IT機器の連携技術を開発するブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）と、クラウド録画サービスのセーフィー株式会社（東京都品川区）は、双方の技術を連携させ「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の開発、実証、提供を進めることで合意し業務提携した。ブルー、セーフィーの両者がそれぞれ、６月９日に発表した。6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapan Drone2022では、ブルーイノベーションの出展するブースでリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを披露する。また、実証運用も受け付ける予定だ。

Japan Drone2022でデモンストレーション

「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」は複数のデバイスで取得した映像をリアルタイムにクラウド伝送し、映像データの一元管理と連携までを総合的にサポートする技術。ブルーが開発した複数の機器を連携させ遠隔で自動制御できる独自のAPI連携技術BEP（Blue Earth Platform）」と、セーフィーのクラウド録画サービスSafieを連携する。ブルーはドローンと別のロボットを連携させることにより、ひとつの指示で業務を遂行させるソリューションを、BEPをベースに構築している。ブルー、セーフィーは「映像を核とした業務の省力化・自動化、現場DXの推進、社会課題の解決に貢献しする」と抱負を述べている。

発表は以下のとおり

両社のプラットフォーム連携により、ドローンやロボット、ウェアラブルカメラなどの映像データをクラウド上で一元管理・連携。映像利活用による現場DXを推進

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下 セーフィー）は、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（以下「BEP」）」※２ と、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」※３ を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携しました。

本提携により、ドローンやロボットなどに搭載した「動くカメラ」と作業員に装着した「ウェアラブルカメラ」、特定箇所に据えた「定点カメラ」など、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携させることが可能となります。これにより、公共機関やインフラ業界、物流、災害対応など様々なシーンで映像を活用した業務の遠隔化や自動化が期待できます。

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なお、6月21日（火）～23日（木）に、幕張メッセで開催される「Japan Drone2022」のブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-11 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/）において、両社のプラットフォームを連携させたリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを行うとともに、実証運用の受付を開始する予定です。

■本取り組みの背景

現在、公共機関やインフラ点検、物流・流通、警備・保安などの産業分野で人材不足が進んでおり、現場業務での安全性の確保に加え、業務効率の改善などを目的に、データ利活用によってそれらを解決することが目指されています。中でも、人の目を代替する映像データで現場を見える化することで保管される用途は多く、ウェアラブルカメラや定点カメラ、さらにドローンやロボットなどを活用した映像の利活用が望まれています。

一方、各デバイスによって撮影できる場所や対象が限られる上、それぞれが撮影した映像データは別々に保存・管理されているため、映像の内容確認や撮影場所の特定、相互のデータ連携などの業務が煩雑になり、結果として映像利活用による業務の省力化や自動化が進んでいないという課題があります。

■本取り組み内容

これに対し、両社のプラットフォームであるBEPとSafieを連携させ、BEPで制御されているドローンやロボットが取得した映像データと、セーフィーのウェアラブルカメラや定点カメラが取得したデータを一元化することで、以下が可能となります。

・ドローンやロボットに搭載のカメラ、ウェアラブルカメラ、定点カメラといった各カメラが取得する映像の統合、連携による「業務一元化」

・ドローンやロボットの稼働状態および周辺の安全確認における「業務省力化、自動化」

・ドローンやロボットでは入れない場所（狭小空間や密閉空間など）での、ウェアラブルカメラや定点カメラの映像データ取得による「業務対象範囲の拡大」

・撮影対象や業務にあわせた撮影デバイス選択による「業務最適化」

■今後の展開
今後両社は、多彩なデバイスによる映像取得からリアルタイムなクラウド伝送、映像データの一元
管理と連携までトータルサポートする「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の共同開発と
実証運用を進め、映像を核とした業務の省力化・自動化、ひいては現場DXの推進ならびに社会課題
の解決に貢献していきます。
* * *
ブルーイノベーション株式会社 熊田 貴之 代表取締役社長CEO コメント
地球温暖化に伴う災害や感染症の増加、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化に伴う維持管理の負担増、少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題解決の手段として、ドローンやロボットによる業務の省力化・自動化、DX化が急激に進んでいます。そこでは広域・多岐に渡るデータ取得と管理が必要であり、その中でも死角のない、リアルタイム映像による「見える化」は重要です。今回のセーフィーとの取り組みを通し、業務改善・DX化推進に貢献できるものと確信しています。
セーフィー株式会社 佐渡島 隆平 代表取締役社長CEO コメント
今回、私たちの映像プラットフォームと、人とロボットを繋ぎ、社会課題を解決するブルーイノベーション提供のプラットフォームを連携することで、ドローンやロボットのような業務の省人化や無人化を支援するテクノロジーの映像データをクラウド化する一歩を踏み出すことができ、それらをより有効活用することが可能になります。今後、益々活用が進む先端技術の有効活用化を支援することで、公共機関やインフラ業界の現場におけるDXを推進していきたいと考えています。

※１） テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
※２） デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」とはBEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンや
ロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※３） クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

空飛ぶクルマの離発着場として活用が想定されているVTOL型の機体向けの発着場、バーティポートの整備に向けた取り組みが加速している。ポートの研究開発を積み重ねているブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、英国の英Urban Air Port社（UAP社）と、ポートの共同開発と日本国内での実証実験の実施で合意し、覚書を交わしたと公表した。2022年中にも実験に踏み切る。兼松株式会社も今春、バーティポート開発を手掛ける英Skyports社と今春、資本業務提携をし、国内で関連事業を拡大していて、今後バーティポートの整備を見据えた取組は注目度を高めそうだ。

空飛ぶクルマの実装見据え2025年までの開発目指す　開発、整備、研究などで加速機運

ブルーイノベーションがUAP と覚書を交わしたのは４月27日。UAP社はその２日前の４月25日、英コヴェントリー市で空飛ぶクルマ向けのバーティポート「Air One」を関係者に公開した。

ブルーイノベーションはドローンの黎明期からポートの重要性に着目し、2016年以降、安全な離着陸に必要な環境を用意するためのシステム構築に取り組んでいる。ポートの仕様を標準化する必要性から、億歳標準の構築にも力を入れ、ISO（国際標準化機構）で空港インフラの議論をするワーキンググループで議長を務めている。

ポート整備に力を入れる両者が双方の技術を持ち寄り、早ければ2022年中にも実証実験を日本国内で実施する。ポートを発着する空飛ぶクルマの飛行が期待される大阪・関西万博が開催される2025年までに開発する計画だ。

一方、英Skyportsと業務資本提携を締結した兼松も、日本国内での共同事業の開発・運営のための合弁会社を2024年までに設立することで基本合意しており、今後、日本国内でバーティポートをめぐる動きが活発化しそうだ。

ブルーイノベーションの発表は以下の通り

「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携

「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携～空飛ぶクルマの社会実装を見据え、空のインフラの共同開発および国内実証実験に合意～

ブルーイノベーション（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と英 Urban Air Port社（以下 UAP社）は、空飛ぶクルマの離発着場であるバーティポート※１ の早期実用化に向け、ポートの共同開発ならびに国内での実証実験を行うことに合意する覚書を、４月２７日（水）に締結しました。

本提携の背景と取り組み 　

道路の交通渋滞緩和やCO2削減、 災害対応などの社会課題を解決する手段のひとつとして、 また、 新たなビジネス機会を創出に向け、 飛ぶクルマへの期待が高まっています。 その社会実装のためには、 空飛ぶクルマが安全に離発着するためのポートや、 その管理システムが必要不可欠です。 

　ブルーイノベーションは、 2016年から国土交通省や東京大学と共同で、 ポートの稼働状況やドローンの運行情報などをリアルタイムに集約・管理するポート情報管理システム(Vertiport Information System、 以下 VIS)」※２ と、 ドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」※３ の研究開発を進めており、 全国で実証実験を重ねています。 また、 国際標準化機構（ISO）において有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）のワーキンググループの議長を務めるなど、 空のインフラや設備の国際標準化にも積極的に取り組んでいます※４。 

　一方UAP社は、 世界でも数少ない空飛ぶクルマ向けバーティポートメーカーとして、 世界中の空飛ぶクルマやドローンのメーカーを牽引しています。 既に、 米国やEU、 アジア太平洋地域の主要な地域65ヶ所に独自開発の空飛ぶクルマ向けバーティポートを設置する計画を進めており、 2022年4月25日に、 英国Coventry市に最初の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」※５ を設置し、 実証実験を開始しました。

本提携では、 空飛ぶクルマの社会実装を見据え、 ブルーイノベーションのVISとUAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポートを連結させることで「BEPポート」のラインナップを強化し、 日本国内での実証実験を通して早期実用化を図るとともに、 グローバル展開を視野に入れた事業化検討を進めていきます。

ブルーイノベーション 代表取締役社長CEO 熊田貴之コメント

空飛ぶクルマやドローンを社会実装するためには、 ポート自体の稼働状況の監視や管理はもちろん、 飛行・運航状況や離着陸時の安全を確認するＶＩＳが必要不可欠です。 私たちブルーイノベーションは、 これまでにもＢＥＰポートのVISを国内外のポートメーカーに提供してきました。 本提携もその一環であり、 一日でも早い空飛ぶクルマの実用化に向け取り組んでいきます。

Urban Air Port .Ltd CFO  Adrian Zanelli コメント

アーバンエアポートは、 日本を非常に重要な市場と位置付けています。 その日本で、 ブルーイノベーションと私たちのプラットフォームを融合させ、 共に開発を進めるために、 私たちはクラス最高の技術とプラットフォームを提供します。 今回の協業により、 日本そして世界に向けたAAM (Advanced Air Mobility　次世代空モビリティ）エコシステムが構築できることを楽しみにしています。

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）

1999年6月設立。 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、 統合管理するためのベースプラット

フォーム「Blue Earth Platform(R)︎（BEP）」を軸に、 以下ソリューションを開発・提供しています。

 http://www.blue-i.co.jp/

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、 3Dモデル化など）

・物流ソリューション（倉庫内在庫管理、 物流など）

・オフィスソリューション（警備・防犯、 監視、 清掃など）

・教育ソリューション（社内人材育成、 子ども向けプログラミング教育など）

■About Urban-Air Port(R)

アーバンエアポートリミテッドは、 エアタクシーや自律配送ドローンなど、 新しい形態の持続可能な都市航空輸送の実現に向け、 地上の施設から航空に至るデジタルインフラストラクチャの設計、 開発、 製造、 販売、 運用を行っています。 高度なエアモビリティセクターの世界的リーダーとして認識されており、 今後5年間で世界中に200以上のバーティポートの設置を計画しており、 2022年4月からは、 英 コベントリーシティセンターで世界初のAir-Oneプロジェクトをスタートさせました。

www.urbanairport.com

■用語説明

※１）バーティポート：垂直離着陸機（空飛ぶクルマなど）向け離着陸場。

※２）ポート情報管理システム (Vertiport Information System、 ＶＩＳ)

ポートの稼働状況や空飛ぶクルマ等の運航状況、 自動離着陸時の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理し、 他システムとも共有・連結することで、 一連かつ複数の飛行オペレーションを安全に遂行させるシステムです。

※３）ドローンポートシステム「BEPポート」　、

デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform(R)（BEP）」

ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(R)︎」をベースに開発したVISとドローンポート本体を組み合わせたシステムです。 高精度離着陸機能、 ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、 ポートへの人等の侵入検知機能、 ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、 ドローンの安全な離着陸を実現します。 BEPポートのVISは、 様々な種類のポートと接続・運用が可能です。

BEPは、 複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。 「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、 利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、 ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、 ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※４）ブルーイノベーションのポート国際標準化（ISO）への取り組み

ブルーイノベーションは国際標準化機構（ISO）において日本発となるバーティポートのISO規格化を提言し、 2020年9月から、 有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）のISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務めています。

さらに、 そのワーキンググループ内のプロジェクトである「Infrastructure and equipment for vertiports（垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化）」のプロジェクトリーダーも務めており、 安心・安全なバーティポートの整備、 実現に向け、 グローバルに取り組んでいます。 なお、 バーティポートのISO規格発行は2023年を目指しています。

※５）UAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」

Urban Air PortのAirOne(R)は、 設置場所やニーズにあわせて機能を選択・組み合わせできる、 モジュールタイプのeVTOL（垂直離着陸機空飛ぶクルマなどの電気垂直離着陸機等）向け離着陸場です。

・離着陸エリア

・運航管理センター

・充電/給油およびメンテナンスエリア

・貨物ロジスティクスエリア

・搭乗ラウンジ

・カフェおよびショッピングエリア

空飛ぶクルマによるタクシーやドローンによる物流、 災害対応などの幅広い用途で活用を見据え、 さまざまなeVTOL機種に対応できるよう設計されています。 通常の空港やヘリポートよりもはるかに低い設備投資と運用コスト、 コンパクトで柔軟な空のインフラ構築を可能にしました。

　東京都の公設試験研究機関である地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京）とドローンやロボット制御シシテム開発を手掛けるブルーイノベーション株式会社（東京）は、屋内を巡回撮影した写真をバーチャル空間上で再現してVRで点検できる「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」を共同開発した。AGVが自動走行して必要な画像を取得する。複数のAGVを手分けして巡回させて取得した画像を結合することもできる。デバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、3月9～12日に東京の大型展示場「東京ビックサイト」で開催された「2022国際ロボット展」で展示され、来場者が足を止めていた。

5G 通信技術を活用しバーチャル化した工場などの施設内を巡回・点検

「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」では、AGVが360°カメラを搭載して、設備の中を撮影する。広い設備を手短に点検するために複数のAGVを手分けして撮影させることもできる。撮影した画像をVRで再現し、作業員が肉眼で確認できるほか、設備に備え付けられているアナログメーターを読み取りデジタル化することもできる。異常値を検出した場合に警告を発することも可能だ。

ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、施設のVR 化、点検したい個々の設備、機器の画像の表示を可能にした。高容量データを高速通信できるよう5G通信にも対応している。

これによりVRデータ取得のためスタッフが巡回して撮影する手間から解放される。またAGVが走行するたびにVR画像が最新の取得画像に更新される。針が数字を指し示すようなアナログ情報のデジタル化も可能だ。

東京ビックサイトで開催された「2022国際ロボット展」の都産技研ブースでは、自動搬送ロボット開発の株式会社Doog（ドーグ、茨城県つくば市）が開発した搬送車「サウザーミニ」をベースにした車両が360°などを搭載し、任意の軌道を自動で進む様子や、パソコンの画面で一元管理できる様子が紹介され、来場者が見入っていた。

　　ブルーイノベーション株式会社（東京）は２月12日、千葉市の大型展示場、幕張メッセで開幕した食品流通業界の商談展示会「スーパーマーケット・トレードショー」で、ドローンやAGV（無人搬送車）で、店舗や食料倉庫などの陳列状況、在庫状況などを遠隔で一括管理する様子を披露するデモンストレーションを実施した。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が出展したブースで、半導体、センサー事業を手掛ける株式会社レスターエレクトロニクス（東京）と共同で運用した。

デバイスを連携させる「BEP」を食品流通業界に強烈アピール

　　デモンストレーションでは、ブルーイノベーションが開発した屋内の自動飛行ドローン「BI AMY（ビーアイ・エイミー）」と米temi社が開発したAGV「temi」を活用。会場の「幕張イベントホール」にドローンを飛ばせるように設置したケージ内に、店舗の中に見立てた商品陳列棚や、倉庫に見立てたQRコードが張り付けられたケースを用意して物流現場を再現し、ドローンとAGVを待機させた。

　　合図とともに「BI AMY」が離陸し、店舗の陳列棚に置かれた商品や、倉庫のQRコードを確認しデータを収集。続いてtemiがケージ内を走り回りデータ収集をした。Temiがとらえた映像はケージの外に設けられモニターに映し出され、多くの来場者がモニターをのぞきこんでいた。
　　ブルーイノベーションは、複数の機械、デバイスを連携させ、ひとつの指示で役割を果たしきる遠隔管理システム技術「ブルー・アース・プラットフォーム（＝Blue Earth Platform、通称BEP）を開発していて、今回のデモンストレーションは、倉庫内の在庫状況の確認指示で、ドローン、AGV、場合によってはそれ以外のロボット、デバイスが連携して在庫状況を確認するBEPの機能性を示した。
　　デモンストレーションではブルーイノベーションの田村美樹さんが、「BEPは複数のロボットを遠隔で一括制御することが可能。既存システムやAI、画像処理技術と連携させることで、すべてのデータの統合管理が可能です。「BIAMY」は屋内でも自動飛行が可能で、BEP とつなぐことで、画像情報やRFIDタグ情報の読み取り、BEPを通じてOCR技術や画像認識技術と組み合わせることが可能で、倉庫や店舗の在庫管理をオートメーション化することができます。また、通路幅に余裕がない小売店などでは小型のAGVを連携させれば、同様に在庫管理が可能です」などと説明。来場者からは、「これでうまくいけば人件費の削減につながりますね」などと興味深そうに話していた。
　　デモンストレーションは会期中の14日まで、毎日開催される予定だ。

　　自律飛行ドローン開発を手掛ける株式会社自律制御システム研究所（本社：千葉市、ACSL）は1月23日、屋内外での運用に対応した自律飛行ドローン「Mini」の発売を発表した。同社主力機より大幅に軽量化、小型化し、無積載の場合は48分の継続飛行が可能なほか、通信、センシングなどに関わる主要技術、モジュールを日本開発、日本製でそろえた“日本品質”を前面に押し出した。価格は税、オプションを含めず80万円。同社の鷲谷聡之COOは「１年半前から会社をあげて全力で開発を進めてきた産業用途のドローン」と紹介した。またブルーイノベーション株式会社が提供する複数デバイスを連携して遠隔制御する「ブルー・アース・プラットフォーム（BEP）」とも連携し、ソリューションを提供する方針だ。

VSLAM採用、48分継続飛行、多彩センサー対応のフル装備で重さ従来の半分

　　「Mini」は、プラント、倉庫といった屋内の点検、撮影、状況確認に適した機体の要望が高かったことから１年半ほど前から開発に着手した機体。広いスペースがとりにくい屋内空間を想定し、プロペラ回転域を含めた縦、横の寸法を70．４センチと、同社の主力機「PF-2」の117.3センチより４割の小型化を実現した。重量もバッテリー１本を搭載して3.15キロと、PF-2が飛行に必要なバッテリー２本搭載の7.7キロに比べて半分以下に軽量化させた。バッテリーも見直し、無積載であれば48分、カメラ、ジンバルを搭載しても最大33分と、トップクラスの継続飛行が可能だ。

　　またGPSの届かない屋内での利用を可能にするため、機体自身が飛行しながら自己位置を推定したり周辺地図を作製したりする技術、Visual SLAM（ステレオカメラ）を採用したほか、前方カメラと６つのセンサーで上下、左右、前後の障害物を検知し、衝突回避を徹底した。屋外でもGPSで自己位置の座標を取得して飛行できるため、１機で屋内外対応が可能な２役のドローンを目指した。屋外では秒速10メートルの風の中での飛行が可能で、IP43の防水防塵機能を備えていて「雨の中でも飛ばせる」という。

　　さらに工場、倉庫、研究室などの施設を抱える事業主は、点検、状況確認で取得したデータの取り扱いには繊細に注意を払うため、Miniの開発ではセキュリティ対応を特に重視。通信、画像解析などにかかわる部品や技術は、ACSLの自社開発を中心に、国内で開発した技術、日本製の部材、モジュールを採用した。フライトコントローラーも自社開発の「ACSL AP3」だ。

使い勝手も向上　BEPと連携しソリューション提供へ

　　そうした「国産」、「安全」、「小型トップクラスのスペック」に加え、「使い勝手の良い機体設計」も特徴として説明した。

　　ジンバルを本体の上下に取り付け可能なうえ、プロペラもねじ止めではなく、押し込んでまわすだけのワンタッチで脱着できる機構を採用した。発表会ではACSLの六門（むかど）直哉事業開発本部長が、説明しながら脱着の様子を実演した。

　　Miniは産業用途のうち、送電線の点検、トンネルの壁の亀裂の有無確認、災害時の状況確認などセンシングの利用を主に想定している機体だ。それぞれの用途によって求められるセンサー、カメラなどが異なることを考慮し、多用なセンサーに対応できる用にしたことも開発のポイント。利用者が積載するセンサー、カメラの需要の範囲を考慮し、最適な小型化を両立したことが、Miniの特徴ともいえる。

　　この日の発表会にはブルーイノベーションの熊田貴之社長も登壇。同社が開発、展開している複数デバイスを遠隔制御する技術ブルー・アース・プラットフォーム（Blue Earth Platform、BEP）との連携について言及。「これまでもACSLと協業を模索してきた経緯がある。Miniを軸に、ソリューションの開発を検討する。春先には紹介できるようにしたい」と述べた。

　　鷲谷COOは「ドローンの可能性は無限大。『技術を通じて人をもっと大切なことへ』を掲げて開発している。これからもタフな要望やミッションに、日本品質にこだわってこたえていきたい」と話した。

　　ドローン運用ソリューション開発を手掛けるブルーイノベーション株式会社は年明け１月7日～10日に米ラスベガスで開催される先端テクノロジーのトレードショー、CES2020に単独でブースを出展する。同社の独自技術、プロダクトや連携するパートナー企業の取り組みなどを展示する方向で最終調整中だ。

単独での出展は日本のドローンスタートアップで初めて

　　CESに単独でブースを出展するのは、日本のドローンスタートアップではブルーイノベーションが初めて。出展場所はドローンや水中ドローンのブースが集中しているエリアの予定で、DJIや水中ドローンのCHASINGなどブースを構えていて、ドローン関連技術に関心の高い層の来訪が見込まれている。

　　ブルーイノベーションはブースで、ドローンやロボットなど複数デバイスを連携させ、ひとつの指示で目的の業務をこなす「Blue Earth Platform」(BEP)と呼ぶ同社が開発した“One Command Full Mission”のプラットフォームや、BEPをベースに屋内に特化した独自の機体と自動飛行技術により、倉庫内の棚卸などさまざまな屋内業務をドローンで実行する機体、システムが一体となったインドアフライトプラットフォーム「BI AMY（ビーアイエイミー）」などを世界にアピールする。

　　また同社のパートナー企業と連携したサービスや、ソリューションも展示する方向で最終調整中だ。

　　今回のCESには4500社以上の出展が見込まれている。日立製作所、トヨタ自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、東芝、ホンダ、TOTO、ダイキン工業など日本を代表する大手企業も現地法人を含めて出展を予定している。