ORSO全面リモート化、パーソルP&TはセミナーをWEB化 新型コロナ対応加速

2020.03.05

  新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みがドローン関連産業や関係機関にも広がっている。1月下旬にいち早く対応を始めた株式会社ORSOは、2月18日以降、全面的にリモートワークで事業を進めている。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、3月6日に都内で開催する予定だったセミナーをWEBセミナーに切り替えた。大分県は3月14日に予定していた実験の一般公開を延期し、当日はメディアに限り公開する方針だ。

大分県も3月14日の離島物流実験の一般公開を延期

ORSOのホームページに掲載されている感染対応。1月下旬から取り組みはじめ、状況に応じて対応を強化してきた

  コロナウイルスへの警戒感は日増しに高まっている。経営者、事業主、イベント主催者は、関係者の安全や健康と、事業の継続や経営の維持などとを見比べながら、見通しのきかない先行きと相談しながら、厳しい判断を強いられている。3月下旬に千葉・幕張メッセで開催する予定していたドローンの大規模展示会、Japan Droneも半年ほど開催が延期されることが決まった。すでに多くの企業、催事が対応を進めている。

  株式会社ORSOは、1月27日に、ミーティングをオンラインに切り替えるなどの対応を始めた。国内では新型コロナウイルス感染が4人確認された時期で、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港する2月3日以前で、早くから対応していたことが分かる。
その後、警戒感を強め、2月17日、21日と状況に応じて対応を強化していて、現在は全社員を対象に原則、在宅勤務に切り替えている。社員の会合出席を制限したり、会社としてかかわるイベントへの協賛も取りやめたりと、社員の感染リスクの極小化を徹底している。

  国内の感染者は拡大を続けており、3月5日午前7時現在、横浜港に入港したクルーズ船を含めて331人に増加。6人が死亡しており、ORSOの対応の早さ、機動性の高さは関係者の間で話題になっている。

  パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は3月6日、都内で実施を予定していたセミナー「これからのドローンオペレーションサービス~組織に求められる品質管理~」をWEB開催に切り替える。

 セミナーは2020年3月6日10:00 ~ 12:00にZOOMで開催される。一般社団法人セキュアドローン協議会会長でドローン・ジャパン株式会社取締役会長の春原久徳氏が、「実用化に向けてドローン活用企業が困っている課題-地域と企業を結ぶハブへ」を演題に講演するほか、ドローンを活用したい事業者が、ドローン業者に発注をするさいに抱える不安と、解消に必要なドローンオペレーションについて、パーソルP&Tが提唱する運用管理、品質管理を紹介したりする。現場で使える運用ツールや研修サービスの紹介もある。受講料は税込み5000円でPEATIXで申し込む。申し込みと入金を確認したあと、視聴用のURLを送付する。(申し込みはこちら

  大分県は、3月14日に開催を予定していた16キロメートルの長距離物流実験の一般公開を延期することにした。メディア限定で公開し、一般向けのお披露目について適切な方法や時期を改めて探る。


  実験では大分県津久見市の市民会館から沖合16キロに浮かぶ無垢島まで5キログラム以内のヘルスケア用品、医薬品を配送し、ドローン物流にかかわる課題を洗い出す。機体にはciRobotics株式会社(大分市)が開発したシングルローター機「ciDroneSR」を活用。ドローン配送薬局を開設や、離発着場となるポートつきの荷物収納ボックスの運用を、ドローンの長距離飛行、自動電話受発注システム、運航管理システムとくみあわせて、離島物流の有効性を探る狙いだ。実験そのものは3月2日に開始していて、14日の最後飛行を一般にも公開する予定だった。
 

  このほか多くの企業、団体が感染課題対応を導入しているほか、関連する発表会のWEB開催への切り替えなどが続いている。

大分県のドローン物流実験の概要。3月14日に予定していた一般公開を延期することにした。
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