開始できます。
また、画像認識と異なり逆光や影、類似する構造物の影響を受けないため、常に高品質なデータ取得が可能です(特許取得:特開 2018-156491:設備点検システム)。
② 安全・確実|点検員の負担と危険を軽減
ドローンが自動で送電線の追従飛行と映像データ取得を行うため、点検員は昇塔の危険やドローン操縦の負担がありません。ドローンからリアルタイムに送られる映像を確認し、気になる点検箇所や異常箇所があれば、アプリ操作によりその場でドローンを一時停止させ、映像を拡大するなどして状況を確認することができます。
③ 品質向上|取得情報のデジタル化・共有化による点検品質の維持・向上
送電線の自動追従飛行では常に一定の離隔距離を保ち、映像を記録します。そのため、電線の映像を常に安定して画角に捉えることができ、送電線のより線までしっかりと記録できます。
また、常に送電線を検知しながら飛行するため、送電線のたわみが大きい箇所や傾斜の勾配がある現場でも、常に送電線を追従しながら飛行し映像を記録できます。さらに、風の影響でドローンの向きや位置が変わっても、位置や向きを補正して飛行します。
■「BEP ライン」 導入メリット
「BEP ライン」を導入することで、従来の高倍率スコープやヘリコプターなどを使う従来の目視確認と比べ、点検品質の向上、点検員の安全確保、作業の効率化、コスト低減が可能となります。さらに、将来的な点検員不足や、設備の高経年化による点検対象増加への対応など柔軟な点検体制の構築と、データ利活用による施設の高度な運用・管理、予兆保全、DX 化の推進に寄与します。
■選べる2つの導入方法。社内研修による自社点検にも対応。
「BEPライン」の導入方法は、点検頻度や運用方法などにあわせて、以下のサービスプランからお選びいただけます。
※サブスクリプションプランでもパイロット派遣が可能です。また、お客様自ら点検運用できるよう、運用・育成カリキュラム
(許可申請など法規制関連や安全管理、実技講習など)もございます(オプション)。
【BEP ライン|導入ご相談・お見積り】
送電線ドローン点検ソリューション BEPライン
■「BEP ライン」主な仕様
飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社(東京)が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を2か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。
2か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。
ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform(BEP)」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。2か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。
発表文は以下の通りだ。
今なら最大2ヶ月の利用料&登録料も無料! 複数のルンバでオフィスを自動清掃
社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか?
そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。
その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「BEPクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。
【BEPクリーン2ヶ月無料キャンペーン】
■内容
以下①②③がすべて無料となります。
① 初回登録料
② 申し込み月(1ヶ月目)と翌月(2ヶ月目)のシステム利用料
③ 導入時に提供される消耗品3ヶ月分
■使用機種
ルンバ i3+、j7+ (iRobot社)
※無料期間終了後は自動継続契約となります(お申し込み月の翌々月より課金対象となります)。
※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。
※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。
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