ブルーイノベーション株式会社（東京）は、ドローンに搭載すると送電線のたわみに沿って自動で飛ばすことのできる同社独自開発の送電線追従制御モジュールについて、サイズ、重量ともコンパクト化した新モジュール「BEPラインmini」を発表した。重量で73％減とほぼ４分の１にした。当面はDJI MATRICE 30への搭載を想定する。従来モジュールはDJI MATRICE 350に搭載しているが、新モジュールはより小さな機体に搭載できることから可搬性が高まり使い分けが可能となる。ブルーイノベーションは点検可能エリアが２～４倍に拡大するとみている。ユーザーの要望があり条件が整えば５月中にも導入する。

重さは従来機のほぼ４分の１　JapanDroneで公開へ

　ブルーが発表した「BEPラインmini」は、2022年に同社が上場するよりも前に発表していた送電線追従制御モジュールの進化版だ。

　ドローンに搭載するモジュールで、鉄塔と鉄塔の間にはられたたわんだ送電線の劣化の有無などを点検するさいに、必要な画像を明瞭に撮影できる距離を保ちながら自動で飛行できる機能を備える。ブルーイノベーションは挙動制御や別のデバイスとの連携技術を得意としていて、送電線のたわみに沿う飛行制御もそのひとつとして、2022年に従来モジュールが発表されたときからその技術は高く評価されてきた。

　今回の小型化はサイズ、重量ともに行われた。重量は約200ｇで従来機の750ｇと比べると550g（73％）の軽量化にあたる。この利点をいかすべく、新モジュール「BEPラインmini」は、展開時に470 mm×585 mm×215 mm の折りたたみ型産業機DJI MATRICE 30への搭載を想定している。従来機は展開時 810 mm×670 mm×430 mm のMATRICE 350が想定して運用されており、新モジュールを搭載したドローン全体もコンパクトになる。

　コンパクトになることで従来機では運搬や離着陸スペース確保などの点で制約があった場所にも、一部で点検可能なエリアとなることが期待される。もともと、山間部へも持ち運びが容易な小型機で運用したい、という強い要望が利用者から寄せられていたことが「BEPラインmini」開発のきっかけとなったという。なお従来モジュールも、環境に応じた使い分けが想定されるため引き続き提供する。

　ブルーイノベーションは6月に千葉・幕張で開催される大型展示会「JapanDrone2026」（日本UAS産業振興協議会＜JUIDA＞主催）に「BEPラインmini」を展示し、小型化のサイズ感を来場者に直接感じ取ってもらう計画だ。また利用者から要望があれば、来月の展示会での公開を待たず、今月中にも導入する方向で準備している。当面はモジュール貸与型の月あたりの定額制サブスクリプション型サービスとしての導入を予定している。今後、モジュールと機体とのセットでの提供や、搭載可能機体の拡充なども検討する方針だ。

ブルーイノベーションの発表はこちら

リリースの全文は以下の通り

ブルーイノベーション、送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の小型モジュール「BEPラインmini」を発表

～小型ドローン対応で点検時間の半減と適用範囲4倍拡大を実現～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」において、小型モジュール化を実現した新モデル「BEPラインmini」を開発いたしました。

本製品は、送電線点検における安全性・効率性の課題を解決するインフラ点検ソリューションとして、すでに電力業界において実運用されている技術です。 一方で、現場からは「山間部へも持ち運びが容易な小型機で運用したい」という強い要望が寄せられていました。こうした現場ニーズに応える形で開発された「BEPライン mini」は、従来比約73％の軽量化を実現し、小型ドローンでの運用を可能としました。これにより、これまで機材運搬が難しかった山間部などの現場への展開が可能となり、適用可能範囲は従来の約1～2割から約4割へと大きく拡大します。さらに、点検時間の短縮と人員の最適化を同時に実現し、送電線点検を「属人作業」から「標準化されたデータ運用」へと進化させます。

本製品は、2026年6月に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて実機を初公開予定です。

■送電線点検の課題とBEPライン誕生の背景

我が国の電力インフラは高度経済成長期に整備された設備が多く、老朽化対策として定期的な点検の重要性が年々高まっています。送電線の点検はこれまで、鉄塔への昇塔作業やヘリコプターによる巡視、地上からの目視確認など、人手に大きく依存した手法が主流でした。

これらの手法は、高所作業に伴う重大な安全リスクや作業負担の大きさに加え、コスト面でも課題を抱えています。また、送電線は地形やたわみにより三次元的に複雑な形状を持つため、ドローン活用においても高度な操縦技術が求められ、作業品質のばらつきや人材不足といった新たな課題が生じていました。

BEPラインは、これらの課題を解決するために開発された送電線点検専用のソリューションです。

■BEPラインの技術的特長（先進性・独自性）

BEPラインは、ドローンと独自の送電線追従制御モジュールを組み合わせることで、送電線に沿った自動飛行を実現します。送電線までの離隔距離をリアルタイムで計測し、一定距離を維持しながら自動で追従飛行を行う技術により、従来は熟練操縦者に依存していた近接点検を、安定的かつ安全に実施することが可能となります。

さらに、高解像度カメラによる近接撮影により、従来の目視点検では確認が困難であった微細な異常の把握にも対応します。これにより、点検の標準化・再現性の確保と、点検品質の向上を同時に実現しています。

■共同開発および実運用実績

本ソリューションは、東京電力ホールディングス株式会社および株式会社テプコシステムズとの共同開発を起点に、約3年間の実証を経て実運用へと移行しました。その後も改良を重ね、実運用開始から4年以上にわたり継続的に活用されています。

現在は、複数の電力会社に導入され、導入案件は20件を超えています。これらの実績により、本ソリューションは実証段階にとどまらない、電力インフラの実務に組み込まれた社会実装済みの技術として確立されています。

■「BEPライン mini」の主な特長

BEPラインの運用拡大に伴い、顧客からの問い合わせや要望を分析した結果、最も多く挙がった課題が「機動力の向上」、すなわち「持ち運びが容易な小型機で運用したい」というニーズでした。

2023年6月以降に寄せられた全49件の問い合わせを分析したところ、この要望は複数の電力会社の支社や協力会社から共通して寄せられており、現場における最優先課題であることが明らかとなりました。

「BEPライン mini」は、こうした現場ニーズを起点に開発されたモデルであり、小型・軽量化により「現場で使い切れるソリューション」への進化を実現しています。

１.約73%の大幅な軽量化（750g → 200g未満）

可搬性を大幅に向上し、山間部・狭隘地などこれまで対応困難だった現場への展開が可能にします

２.小型ドローンへの対応

大型機（DJI Matrice 350等）に加え、取り回しの良い小型・高機能モデル（DJI Matrice 30等）での運用が可能となり、現場条件に応じた柔軟な点検運用を実現します。

３.適用現場の拡大（最大4倍）

従来は限定的だった適用範囲を拡張し、より多くの現場での導入が可能となります。

４.高い投資対効果（ROI）と安全性

従来3名体制であった運用人員を2名体制（将来的には1名）へと最適化し、1径間あたりの点検時間を約半減（3時間から1.5時間へ）。

 また、昇塔や危険地帯への進入が一切不要となり、極めて安全な点検を実現します。

■ご提供形態について

BEPライン は、モジュール貸与型のサブスクリプション形式で提供します 。購入不要のため初期投資を抑えながら導入が可能です。

モジュール単体での導入を起点とし、今後は機体セット提供や、取得データを活用したデータ解析サービス（報告書自動作成等）へと展開することで、継続的な収益基盤の構築と顧客価値の最大化を図ります。

■「Japan Drone 2026」にて実機お披露目

2026年6月3日より幕張メッセにて開催される「Japan Drone 2026」ブルーイノベーションブースにて、「BEPライン mini」を装着した実機を初公開いたします。ブースでは「750g → 200g」の比較展示を行い、小型化のインパクトを体感いただけます。

■今後の展望

ブルーイノベーションは今後、本ソリューションを通じて電力会社におけるドローン点検の標準化を推進し、導入拡大を加速してまいります。

さらに、蓄積された点検データを活用したAI解析により、点検から予兆保全までを一体化したインフラDXプラットフォームへと進化させ、電力インフラの維持管理コストの構造的な削減に貢献します。

これにより、送電インフラ点検は「人手による作業」から「データに基づく最適化」へと進化し、持続可能な社会インフラの実現に寄与してまいります。

（以下、会社概要など省略）

仙台市は11月５日午前、津波避難広報訓練を行う。訓練では仙台市の津波情報伝達システム（屋外拡声装置）、緊急速報メール、広報車両に加え、ブルーイノベーション株式会社（東京）の「BEPポート｜防災システム」を活用した仙台市津波避難広報ドローンなどを使い避難を呼びかける。訓電時間に指定エリアにいる市民や勤務者は、一時避難するなどして万が一に備え、避難行動の定着を図る。

エリア内の在勤、在住者が参加し避難行動の定着図る

ブルーイノベーションの「BEPポート｜防災システム」は、仙台市が2022年、一宮町（千葉県）が今年（2025年）５月、沿岸防災を目的に導入し、運用を始めた。津波警報や津波注意報が出されると自動でドローンが離陸し、沿岸地域にアラート音を流し周辺にいる人々に避難を呼びかけるシステムで、職員が津波に遭遇する危険のある沿岸部に近寄ることなく避難を呼び掛けられることを目指している。今年7月30日午前８時24分のカムチャッカ半島付近で発生した地震に伴う気象庁の津波注意報で、仙台市、一宮町それぞれのドローンが出動し沿岸上空で避難を呼びかけるなど役割を果たした。11月の訓練ではこのシステムを訓練として活用する。

　11月の訓練は仙台市が主催し、宮城県警察本部、仙台東警察署、若林警察署、宮城海上保安部、公益財団法人日本道路交通情報センター、東日本高速道路株式会社、民間協定津波避難施設などが協力機関として参画する。

　訓練は「東北地方太平洋沖を震源とする地震が発生し、地震発生の3分後に宮城県に大津波警報が発表された。そのため、津波避難エリア1・2内（編集部注：仙台市が指定したエリア）の居住者等は、津波の到達予定時刻までに、津波避難エリアより内陸側への避難、または津波避難施設・場所への緊急一時避難が必要となった」と想定して行われる。

当日の午前9時48分から、津波情報伝達システム（屋外拡声装置）の避難広報を３階行い、緊急速報メールを午前9時48分に送り、消防車両・区広報車による避難広報は午前9時48分から10時30分にかけて行う。津波避難広報ドローンによる避難広報は午前10時00分から10時30分ごろに行われる計画だ。また巡視艇（宮城海上保安部）の避難広報も午前9時48分から10時30分ごろに行われる。

ドローンは初動対応として沿岸部で空から避難広報を行い、同じ時刻に出動する消防車両は内陸部をめぐるなど活動するエリアを分担するという。

仙台市の発表はこちら

ブルーイノベーション株式会社は9月３日、沿岸防災ドローンとして注目されている「BEPポート｜防災システム」の解説動画を公開した。仙台市と千葉・一宮町に配備されたシステムは津波警報のさいに初出動したことをきっかけに、自治体からの注目度がさらに高まっている。

7月の津波警報出動で注目度上昇　BEPポートは都産研の研究にも採択

動画は７分弱。「BEPポート｜防災システム」について、「災害発生時の初動を支援する次世代型ソリューション」と説明していて、主に自治体の防災担当者や関係者、協力事業者らを対象としているとみられる。

開発したブルーイノベーションの紹介、災害時の初動対応に求められる３要素などの説明があり、それらの説明をうけて、２分50秒ごろから具体的な説明に入る。Jアラートを受けてBEPポートが自動的にドローンに離陸を指示する仕組みなどが説明されている。

また終盤の５分ごろからは、7月30日の津波注意報、津波警報を受けて一宮町＜千葉県＞のシステムが初出動した模様を紹介している。

システムは一宮町と仙台市＜宮城県＞に設置していて、7月30日の津波注意報、津波警報を受けてそれぞれ出動した。

なおブルーイノベーションは、東京都立産業技術研究センターの「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業 公募型共同研究」に、同社が「BEPポート｜防災システム」の活用を前提に提案した「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が採択されたことを9月１日付で発表している。孤立地域の状況調査、倒壊家屋の監視など災害現場で求められる機能を新規開発する計画だという。

参考：仙台市、一宮町で初出動　ドローン避難誘導システム

自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）は５月20日、一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）で、津波避難広報システムの運用を始めた。津波警報などの発令を受けてドローンが自動で離陸して海岸に飛び、海岸にいるサーファーらに高台への避難を呼びかける。一宮町役場で完成記念式典が行われ、馬淵昌也町長は「サーフタウンとしてみなさまに安心して頂けるレベルがはるかに上昇すると大変うれしく思っています」などとシステムの運用開始を歓迎した。この日はドローンのデモ飛行も行われ、海上を飛びながら避難を呼びかける様子が公開された。

制御技術BEPでJアラートとドローンを連動し遠隔制御

運用が始まった津波避難広報システムは、ブルーイノベーションが独自開発した制御システム、Blue Earth Plarform(ブルーアースプラットフォーム、BEP)をドローンポートの自動運用に適用した「BEPポート｜防災システム」を一宮町向けに調整したシステムだ。同じ仕組みを使ったシステムが仙台市に導入されていて、一宮町での導入は津波避難広報システムとして２例目となる。

システムは国が緊急事態を知らせる「全国瞬時警報システム（Jアラート）」と連動していることが特徴だ。Jアラートのうち、大津波警報、津波警報、津波注意報の３種類の津波関連情報を受信すると、自動制御システムであるBEPが自動でドローンポートにドローンの飛行を指示し、ポートに待機していたドローンが自動で離陸する。

離陸したドローンは海岸に向かって飛行し、海岸線から10～20ｍ程度の海上上空にたどりつくと、水面から25ｍほどの高さにまで飛行高度をさげて、機体に搭載しているスピーカーから「ただちに高台に避難を」などと海上のサーファーや周辺の人々に呼びかける。スピーカーのメッセージの種類はJアラートが受け取った津波情報によってBEPが使い分けを指示する。

システムは頭脳であるBEPと、ドローンポート、ドローン本体がセットになっている。採用されたドローンポートは「DJI DOCK」、ドローンは「DJI Matrice30T」。ポートと機体は一宮町役場の屋上と、町役場から直線で2.7㎞離れた一宮町立東浪見小学校にそれぞれ1組ずつ設置された。機体は視認しやすいように白い機体がオレンジ色で塗装されている。

BEPがJアラートを受信すると、ふたつのドローンポートを同時に制御し、それぞれのポートから自動でドローンが離陸する。一宮町の海岸は約7.5㎞あり、２機のドローンが呼びかけエリアを分担する。飛行時間に限りがあるドローンのバッテリー環境を健全に保ち、沿岸での呼びかけを終えるまでの時間を短縮する。

ドローンの飛行経路や、ドローンのカメラからとらえた映像はBEPでリアルタイム管理され、本部（町役場や災害対策本部、消防など）にいながらに確認できるため、職員が現場に向かう危険を回避することにもつながる。

システム導入までは、一宮町では防災無線が避難広報の中心的な役割を担ってきた。サーファーたちの心強い味方だが、固定された無線では呼びかけ効果に濃淡ができることや、建物の影になった場所への呼びかけなどが課題として指摘され、防災体制の強化が検討されてきた経緯がある。一宮町の馬淵昌也町長は「高台から光を照らして知らせるなどの方法も検討したが網羅性に課題があった」という。

完成記念式典で馬淵町長は「防災では災害情報を瞬時に正確にすべてにもれなくお知らせすることが大事です。今回のシステムはその一歩として期待していますし、サーフタウンとしてみなさまに安心して頂けるレベルがはるかに上昇すると大変うれしく思っています」と述べた。

式典では小関義明一宮町議会議長が「わが町の防災体制の向上に大きく寄与すると期待しています」とあいさつしたほか、一宮町サーフィン業組合長の鵜澤清永組合長の「今回のシステムはまさに命を守るための仕組みです。情報をいちはやく正確に必要な人にしっかり届けることは、早めの避難行動に直結し、被害を最小限に抑える力になります」と期待を寄せるメッセージや、プロサーファー岩見天獅さんの「海の上で危険をどう伝えるかは本当に大切。今回導入されるシステムは聞こえない、と必ず届く、に返す取り組みだと思います」というメッセージが紹介された。

この日行われたデモフライトでは、一宮町役場の屋上に設置されたドローンポートから離陸したドローンが、一宮海岸の上空からスピーカーで呼び掛ける様子が披露された。

一宮町は昨年（2024年）11月に、ブルーイノベーションのシステム導入を発表し、その後、調整を続けてきた。この日の発表から実運用に入る。原則としてJアラートの発表がないとドローンは出動しないが、防災訓練などのさいに飛行を公開する可能性があるという。

ブルーのドローン津波避難広報システム、一宮町が導入　仙台市の導入を教訓に決定

公表されたプレスリリースは以下の通り

ブルーイノベーション、「BEP ポート｜防災システム」本格提供開始

～Jアラートと連動、避難広報と状況把握を完全自動化。千葉県一宮町で２例目の社会実装～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、自治体向けに開発した「BEPポート｜防災システム」（以下 本システム）の本格提供を、2025年5月20日より開始しました。

同日、千葉県一宮町にて本システムを活用した津波避難広報システムの完成記念式典が開催され、津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目の社会実装となります。

本システムは、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報および現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にする次世代型の防災ソリューションです。ブルーイノベーションは今後、人に依存しない無人防災の実現を目指し、全国自治体への展開を進めてまいります。

■災害対応に求められる「初動対応」・「迅速な状況把握」・「確実な伝達」

地震・津波・豪雨・森林火災など、頻発する自然災害が懸念される中、自治体には迅速な「避難広報」と「被災状況の可視化」が求められます。しかし、実際の現場では「人手不足」や「安全確保」が課題となり、迅速な初動対応が困難なケースも少なくありません。

そこでブルーイノベーションは、自治体が抱える防災対応の課題に対し、「避難広報」と「状況把握」を自動化する次世代型防災ソリューションとして、「BEPポート｜防災システム」を開発しました。

■「BEPポート｜防災システム」の3つの特長

本システムは、ブルーイノベーションが開発したドローンポート情報管理システム「VIS（Vertiport  Information System）」※1を基盤とし、Jアラートと連携することで、災害発生時にドローンが自動で発進。広域への避難広報とリアルタイム状況把握を実現し、自治体の防災力向上に大きく貢献します。

 １．Jアラートと連動した自動避難広報

Jアラートを受信すると、ドローンポートからドローンが自動発進。上空からスピーカーで避難を呼びかけ、人手を介さず、迅速な避難指示を行います。

 ２．被災状況のリアルタイム把握

あらかじめ設定された飛行ルートを自動飛行しながらドローンが被災地の映像を取得。複数機の同時運航で広域をカバーし、映像はBEPポートサーバー（国内クラウド）へ自動保存。現場の状況を安全・確実に把握・共有できます。

 ３．職員の負担軽減と安全確保

遠隔からの状況確認により、職員の現地出動を最小限に抑えます。専用アプリによる簡単操作で自動運航できるため、ドローンの操縦スキルに依存せず、安全な初動対応が可能です。

「BEPポート｜防災システム」特設サイト

■サーフィンの聖地、千葉県一宮町への導入

全国有数のサーフスポットとして知られる千葉県一宮町は、年間約60万人のサーファーや観光客が訪れ、海岸エリアには常に多くの人が集まる地域です。一方で、約7.5kmにわたる広域な海岸線を有する同町では、津波などの災害発生時における避難指示の迅速かつ確実な伝達が大きな課題となっていました。

この課題を解決すべく、一宮町では当社が開発支援を行った宮城県仙台市での津波避難広報ドローン事業の事例に着目し、本システムの導入を決定し、４月から稼働開始しました。津波注意報以上が発令された際には、一宮町役場と東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからドローンが自動で発進。上空からの避難広報と現場映像の取得を同時に実施します。

これにより、サーファーや観光客、地域住民を問わず、広域かつ迅速な避難支援と状況把握が可能となり、一宮町はより強固な災害対応体制を実現しています。

■「BEPポート｜防災システム」の全国展開へ

本システムは、津波災害に限らず、地震・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションです。

今後、全国の自治体や公共団体への導入を積極的に推進し、特に人手不足や高齢化が進行する地域において、人に依存しない「無人防災インフラ」の構築と社会実装を目指してまいります。

一宮町の発表はこちら

自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）は、一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）が同社の開発したドローン自動巡回システム導入を決めたと発表した。機体、ポート、ソフトなど２セットを町役場と町内の小学校に設置する。一宮町は年間60万人のサーファーが訪れるサーフィンの町で、津波注意報が出たときなどドローンが自動で出動し、７.５㎞にわたる海岸線の上空からスピーカーで避難を呼びかける。一宮町は仙台市が導入した事例を参考にしたといい、「長い海岸線があっても迅速に対応し被害を最小限にしたい」と話している。11月15日の発表後の東京証券市場ではこの決定を好感して同社株は急反発した。

株式市場も好感　ブルー「津波リスク高い域への導入拡大で防災力向上に貢献したい」

ブルーイノベーション株は一宮町へのシステムの導入が決定した週明けの11月18日、前週末15日の１株あたり719円から71円高い790円で始まり、一時121円高の850円をつけるなど終日、前日終値を超えて取引された。18日の終値も808円で、翌19日の取引も812円と続伸で始まった。

一宮町が導入を決めたシステムはブルーイノベーションが開発した「BEP（ベップ）ポート｜ドローン自動巡回システム」だ。ドローンと格納庫になるポート、それを稼働させるソフトウェアで構成される。BEPとは異なるIT機器同士を連携させて果たしたいミッションを遂行させるブルーイノベーションのプラットフォームで、Blue Earth Platformの略称だ。「BEPポート」はBEPを組み込んだドローンの離発着用ポートをさす。

主な機能は監視や警戒が必要な地域、施設、現場などでの自動広域巡回だ。必要なときにドローンが自動で離着陸し、各農事には自動で充電できる。Jアラート(全国瞬時警報システム)と連動していて、津波注意報などが発令された場合にドローンが離陸する。一宮町はこのシステムは２組導入する。２機のドローンは海岸まで飛行し、7.5㎞連なる海岸線を分担して飛び、上空から海岸や波の上のサーファーらに自動音声で避難指示を伝える。設置場所は一宮町役場屋上と町立東浪見（とらみ）小学校屋上を想定している。一宮町役場には非常用電源も備えている。

一宮町は長い海岸線と地域特産のフルーツなどから「緑と海と太陽のまち」を標榜する。海岸へは鉄道駅の玄関口、JR外房線の上総一ノ宮駅から自転車で10分、徒歩なら30分強。バス便もあるが、駅のバス停留所の発車は平日が15時ちょうど、16時ちょうどの２本のみ。休日の運航はなく、年末年始など運航しない時期も設定されている。

約7・5㎞の海岸線には絶好のサーフポイントが多く点在する。トラブル回避のため、禁止行為、エリア分けなどルールも作られている。この恵まれた環境が年間60万人のサーファーを引き寄せている。11月現在も、一宮海岸の駐車場は多くの車とサーフウェアに身を包むサーファーで賑わっていた。県外ナンバーも多い。

一方、街中では「津波注意」と注意を喚起する張り紙や「ここの海抜は〇メートル」と書かれた表示板が目立つ。海岸から広い範囲で海抜の低い平地が広がるため、津波発生時の避難場所も記されている。避難場所は小学校などの公共施設であったり、海岸から離れた丘陵地側にたつ寺院であったりする。町役場は海岸から約２㎞内陸だが、隣接する中央公民館には「この付近は海抜3.4メートル」と示す表示板がある。巨大地震発生時には数メートルから10ｍの津波も想定されていて、役所の４階より上階に避難することになる。

一宮町は津波が身近だ。さかのぼると1677年10月の延宝房総沖地震（えんぽうぼうそうおきじしん）では、各地で多くの津波被害をもたらしたといわれる。全体像を示す記録はないが、延宝５年（1677年）から享保４年（1719年）までの一帯の出来事を記した『万覚書写（よろづおぼえがきうつし）』には、一帯で住宅52軒が押し流され、137人の男女と子供が死亡し、その後１か月でさらに14～15人が死亡したとする記述が残る。町内には元禄７年（1694年）に建立された供養塔も残る。消防団の施設の玄関前には、延宝地震が再来した場合に想定される津波の高さを示した表示板もある。

システムの導入を決めた背景には、2011年の東日本大震災の津波で避難広報活動中の職員２人、消防団員3人を失った仙台市の事例が教訓となっている側面がある。仙台市は防災担当者自身の安全確保を検討し、2022年10月にブルーイノベーションの津波波避難広報ドローンの運用を始めた。運用にあたり、仙台市はシステムの主な利点を、道路寸断時でも空から俯瞰できるなど災害時におけるドローンの有用性を活用できること、防災担当者の安全確保や広域確認の迅速性確保など東日本大震災からの教訓をいかせること、行政無線やメールなどとあわせた津波避難広報の手段を多重化できることの３点をあげた。一宮町も海岸が広域で、行政無線の設置に限界があるなど、課題が重なっていた。

一宮町は「万が一のときでも被害を最小限に食い止めるため、導入を検討した。仙台市の事例も聞いていて、実験もして有効と判断した。DXを推進しつつ、まかせきりにはせず対応の強化につなげて町を活性化したい」と話す。

ブルーイノベ―ションの発表内容は以下の通り。

東京2020オリンピックサーフィン会場、千葉県一宮町に津波避難広報ドローンシステムを導入

～Jアラートと連動し、自動飛行でサーファーに避難誘導を実現。令和7年度より運用開始～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田　貴之、以下　ブルーイノベーション）は、千葉県一宮町において当社の「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」※１を活用した津波避難広報ドローンシステム（以下、本システム）の導入が決定したことをお知らせします。本システムは令和7年度より運用を開始し、一宮町の防災力を大幅に強化します。さらに、津波リスクが高い他地域への導入を拡大し、全国的な防災力向上に貢献することを目指します。

■ 新たな防災の形として

本システムはJアラート(全国瞬時警報システム)と連動しており、津波注意報以上が発令された際に、一宮町役場および東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進。指定された海岸エリア（海岸線延長約7.5km）を飛行し、上空から自動音声でサーファーや海水浴客、周辺住民に対して避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。

■ 導入の背景

一宮町では、大規模地震に備え、津波災害への防災対策を整備していますが、現状の防災無線だけでは、海岸線延長約7.5kmの沿岸地域に対して充分な避難指示・誘導を行うことが難しい状況です。また、一宮町は全国有数のサーフィンスポットであり、東京2020オリンピックの正式競技会場にも選ばれており、海上にいるサーファーへの迅速な情報伝達が求められています。

このような課題を解決すべく、一宮町は、当社が開発サポートした宮城県仙台市の津波避難広報ドローン事業※2の事例に着目し、本システムの導入を決定しました。この取り組みにより、一宮町はサーファーや海水浴客、周辺住民の安全をより一層強化する体制を整えます。

■ 用語説明

※1 BEPポート｜ドローン自動巡回システム

施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を、現場で人が介在することなく定期的に実施が可能。自動離着陸・充電が可能なドローンおよびドローンポートシステム。

https://www.blue-i.co.jp/solution/logistics/port_04.html

※2 仙台市津波避難広報ドローン事業

2022年10月より運用開始。Jアラートと連動しドローンが自動離着陸・飛行し、避難広報と状況撮影の全自動化を実現しています。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20221124.html

統合管理プラットフォームのブルーイノベーション株式会社（東京、東証グロース市場、5597）とドローン測量ソフトウェア開発の株式会社スカイマティクス（東京）は８月9日、対等な立場で資源や知見を提供しあい新サービスの開発を目指す戦略的業務提携を締結したと、双方が発表した。来年をめどに点検や土木で役立つデータ解析ソリューションの開発やサービス提供を目指す。ブルーイノベーションの「Blue Earth Platform(BEP)」などのプラットフォーム技術、スカイマティクスのクラウド型ドローン測量サービス「くみき」などの産業用リモートセンシング技術を融合するとみられる。

ブルーのBEP、スカイマティクスのくみきの連携も

両者は締結した提携を「戦略的業務提携」としている。戦略的提携は提携企業同士が独立の立場を維持しながら、お互いのリソースを提供しあって価値を高める取り組みをさすことが一般的で、DroneTribuneの取材に「対等な提携」と回答があった。主に建設や土木分野でのソリューション開発や、サービス提供を目指すとしている。

ブルーイノベーションが発表した内容は以下の通り（スカイマティクスも冒頭の書き出しの主語の順番を入れ替えた同じ内容を発表している）

ブルーイノベーションとスカイマティクスが、データ解析ソリューション開発で戦略的業務提携を発表

ドローン・ロボット×衛星・AI による次世代データソリューションの実現へ

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)と株式会社スカイマティクス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邉 善太郎、以下 スカイマティクス)は、8 月 9 日、戦略的業務提携に合意しました。この提携により、両社は急速にニーズ拡大する点検や測量(主に建設や土木分野)において、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に寄与する新たなデータ解析ソリューションの共同開発やサービス提供を目指します。

■本提携の背景と目的

ブルーイノベーションは、複数のドローンやロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームである「Blue Earth Platform®(BEP)」を軸に、ドローン・ロボットを活用したDX ソリューションを開発・提供しており、業務の安全化、効率化、低コスト化を実現しています。

一方、スカイマティクスは衛星データや AI 技術を活用した産業用リモートセンシング技術を軸に、ドローン測量ソフト導入シェア No.1 を誇るクラウド型ドローン測量サービス「くみき」等を開発・提供し、建設・林業・防災・インフラなど累計 40,000 現場でのリモートセンシングサービスによる DX推進を実現しています。

両社はそれぞれが強みを活かし、ブルーイノベーションの効率的なデータ取得技術と、スカイマティクスの高度な処理・解析技術を連携させることで、環境負荷を低減しながら、より効率的かつ高付加価値高次元なデータ活用を求める顧客ニーズに応える革新的なソリューション提供を目指します。

■代表コメント

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

近年、少子高齢化に伴う労働人口減少、既存インフラ施設の老朽化に伴う維持管理等のコスト縮減などの背景から、業務の自動化・効率化が求められています。特に、インフラ点検・建物管理・測量等においてドローンの活用・導入が急速に進んでおり、コロナ禍以降、その導入は一段と加速しています。当社はこれまで、BEP を軸にしたドローン点検サービスを提供し、電力や石油化学プラントを含む 300 件以上の現場で実績を重ねてきました。また、10 万人以上の全国のドローンパイロットとの連携実績を有しています。これまで、ドローンで取得したデータは、BEP とは独立した専用のアプリツールを用いて解析していましたが、この度、スカイマティクス様の高度な処理・解析技術を有する「くみき」と当社の BEP が連携することで、お客様にとって一貫性のある高品質なサービスを提供できるようになることを嬉しく思います。今後の両社の協業展開にご期待ください。

株式会社スカイマティクス 代表取締役社長 渡邉 善太郎

ドローン・ロボット・衛星などのデータ取得とその解析によるリモートセンシングサービスのニーズは今後益々高まると確信しています。ブルーイノベーション様はドローン・ロボットを遠隔制御するBEP を活用した DX ソリューションにいち早く取り組み、効率的にデータを取得する技術を確立してきた先進的企業です。そこに当社のデータ処理解析技術である「時空間解析プラットフォーム」を組み合わせ、データの取得から解析したインサイトの提供までワンストップで可能な次世代データソリューションサービスを開発提供できることを楽しみにしています。今後両社の連携を通じて、お客様のデータ活用と DX 化の促進に一層寄与し、我が国のリモートセンシングサービスの発展に貢献していきたいと強く考えています。