＜発表内容をそのままお届けします＞KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下、「KDDI」)、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 横道 浩一、以下、「パーソルP&T」) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下 本プロジェクト）における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業（注1）」（以下 本事業）に対して提案を行い、2020年11月24日に採択されました。

～運航管理機能の開発と全国での実証実験を通じ、ドローンの社会実装を目指す～

　本事業では2021年度末までに、ドローンの有人地帯における目視外運航（以下 レベル4）を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施します。

　本事業を通じて、KDDIとパーソルP&Tは、日本各地でのレベル4実現に向けた運航管理機能の社会実装を目指します。

　詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■背景

 ・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（注2）では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められました。

 ・特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル４のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されています。

■本事業の概要

①本事業における研究開発テーマ

・本事業では、レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討を行います。 ・西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域では、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験を実施します。 ・先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施します。

なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う予定です。公募情報は、NEDOのホームページなどで情報提供していく予定です。

②先行実証における具体的なユースケース

先行実証では、以下の3地域において、さまざまな企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行います。

（1）西日本（兵庫県）ユースケース検証

ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデル検討を行います。

（2）東日本（宮城県）ユースケース検証

ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施します。

（3）災害時（三重県）ユースケース検証

災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施します。

なお、先行実証には以下の企業・団体の参画も予定しています。

先行実証への参加企業・団体（一部掲載）

■各社の役割

（注1）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について（URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html）

（注2）「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf）

■KDDI株式会社について＜https://www.kddi.com/＞

KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。

さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に 応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

パーソルプロセス＆テクノロジー（東京）とPwCコンサルティング合同会社（東京）は、企業と自治体を対象にドローンサービスの利用状況や重視している項目について調査を実施し、結果を公表した。方法はインターネット調査で、従業員数300人以上の企業に勤務する会社員、一定規模以上の自治体職員の374人から回答を得た。

導入目的は「危険回避」、重視項目は「安全性」、「対応者の技術」、「使いやすさ」

　調査結果によると、利用中、検討中のサービスは「実地運用サービス」が最も多く全体の5割。ドローンサービスの導入を検討する時に重視する項目は「安全性」で、導入を拡大する時には「安全性」に「サービスの使いやすさ」「サービス提供人材のスキル」が続いた。

　ドローンサービスの利用状況は37%が「利用している／利用したことがある」または「検討中」と回答。そのうち、利用・検討しているサービスの内容は「適用範囲策定／計画、技術選定、飛行計画、オペレーターの派遣、現地作業～報告書作成といった実地運用を含むサービスの利用」が57%と最大だった。「機器の購入・リース（24％）」「ドローン機器の周辺サービス（13％）」を上回った。

　ドローン関連サービスを導入する、導入すべきと考える理由は、「危険作業・健康被害の抑制 （高所作業や農薬散布など）」が最多で、「作業効率化（作業時間短縮や物資輸送のスピードアップなど）」「災害対応／地域貢献」が続いた。

　なお、自団体でドローン関連サービスを導入している、または、すべきと考えられる業務は、「設備点検」や「現場状況把握」が多く、 「空撮」、「測量」、「物資運搬」がそれに次いだ。

　サービスを検討中の時点で重視する項目については、「安全性」。ドローンサービスを利用したことのあるユーザーは、「安全性」、「対応する人材のスキル」、「サービスの使いやすさ」を重視。 ドローンの利用経験の有無により重視する項目に差があることが分かった。

　調査をしたパーソルP＆Tドローンソリューション部マネジャー・前田晋吾氏は、「今回の調査結果から、 ドローンのような新しいテクノロジーが定着するために不可欠な要素は、 同じ業界・組織内で活用時の品質が安定することであり、包括的なガイドラインに加えてサービス基準の整備が、業界全体で取り組むべき課題であると明確になりました。（中略）サービスを供給する企業は、「安全に」サービス提供する事に加えて、組織の導入フェーズやユーザーの意向に沿ったサービスの提供が必要であると考えられます」と話している。

■調査概要
・対象期間:2020年5月              
・回答数:374名 
・調査項目:ドローンサービスの利用状況、 選定理由、 ドローンサービスへの期待 など
・調査対象：日本全国の企業・自治体（うち半数が3,000人以上の規模）。 企画や総務（設備管理）部門の所管・所属で、 経営者・役員を含む役職層

■主な設問
・所属する企業・団体ではドローン関連サービスを、試験利用を含め利用したことがありますか？
・ドローン関連サービスの内容について教えて下さい。（複数選択可）
・自社・自団体の業務にドローンを導入することについてどのように感じていすか？
・自社・自団体でドローン関連サービスを導入している／導入すべきと考えられる目的は何ですか？（複数選択可）
・自社・自団体でドローン関連サービスを導入している／すべきと考えられる業務は何ですか？（複数選択可）
・自社・自団体でドローン関連サービスを導入する際の、選定～発注時に重視する項目は何ですか？（複数選択可）
・あなた自身は、企業及び自治体でのドローンサービスの導入が加速するためには以下の要素のうちなにが必要だと考えますか？（複数選択可）
・ドローンを利用した業務を行う際にサービスとして不足している、利用できると嬉しいと感じるサービスは何ですか？（複数選択可）

　　新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みがドローン関連産業や関係機関にも広がっている。１月下旬にいち早く対応を始めた株式会社ORSOは、２月18日以降、全面的にリモートワークで事業を進めている。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、３月６日に都内で開催する予定だったセミナーをWEBセミナーに切り替えた。大分県は３月14日に予定していた実験の一般公開を延期し、当日はメディアに限り公開する方針だ。

大分県も３月14日の離島物流実験の一般公開を延期

　　コロナウイルスへの警戒感は日増しに高まっている。経営者、事業主、イベント主催者は、関係者の安全や健康と、事業の継続や経営の維持などとを見比べながら、見通しのきかない先行きと相談しながら、厳しい判断を強いられている。３月下旬に千葉・幕張メッセで開催する予定していたドローンの大規模展示会、Japan Droneも半年ほど開催が延期されることが決まった。すでに多くの企業、催事が対応を進めている。

　　株式会社ORSOは、１月27日に、ミーティングをオンラインに切り替えるなどの対応を始めた。国内では新型コロナウイルス感染が４人確認された時期で、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港する２月３日以前で、早くから対応していたことが分かる。
その後、警戒感を強め、２月17日、21日と状況に応じて対応を強化していて、現在は全社員を対象に原則、在宅勤務に切り替えている。社員の会合出席を制限したり、会社としてかかわるイベントへの協賛も取りやめたりと、社員の感染リスクの極小化を徹底している。

　　国内の感染者は拡大を続けており、３月５日午前７時現在、横浜港に入港したクルーズ船を含めて331人に増加。６人が死亡しており、ORSOの対応の早さ、機動性の高さは関係者の間で話題になっている。

　　パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は３月６日、都内で実施を予定していたセミナー「これからのドローンオペレーションサービス～組織に求められる品質管理～」をWEB開催に切り替える。

　セミナーは2020年3月6日10:00 ～ 12:00にZOOMで開催される。一般社団法人セキュアドローン協議会会長でドローン・ジャパン株式会社取締役会長の春原久徳氏が、「実用化に向けてドローン活用企業が困っている課題－地域と企業を結ぶハブへ」を演題に講演するほか、ドローンを活用したい事業者が、ドローン業者に発注をするさいに抱える不安と、解消に必要なドローンオペレーションについて、パーソルP＆Tが提唱する運用管理、品質管理を紹介したりする。現場で使える運用ツールや研修サービスの紹介もある。受講料は税込み5000円でPEATIXで申し込む。申し込みと入金を確認したあと、視聴用のURLを送付する。（申し込みはこちら）

　　大分県は、３月14日に開催を予定していた16キロメートルの長距離物流実験の一般公開を延期することにした。メディア限定で公開し、一般向けのお披露目について適切な方法や時期を改めて探る。

　　実験では大分県津久見市の市民会館から沖合16キロに浮かぶ無垢島まで５キログラム以内のヘルスケア用品、医薬品を配送し、ドローン物流にかかわる課題を洗い出す。機体にはciRobotics株式会社（大分市）が開発したシングルローター機「ciDroneSR」を活用。ドローン配送薬局を開設や、離発着場となるポートつきの荷物収納ボックスの運用を、ドローンの長距離飛行、自動電話受発注システム、運航管理システムとくみあわせて、離島物流の有効性を探る狙いだ。実験そのものは３月２日に開始していて、14日の最後飛行を一般にも公開する予定だった。
　

　　このほか多くの企業、団体が感染課題対応を導入しているほか、関連する発表会のWEB開催への切り替えなどが続いている。

　　ドローンが事業や生活に根付く「ドローン前提社会」の実現を目指している神奈川県が12月26日、「第2回かながわドローン前提社会ネットワーク～ドローンを活用した災害対策について～」を開催する。来賓の講演、モデル事業や取り組みの事例の紹介や、交流会の開催が予定されている。入場は無料。

テーマは「ドローンを活用した災害対策」

　　神奈川県がネットワークを開催するのは２回目。9月に行われた第１回でモデル事業の募集を公表し、11月21日には応募のあった31件から７件の事業を採択した。

　　採択されたのは、▽NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン（災害対策への空撮ドローンの総合的活用）▽株式会社リコー（音響通信を活用した防災及び観光振興）▽パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（公共施設における施設点検の効率化）▽エミー測量設計有限会社（海岸線の３Dデータ化と解析モデル）▽一般社団法人神奈川県ドローン協会（空撮による県内の観光資源の発掘）▽株式会社アイネット（ドローン活用人材の育成）の７件。

　　今回は台風19号など相次いだ自然災害への取り組みも含めた災害対策を切り口にドローンの活用事例を紹介し、有効性を検証する。

　　「第2回かながわドローン前提社会ネットワーク～ドローンを活用した災害対策について～」の概要は以下の通り。
・日時：令和元年12月26日（木）13：30～15：30
・会場：ワークピア横浜2F（横浜市中区山下町24−1）
・プログラム（予定）：
　　第一部（13:30～14:40）
　　（1）講演「空の産業革命に向けた国の取組みについて」（内閣官房小型無人機等対策推進室）
　　（2）ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業の紹介等（神奈川県政策局未来創生課）
　　（3）ドローンを活用した災害対策の取組み事例の紹介（ドローン関連企業）
　　第二部（14:50～15:30）

　　交流会及びドローン展示会
・申し込みは参加申し込みフォームから。

　　また随時会員の募集も行っている。入会申し込みフォームはこちら（入会無料）