株式会社ORSO(東京、坂本義親代表取締役社長CEO)は6月6日、予告していたDRONE STARの新モデルを発表し、同日13時に販売を開始した。対応アプリの配信もはじまった。新モデルは「DRONE STAR PARTY(ドローン・スター・パーティー)」。15歳以上が対象で、ひとつあればスマホユーザー4人まで参加できるゲームができパーティーが盛り上がる。機体は前モデルからバッテリー、飛行アシストなどがアップデートされた。メディア向け発表会にはタレントの林家ペー&パー子夫妻、美容アップデートで知られる水沢アリーさんが駆け付け、50.5gの工夫いっぱいの機体に感心しながら「郷ひろみさんに遊んでほしい」、「はっはー」、「ティム・クックさんとアップデートについて語りたい」と、一見カオスで、しかしながらにぎやかに楽しむ精神で貫かれたトークで新モデルの魅力や楽しさを紹介し、ピンクな会場を笑いに包んだ。
発表会の会場は、イメージキャラクターである林家ペー&パー子さん夫妻の衣装カラー、ピンクを基調としたポスターが華やか並んだ。ポスターには商品名の「PARTY」の前に「ペ~」があしらわれ、読み方に「ドローンスター(ペー)パーティー」と(ペー)が添えられて、イメージキャラクターとの一体感と、キャラクターの持つ派手でにぎやかでゆるいいじり感が演出された。それに気づいた出席者がその部分を指でさす様子もみられた。
発表会はORSO DRONE STAR事業部の高宮悠太郎部長が、新モデルDRONE STAR PARTYの機体を飛ばしながら入場するところから始まった。「手元のスマホでコントロールできます。手を放してもホバリングし続けます」と実演した。6年前に発表したDRONE STAR 01の進化版で、機体の飛行時間は5分から7分に、バッテリーは交換可能に、水平方向への飛行アシストがついてホバリングが可能になり、プロペラガードがついた。100mm × 120 mm × 45 mmの機体1台、バッテリー、充電ケーブル、ガイド、消耗品のパッケージで税込み24200円だ。
DRONE STAR PARTYは屋内向けで、スマホアプリと連動させて楽しむ。楽しみ方は複数用意されていて「ホバリングチャレンジ」は、付属のARマーカーを機体搭載のカメラで捕捉し続けた時間でスコアを競う。スマホ画面にうつしだされるドローンカメラが撮影した画像を見ながら、画面上のコントローラーで機体を操作する。
また4人で遊ぶパーティーゲーム「イス1か所くぐって戻ってくる」は、決められた時間内の操作をプレーヤー以外の参加者が判定し、合算スコアを競う。4人が参加する場合、親プレーヤーのスマホ画面に現れるQRコードを他のプレーヤー3人が読み取ればいい。プレーの順番もアプリが決めるため、すでにゲームがはじまった感覚を得られる。ゲーム中にポイントランキングも表示されるなど盛り上がる工夫が満載だ。
高宮氏は「面倒な操作は一切なくおうちでパーティーゲームに集中できます。DRONE STARは引き続き楽しみながら学ぶ新しい体験を創造して参ります」と製品を説明した。
商品説明後にはスペシャルトークセッション準備された。タレントの林家ペー&パー子夫妻、美容アップデートで知られる水沢アリーさんが登壇し、にぎやかなトークを繰り広げた。
ペーさんは「東洋のラスベガス、赤羽出身の林家ペーでございます。ドローンってトンボの大きいのかなって思ってたら小さかった。これ50g?肉が50gだとこんなものですよね。小さいですよね。素晴らしい。これをプレゼントしたい人? 郷ひろみさんです。ぼくよく知ってるんですよ。向こうはあまり知らないと思いますけど。なにしろひろみさんはエンターテインメントの権化ですから、ぜひエンターテインメントなこのドローンを楽しんでいるところを見てみたい」と余談をまじえながら話した。ペーさんが話している途中、パー子さんが「はっは~、や~だ~」とはしゃぎ声をあげながら、カメラで登壇者や会場の様子を撮影していた。
20回の“美容アップデート”を公言している水沢アリーさんは、司会からDRONE STAR PARTYを誰と楽しみたいか問われ、「(米Apple社最高経営責任者の)ティム・クックさんですね。私はアップデートが趣味。アップル社もアップデートの速度がすごいじゃないですか。遊びながらアップデートについて語りたい」と脱線モードを予感させる回答を披露した。
事前収録された、3人がDRONE STAR PARTYを試した映像が投影されたところで、司会から実際に使ってみた感想を問われると、ペーさんが「楽しいです。ゲームは基本的に4人がベターだと改めて思いました。麻雀も4人です。でも難しいですね」と発言。司会が(映像では)「ちゃんと飛ばしておられました」とたたみかけると「いやいや、あれは王貞治さん(元プロ野球選手、ダイエーホークス会長)と同じ5月20日生まれの高宮さんにやっていただいたたんですよ」と裏話を暴露した。
その後は予想通りのカオスな展開となった。
司会:DRONE STAR PARTYは6年ぶりに見た目、サイズ、性能などアップデートされました。水沢さんも中学2年からアップデートを繰り返しておられるということですが(ペーさんが「え~!!」と絶叫)感想は?
アリーさん 「私もようやくここまできました。今バージョン20です。6年ぶりなのでホントはバージョン21でみなさんの前に出たかったのですが、なじませるのに時間がかかるので20のままできました。とくに鼻を大きめにアップデートしています」
(パー子さん終始撮影、「はっは~」も連発)
司会:お鼻、見入ってしまいました」
アリーさん 「先生が喜びます」
司会:今後は何をアップデートしたいですか
アリーさん 「ここまで来るとあとは中身が大事だなと。世界平和を語りたい」
司会:ペーさんにアップデートをおすすめするとしたら何?
アリーさん 「ペーさんはもう最終形態だと思っています」
ペーさん 「あの、すみません、アップデートって、彼女のための言葉ですか? (会場に)皆さん知ってましたか?」
アリーさん 「今後はパー子さんのとった写真の写真展をやってほしい」
ペーさん 「余談ですけど写真のために倉庫を借りてるんです」
アリーさん 「現像してるんですか?」
ペーさん 「現像って言葉、いまでもあんの?」
司会:そんなDRONE STAR PARTYですが
(会場「どんな」)
司会:アリーさんは企画会社の社長もしておられます。DRONE STAR PARTYをPRするとしたらどんな動画を作りたいですか?
アリーさん 「予算がいっぱいあれば芸能人をいっぱい出したい。大御所から小物まで集めて数で勝負」
司会:改めてDRONE STAR PARTYはどんな人に遊んでほしいですか
ペーさん 「え?なんですか?」
司会:どんな人に…
ペーさん 「ジャパーン。郷ひろみさん」
アリーさん 「私はベッドで生活しているおじいちゃん。おうちで飛ばせるから、外に出られない人ともコミュニケーションがとれそうなので一家団欒したいです」
司会:いいお話。素晴らしいですね
アリーさん 「親孝行ですね」
終始会場をどよめかせたあと3人は隣の会場に移動し、プレーする様子を披露した。発表会に居合わせた参加者も使い勝手を確かめた。
DRONE STAR PARTYは期間限定でイメージキャラクター、林家ペー&パー子さん夫妻とのコラボコンテンツが楽しめる。製品の仕様や詳細はDRONE STAR公式サイトで確認できる。
ORSOが同日発表したリリースは以下の通りだ。
ITサービス開発とトイドローン製品や教育教材などの開発を手掛ける株式会社ORSO(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:坂本義親、以下ORSO)は、2023年6月6日(火)に、”お家で飛ばせる”最新ドローン「DRONE STAR PARTY」の発表会を実施いたしました。
〇スペシャルゲストに林家ペー・パー子夫妻、水沢アリーさんが登場!
発表会では、新製品「DRONE STAR PARTY」の発表に伴い、スペシャルゲストの林家ペー・パー子夫妻、水沢アリーさんより、「DRONE STAR PARTY」を使用してみた感想や、ドローンで撮影してみたいことなどトークセッションを実施しました。
イベント概要
■名称 :「DRONE STAR PARTY」記者発表会
■日時 : 2023年6月6日(火)11:00~12:30
■会場 : 株式会社ORSO B1F「463ラウンジ」
■出演者 : 株式会社ORSO DRONE TAR事業部 部長 / ドローンレースパイロット 高宮悠太郎(たかみや ゆうたろう)
■ゲスト : 林家ペー・パー子夫妻、水沢アリーさん
〇「DRONE STAR PARTY」について
ORSOでは、2017年4月に、重量僅か18gのカメラ付きドローンと、お部屋で学べる操縦アプリとして「DRONE STAR 01」を発表し、これまでに様々な遊び方の提案をしてまいりました。「DRONE STAR 01」は、飛行時間が約5分、バッテリーの交換ができない内蔵式だったものに対し、本日発売の新製品「DRONE STAR PARTY」は、飛行時間が約7分とより長くなり、さらにバッテリーも交換可能になりました。また、飛行アシストは高さに加えて水平方向のアシストが追加され、より安定したホバリングを実現しました。15歳以上のどなたでも、安心してお家で飛ばせるドローン、それが「DRONE STAR PARTY」です。
〇「DRONE STAR PARTY」製品情報
●発売日:2023年6月6日(火)
●希望小売価格:24,200円(税込)
●販売パッケージ:ドローン1台 / バッテリー3本(充電ケーブル3本) / クイックリファレンスガイド / 交換用消耗品(交換用プロペラ4枚 ※1セット / 予備クッション)
●公式ホームページ:https://www.dronestar.jp/
〇「DRONE STAR PARTY」アプリ
●ドローン操作の難しさはアプリが解決
最大4人で楽しめるパーティゲーム「DRONE STAR PARTY」が登場しました。このアプリは、全て自動的にゲームを進めてくれるため、みんなで楽しく遊べます。ただし、1人では遊べないため、2人以上4人以下のスマホを持った友達と一緒にゲームを用意しましょう。「DRONE STAR PARTY」では、QRコードを使って簡単に参加でき、プレイヤールーレットで次に操作する人を決めたり、自動的にポイントランキングが表示されます。面倒な操作は一切なく、家で思いっきり楽しめるパーティゲーム、それが「DRONE STAR PARTY」です。
●主なゲームモード
・ 初めての飛行体験
・ ホバリングチャレンジ
・ フリーミッション
「DRONE STAR PARTY」アプリは、「DRONE STAR 01」と同じく、初心者でも簡単にドローン操作を学べる<初めての飛行体験モード>や、ドローンカメラ映像を見て操縦する<フリーミッション>、ARマーカーを活用したゲーム形式の練習ができる<ホバリングチャレンジ>もバージョンアップして搭載されています。
●配信日:2023年6月6日(火)
App Store:https://apps.apple.com/jp/app/drone-star-party/id6448650426
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.orso.dronestarparty
林家ペー・パー子夫妻によるゲーム体験の様子
林家ペー・パー子夫妻は、ドローンスターパーティのゲームを体験し、小さなドローンがしっかり飛ぶ様子に驚いて興奮していました。夫妻は自分たちのカメラでその様子を何度も撮影していました。また、小学生やカップルと一緒にゲームを楽しみ、さまざまな年代の人々が一緒に遊べることを実感しました。林家ぺーさんは、形状と回転方向が違う2種類のプロペラが巧みに回転して飛行するドローンの仕組みに興味津々でした。
〇DRONE STARとは
「DRONE STAR」は、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に運営されています。「DRONE STAR」はアプリのブランド名で、利用者の中から新たなスターが生まれ、新しい可能性を広げることを目指しています。2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と、対応機体「DRONE STAR 01」をリリースしました。このアプリは、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能があり、ドローン資格認定学校などで活用されています。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するためにドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリースしました。全国各地の教育現場とともに研究開発を行い、創造的課題と動画撮影が可能になり、論理的思考を育むアプリとして注目されています。
DRONE STAR公式ホームページ: https://www.dronestar.jp/
※画像は開発中のイメージです。実際のサービスでは変更される可能性がありますので予めご了承下さい。
※リリース記載内容は報道発表日時点の情報であり、随時変更の可能性がありますので予めご了承下さい。
※iPhone、iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の登録商標です。
※iOS商標は、米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※Android、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※DRONE STARは、日本および他の国々で登録された株式会社ORSOの登録商標です。
※画像は開発中のイメージです。実際のサービスでは変更される可能性がありますので予めご了承下さい。
(以上)
株式会社ORSOについて
株式会社ORSOは、「テクノロジーとクリエイティブで、ユーザー体験をデザインする会社」として、サービスを使う方々の思いや意図を利用シーンと共にデザインし、ゲームを始めとするスマートフォンを活用したサービス立案や、ソーシャルゲーム等のグラフィック制作、大学病院等と連携したヘルスケアアプリ、コロナ禍におけるドローン・IoT分野の「みんなの体調ノート」等、様々な分野でユーザーファーストな体験を提供しています。
ORSOホームページ: https://www.orso.jp/
テクノロジーの大規模展示会「CEATEC2024」は10月18日に閉幕し、4日間に112,014人(前年比25.8%増)の来場者が足を運んだ。最終日の18日には閉会の午後5時直前まで多くの来場者でにぎわった。ドローン関連でもブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の嶋本学参与が登壇し、ドローンジャーナルの河野大助編集長が進行役を務めた災害対策のパネルディスカッションに立ち見も含め多くの見学者を集めた。
CEATECを主催する一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、津賀一宏代表理事/会長=パナソニックホールディングス株式会社取締役会長)が閉幕を発表した。808社/団体による展示、203の講演などが催された。開催は25回目で、今回は一般社団法人日本自動車工業会が主催する「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」との併催となり、10月15日~18日の4日間に登録来場者数を112,014人(前年比25.8%増)集めた。
最終日も終日入場者の流れが多く、会場は閉幕まで賑わいが続いた。ブルーイノベーションの熊田代表、JUIDAの嶋本参与も最終日に開催されたパネルディスカッション「災害時のドローン活用最前線」に登壇した。能登地震、能登豪雨の被災地に現場で活動した両氏にドローンジャーナルの河野編集長が、ドローンの有用性や災害対応での課題などのテーマを投げかけ、両氏が回答すると、メモにペンを走らせる来場者の姿が見られた。140席ある座席はほぼうまり、立ち見も出るほどの盛況だった。
パネルディスカッションではブルーイノベーションの熊田氏は、「能登では初動支援、詳細点検、二次災害監視などの対応をした。そばに人がいなくても自動でドローンを離陸させられるドローンポートを設置して災害監視をさせたが、災害のリスクのある場所であれば人を危険にさらすことがなく安全性が高いことを確認できた」などと述べた。
ポートについてJUIDAの嶋本参与は「実はコストの課題も克服できる。ヘリ、飛行機などで現地を確認する費用と比べ格段に安い。これは高頻度で監視できることにもつながる」と有用性を強調した。
課題について、熊田氏は「被災地は(国交省による緊急用務空域に指定されることで)ドローンを飛ばすには地域の要請が必要。今回はJUIDAが指揮を執ったので飛ばせた。ほかに通信、電源も課題だ」などと指摘した。嶋本氏は「災害の場所は危険だらけ。完全無人化をすすめることが重要」と述べた。
次回の「CEATEC 2025」は、2025年10月14日(火)~17日(金)の開催を予定している。
航空宇宙産業の展示会「2024国際航空宇宙展」(主催:一般社団法人日本航空宇宙工業会、株式会社東京ビッグサイト)が10月16日、都内の展示会場東京ビッグサイトで開幕した。UAV、AAMに関連する技術も多く出品されている。初日は防衛関係者の姿も多くみられた。また千葉、覚張メッセでは前日の10月15日にテクノロジーの展示会「CEATEC 2024(シーテック 2024)」(主催:一般社団法人電子情報技術産業協会=JEITA)と、併催企画モビリティ技術のビジネス展「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」(主催:一般社団法人日本自動車工業会=JAMA)も開幕し、関連技術、周辺技術が来場者の関心を集めている。国際航空宇宙展は19日まで開催され、18日までがトレードデー、19日は一般にも公開するパブリックデーにもなる。CEATEC、JAPAN MOBILITY SHOWは18日まで。
国際航空宇宙展ではヨーロッパの航空宇宙産業大手エアバス、米航空産業大手ボーイング、米ロッキード・マーチン、米RTX、韓国KAI、英BAEシステムズなど海外勢が多く出展している。日本からも新明和工業株式会社(宝塚市<兵庫県>)、川崎重工業株式会社(東京)、IHI(東京)などが参加し、23カ国・地域から600を超える関連企業・団体の技術が会場に並ぶ。
会場ではエアバスの大型VTOL、新明和のKブログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択され開発中の成層圏用HAPS、KAIのコンバットUAVやAAMなどが客足を止めていた。AI制御で2人の運航者が多数の群制御が可能なことで知られ国内にも配備されている米Shield AI(シールドAI)社のテールシッター型VTOL UAS、V-BATも展示されている。
ヘリコプターのポート関連技術を扱うエアロファシリティー株式会社(東京)はビル屋上などAAMが使いやすくするための素材を提案している。ビル屋上の鉄筋コンクリートは磁界を発生させていて、これがAAMのコンパスの機能に障害を与えるおそれがあることを問題視、展示会では非磁性PC床板などを提案し、採用実績とともに展示している。
CEATECとJAPAN MOBILITY SHOWでは、一般社団法人日本水中ドローン協会(東京)などが海洋DXパビリオンで水中ドローンのデモを実施。株式会社レスター(東京)はスイスFlyability社の球体ドローンELIOS3を展示、デモ飛行などを実施している。また徳島大学は山中建二助教ら5人の共同研究として、陸上走行用の2人乗りのクルマが4つの車輪がそのまま回転翼になるほか、車体床下にも回転翼を備え、少しだけ飛ぶ「空も飛べるクルマ」の模型を展示している。
インフラ事業者向けデジタル化サービスを展開し、Liberawareなどとの共同事業で知られるCalTa株式会社(東京)なども出展。高い織物技術からドローンの機体素材として期待されている炭素繊維の成形などに強みを持つサカイ産業株式会社(島田市<静岡県>)はアラミド繊維の厚板成形品などを展示している。自動車の内外装部品を得意とするしげる工業株式会社(太田市<群馬県>)は成型後の端材を使ったキャンプ用品などを提案。加工技術をアピールし、マッチングを呼び掛けている。
防災、事業継続、セキュリティなど危機管理に関連する技術を紹介する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」(株式会社東京ビッグサイト主催)、テロ対策技術を紹介する「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’24」(東京都主催)、新技術、新製品を御披露目する「エヌプラス(N-Plus)2024」の「特別企画展フライングカーテクノロジー」(エヌプラス実行委員会 、 フライングカーテクノロジー実行委員会主催)が10月9日、東京ビッグサイトで始まった。ドローンやエアモビリティの関連技術、製品も展示され、セミナーなどステージ企画も多くの来場者を集めている。いずれも11月11日まで。SEECATへの入場は完全事前登録制だ。
RISCONは危機管理技術のトレードショーで、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA、東京)、株式会社JDRONE(東京)、株式会社Liberaware(千葉市)など多くの関連事業者が技術を持ち寄っている。ステージ企画でもドローンやエアモビリティ関係の第一人者が登壇し、初日の9日には、株式会社manisoniasの下田亮氏が能登半島地震で被災した沿岸部海底を調査した経緯やそのときに仕様した技術などを紹介した。
下田氏は空のドローン、水中ドローンを使い分けてデータを取得し、それらを組み合わせて地形図を作るなどして、地震による海底被害の調査に取り組んだ。下田氏は「調査した海底では、あるはずの海藻が根こそぎ引きはがされていた。魚などの産卵場所が少なくなっていることが考えられ、調査結果は漁業者が対策を相談するさいの資料になると思う」などと、調査の意義を報告した。また、光が乏しい水中の画像を鮮明化する技術を、同社の海上自衛隊OBが新たに「ivcs」として開発したことも紹介し、この技術を使う前後の画像を比較して示したりした。会場は多くの来場者が詰めかけ、講演を時間より早めに終えたあと会場からの質問も受け付けるなど盛況だった。
N-Plusの特別企画展フライングカーテクノロジーでも多くの展示、講演が企画され初日から多くの来場者が詰めかけた。
「空飛ぶクルマの現状と課題」を演題にした基調講演では、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)顧問の中野冠フライングカーテクノロジー実行委員長がコーディネートし、株式会社SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEO、テトラ・アビエーション株式会社の中井佑代表取締役が登壇した。
中野氏は、通説を疑ってみることを提唱し、「空飛ぶクルマ」に関わる騒音、利便性、環境などいくつもの「疑わしい通説」を列挙し盲目的に信じ込むことに警鐘を鳴らした。SkyDriveの福澤氏は開発している機体を大阪・関西万博でフライトさせる目標に向けて活動を続ける中で、「万博では飛行場でもない場所で複数の機体、それも2種どころではない機体が飛ぶことが予定されていて、そうなれば世界で初めてです。商用運航ができないことがニュースで大きく取りあげられていますが、実は世界でも画期的なことをしようとしているのです」と万博での飛行の意義を強調した。テトラの中井氏は「移動時間を短くすることを目指し開発をしている。現在開発中の機体は今年度末に試作機が出来る予定」などと計画が進んでいることを説明した。
10日以降も多くの来場者が見込まれる。
東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド(板橋DF)」が誕生し、10月2日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。
LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月2日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。
板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R&D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV(自動搬送車)との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー(東京)が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。
このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14mのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。
ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。
この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS3などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。
説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。
三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。
監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。
板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。
板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。
開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは4MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。
ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。
第3回ドローンサミットが10月1日、札幌札幌コンベンションセンターで開幕した。会期は2日間。32の関連ブースが来場者を迎える。講演などのステージ催事も多く催される。初日の10月1日は北海道内外から多くのドローン関係者が訪れた。会期は2日まで。
第3回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、北海道が主催。地元北海道のデジタル技術見本市、「北海道ミライづくりフォーラム」と同時開催となる。ドローンサミットは2022年に神戸、2023年の長崎に続く開催。展示のほかデモフライト、識者や事業者による講演、セミナーなども開催される。
初日にはSkyDriveや大阪府などが登壇する「空飛ぶクルマのミライ~大阪・関西万博とその後の社会実装の展望~」、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)による「能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」などが行われた。2日目も全国新スマート物流推進協議会などによる「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」、DRONE FUNDや北海道大学、NEDOなどが登壇する「北海道の空の未来とは ~エアモビリティ前提社会に向けて~」などいくつものステージが会場を彩る。
(写真はいずれも田口直樹氏が撮影)
トレーニング用の小型ドローンとコントローラーがセットになった新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を開発した株式会社ORSO(東京)が、開発中の「実地試験トレーニングマット」の試作品の使い勝手を試せる「特別試操会」を9月27日、東京・内神田で開いた。国家資格の実地試験対策を想定した試験コースを約3分の1サイズでプリントしたマットと、操縦技能修得を成否を分けると言われる「8の字」に特化したマットの2種類の試作品が用意され、スクール講師、事業者、愛好家らがDRONE STAR TRAININGを操縦しながらマットの使い勝手を試した。参加者からは「受講生向けの自宅練習にいい」「講習の空き時間にも使える」「科学教育でも導入できそう」などの感想や意見が相次いだ。ORSOは今回の意見や感想も参考にして製品化を進め、11月中の発売を目指す。
トレーニングマットはドローンを飛ばすコースがプリントされたマットで、新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を使って、国家資格取得に必要な技能を効率的に習得することを主な目的としてORSOが開発している。6月に開催されたドローンの展示会JapanDroneでDRONE STAR TRAININGを公開したさいに会場に設置したところ、DRONE STAR TRAININGとともに「あのマットも欲しい」という声が相次いで寄せられ、市販化に向けて開発を進めることになった。
この日はAタイプとBタイプの2種類の試作品がお披露目された。Aタイプは国家資格の実地試験コースをイメージしたもので、約3分の1に縮小したコースがプリントされている。ふたつに分かれているマットをマジックテープでつなげて使う仕様で、広げると4.8m×2.5mになる。収納や運搬のさいには、ふたつに分けて丸めれば、折り目をつけずに1.3mの筒に収まる。素材はDRONE STAR TRAININGの機体を飛ばしたさいにダウンウォッシュで浮き上がることなく、それでいて、持ち運びのさいにかさばり過ぎないようなものを選んだ。
スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行などに対応し、パイロンが置かれる場所なども図示されている。数字がふられていて試験や練習で想定される「『3』から『4』に移動してください」などの指示に従う練習も可能だ。特別試操会を主催したORSOの高宮悠太郎DRONE STAR事業部長は「エレベーター、エルロンを同時に動かす練習などにいかしてもらうことを想定しました」と説明した。
またBタイプは、操縦技能の習得で難関とされる「8の字」部分を抜き出したコースがプリントされているマット。3m×1.5mとAタイプよりひとまわり小さく、計算上は江戸間の6畳におさまる。高宮部長は「さらに小さい場所に設置できるよう、難しいといわれる部分の練習に特化したタイプです」と説明した。長方形をたてに3分割されていて、すべてをつないでも、中央を抜いて左右をつないでも使える。左右をつなげることで円周上を飛ばす練習に使うことができる。また3つに分割したマットをまるめれば、1.1mの筒に収納できる。
いずれのマットも実地試験コースの3分の1サイズになっているのは、DRONE STAR TRAININGの機体サイズが、国家資格の試験に使われる機体のたて、よこともに3分の1程度であることなどを考えたためだという。
試操会では、約10人の参加者が次々とAタイプ、Bタイプのマットの上で飛行し使い勝手を試した。参加者からは「受講生に課題を与えるさいに使いやすい」「自宅練習用に貸し出すこともできそう」「講習の効果を高めやすい」などと、国家資格取得に向けた効果を期待する声が多く聞かれ、ORSOスタッフがメモをしたり掘り下げるための質問をしたりした。中には「プログラミングなどサイエンスの講習にも使えそう」など、使い勝手の向上や用途の拡大につながりそうな改善点や意見、感想もあった。
高宮部長は「今回みなさまから頂いた意見を参考に試作品を製品化し、11月の発売を目指します」と話した。