Japan Drone 2026を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は６月１日午後６時20分、千葉・幕張メッセで６月３日に開幕するJapan Drone 2026の開催初日の予定の変更を決め、関係者への通知を始めた。同日に台風６号の接近が予想されるためで、6月３日の初日は、当初午前10時を予定していた開場時刻を、午後１時に繰り下げる。これに伴い、同日午前中に予定していた開会式、講演、ワークショップなど催事の一部を取りやめる。台風の状況次第で変更が生じる可能性もあると伝えている。

鈴木代表理事のスピーチ、経産省、総務省、総務省の特別講演など中止

　６月１日夜の時点で関係者に通知した変更点は以下の通り（追加：JUIDAは6月２日午前９時、公式サイトで変更を案内した）

　６月３日午前9:30（開場時刻前）から午前10:00にかけて予定されていた開会式をとりやめる。

　講演やパネルディスカッションなどの「国際コンファレンス」は６月３日開催分の一部を中止とする。中止となるのは

■鈴木真二・JUIDA代表理事によるWelcome Speech「ドローン、空飛ぶクルマの社会実装を目指して」（当初6月３日、10:30～10:50を予定）

■古市茂・経済産業省次世代空モビリティ政策室室長による特別講演「次世代空モビリティの社会実装に向けて」（同11:00～11:30を予定）

■Manal Habib・MightyFly | CEO & Founder基調講演「自律型eVTOL機による物流の再定義（同11:30～12:00を予定）

■江口真・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長による特別講演「ドローン・空飛ぶクルマの利活用に向けた航空局の取組」（同11:50～12:20を予定）

■白井一弘・株式会社日本エアモビリティ総合研究所COOによる基調講演「エアモビリティ人材の育成と課題」（同12:30～13:00を予定）

■山野哲也・総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課課長による特別講演「ドローンの活用拡大に向けた総務省の取組について」（同12:40 – 13:10）

　の６本で、以降の講演の開催可否や代替講演の有無などについては改めて判断し公式サイトで公表する。

　展示会場の開場時刻は、当初６月３日午前10時を予定していたが、午後１時（13:00）に繰り下げる。

　「出展者ワークショップ」も６月３日、10:20～12:40は中止とする

　さらに変更が生じる場合は、公式サイト（https://ssl.japan-drone.com/）で公表すると伝えている。

　なお、出展者によっては、開催初日の午前中に自社ブースで発表を予定しているケースもあり、変更の対応を迫られることになりそうだ。Japan Droneの開催時刻が台風の影響で変更になるのは初めて。事務局は「ご来場を予定されていた皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

　日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所（日商）、経済同友会の経済3団体は2021年１月５日に東京都内で共同開催を予定していた新年祝賀会と記者会見を中止することを決めた。３団体の幹事である経団連が12月28日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた。経済団体の動向に影響を与えるとみられる。ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）も、新春パーティーの開催を取りやめる。

収まらない新型コロナ感染拡大の影響

　経団連、日商、経済同友会の経済3団体共催の新年祝賀会は経済界の新年祝賀行事として定着しており、首相、関係大臣ら政財界の要人も集う大規模集会だ。大手メディアも取材にかけつけ、首相のあいさつや、経済３団体代表のあいさつ、参加経済人の発言などをこぞって取り上げることが慣例で、新年の経済の始動を印象付ける役割を演じてきた。

　2021年の祝賀会について、３団体は新型コロナウイルスの蔓延に伴うリスクを考慮して縮小開催で調整していた。た経済団体側の参加を３団体の幹部に限定し、飲食をとりやめたうえで、療養中の中西宏明経団連会長（日立製作所会長）にかわり、経団連副会長の経験も持つ日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）が、３団体代表としてあいさつをする段取りなどを想定していた。また３団体による共同記者会見にも、日商の三村会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長）とともに、経団連審議員会議長の古賀信行氏（野村ホールディングス特別顧問）が登壇する方向で調整していた。

　しかし、感染力の強い新型コロナウイルスの変位種に日本人感染者が確認され、政府がすべての国・地域からの新規入国を一時停止するなど感染対策を強化したことなどから、集会そのものの開催を断念した。新年祝賀会の開催中止は、記録をさかのぼれる1970年以降では例がない。

　またドローンの業界団体であるJUIDAもすでに、毎年１月中下旬に開催している新春パーティーの開催取りやめを決定している。新春パーティーには経済産業省、国土交通省、総務省など関係する中央省庁幹部、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟（通称ドローン議連）幹部のほか、事業者、研究者らが参加し挨拶を交わしている。JUIDA理事長の鈴木真二氏が新年のスローガンを披露するなどの恒例行事も行われているが、開催を見送る。鈴木理事長による新年のスローガンについては、別の機会を模索している。

　なお、ドローンの大規模展示会「JapanDrone」をJUIDAとともに主催している株式会社コングレは、武内紀子代表取締役社長が経団連で古賀審議員会議長のもとに21人いる副議長の１人に名を連ねている。JapanDroneは従来、毎年春先に開催されてきたが2020年は当初の３月から９月に延期して開催した。2021年は開催の準備期間確保などのため、６月開催を発表している。

　　新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みがドローン関連産業や関係機関にも広がっている。１月下旬にいち早く対応を始めた株式会社ORSOは、２月18日以降、全面的にリモートワークで事業を進めている。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、３月６日に都内で開催する予定だったセミナーをWEBセミナーに切り替えた。大分県は３月14日に予定していた実験の一般公開を延期し、当日はメディアに限り公開する方針だ。

大分県も３月14日の離島物流実験の一般公開を延期

　　コロナウイルスへの警戒感は日増しに高まっている。経営者、事業主、イベント主催者は、関係者の安全や健康と、事業の継続や経営の維持などとを見比べながら、見通しのきかない先行きと相談しながら、厳しい判断を強いられている。３月下旬に千葉・幕張メッセで開催する予定していたドローンの大規模展示会、Japan Droneも半年ほど開催が延期されることが決まった。すでに多くの企業、催事が対応を進めている。

　　株式会社ORSOは、１月27日に、ミーティングをオンラインに切り替えるなどの対応を始めた。国内では新型コロナウイルス感染が４人確認された時期で、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港する２月３日以前で、早くから対応していたことが分かる。
その後、警戒感を強め、２月17日、21日と状況に応じて対応を強化していて、現在は全社員を対象に原則、在宅勤務に切り替えている。社員の会合出席を制限したり、会社としてかかわるイベントへの協賛も取りやめたりと、社員の感染リスクの極小化を徹底している。

　　国内の感染者は拡大を続けており、３月５日午前７時現在、横浜港に入港したクルーズ船を含めて331人に増加。６人が死亡しており、ORSOの対応の早さ、機動性の高さは関係者の間で話題になっている。

　　パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は３月６日、都内で実施を予定していたセミナー「これからのドローンオペレーションサービス～組織に求められる品質管理～」をWEB開催に切り替える。

　セミナーは2020年3月6日10:00 ～ 12:00にZOOMで開催される。一般社団法人セキュアドローン協議会会長でドローン・ジャパン株式会社取締役会長の春原久徳氏が、「実用化に向けてドローン活用企業が困っている課題－地域と企業を結ぶハブへ」を演題に講演するほか、ドローンを活用したい事業者が、ドローン業者に発注をするさいに抱える不安と、解消に必要なドローンオペレーションについて、パーソルP＆Tが提唱する運用管理、品質管理を紹介したりする。現場で使える運用ツールや研修サービスの紹介もある。受講料は税込み5000円でPEATIXで申し込む。申し込みと入金を確認したあと、視聴用のURLを送付する。（申し込みはこちら）

　　大分県は、３月14日に開催を予定していた16キロメートルの長距離物流実験の一般公開を延期することにした。メディア限定で公開し、一般向けのお披露目について適切な方法や時期を改めて探る。

　　実験では大分県津久見市の市民会館から沖合16キロに浮かぶ無垢島まで５キログラム以内のヘルスケア用品、医薬品を配送し、ドローン物流にかかわる課題を洗い出す。機体にはciRobotics株式会社（大分市）が開発したシングルローター機「ciDroneSR」を活用。ドローン配送薬局を開設や、離発着場となるポートつきの荷物収納ボックスの運用を、ドローンの長距離飛行、自動電話受発注システム、運航管理システムとくみあわせて、離島物流の有効性を探る狙いだ。実験そのものは３月２日に開始していて、14日の最後飛行を一般にも公開する予定だった。
　

　　このほか多くの企業、団体が感染課題対応を導入しているほか、関連する発表会のWEB開催への切り替えなどが続いている。