新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みがドローン関連産業や関係機関にも広がっている。１月下旬にいち早く対応を始めた株式会社ORSOは、２月18日以降、全面的にリモートワークで事業を進めている。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、３月６日に都内で開催する予定だったセミナーをWEBセミナーに切り替えた。大分県は３月14日に予定していた実験の一般公開を延期し、当日はメディアに限り公開する方針だ。
大分県も３月14日の離島物流実験の一般公開を延期
コロナウイルスへの警戒感は日増しに高まっている。経営者、事業主、イベント主催者は、関係者の安全や健康と、事業の継続や経営の維持などとを見比べながら、見通しのきかない先行きと相談しながら、厳しい判断を強いられている。３月下旬に千葉・幕張メッセで開催する予定していたドローンの大規模展示会、Japan Droneも半年ほど開催が延期されることが決まった。すでに多くの企業、催事が対応を進めている。
株式会社ORSOは、１月27日に、ミーティングをオンラインに切り替えるなどの対応を始めた。国内では新型コロナウイルス感染が４人確認された時期で、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港する２月３日以前で、早くから対応していたことが分かる。
その後、警戒感を強め、２月17日、21日と状況に応じて対応を強化していて、現在は全社員を対象に原則、在宅勤務に切り替えている。社員の会合出席を制限したり、会社としてかかわるイベントへの協賛も取りやめたりと、社員の感染リスクの極小化を徹底している。
国内の感染者は拡大を続けており、３月５日午前７時現在、横浜港に入港したクルーズ船を含めて331人に増加。６人が死亡しており、ORSOの対応の早さ、機動性の高さは関係者の間で話題になっている。
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は３月６日、都内で実施を予定していたセミナー「これからのドローンオペレーションサービス～組織に求められる品質管理～」をWEB開催に切り替える。
セミナーは2020年3月6日10:00 ～ 12:00にZOOMで開催される。一般社団法人セキュアドローン協議会会長でドローン・ジャパン株式会社取締役会長の春原久徳氏が、「実用化に向けてドローン活用企業が困っている課題－地域と企業を結ぶハブへ」を演題に講演するほか、ドローンを活用したい事業者が、ドローン業者に発注をするさいに抱える不安と、解消に必要なドローンオペレーションについて、パーソルP＆Tが提唱する運用管理、品質管理を紹介したりする。現場で使える運用ツールや研修サービスの紹介もある。受講料は税込み5000円でPEATIXで申し込む。申し込みと入金を確認したあと、視聴用のURLを送付する。（申し込みはこちら）
大分県は、３月14日に開催を予定していた16キロメートルの長距離物流実験の一般公開を延期することにした。メディア限定で公開し、一般向けのお披露目について適切な方法や時期を改めて探る。
実験では大分県津久見市の市民会館から沖合16キロに浮かぶ無垢島まで５キログラム以内のヘルスケア用品、医薬品を配送し、ドローン物流にかかわる課題を洗い出す。機体にはciRobotics株式会社（大分市）が開発したシングルローター機「ciDroneSR」を活用。ドローン配送薬局を開設や、離発着場となるポートつきの荷物収納ボックスの運用を、ドローンの長距離飛行、自動電話受発注システム、運航管理システムとくみあわせて、離島物流の有効性を探る狙いだ。実験そのものは３月２日に開始していて、14日の最後飛行を一般にも公開する予定だった。
このほか多くの企業、団体が感染課題対応を導入しているほか、関連する発表会のWEB開催への切り替えなどが続いている。
ドローン関連情報を提供するインターネット媒体『DroneTimes』の副編集長を、2016年８月の創刊から務め、取材、執筆、編集のほか、イベント企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。同媒体が休止した2019年４月末の翌日、2019年5月1日（「令和」の初日）に新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し代表兼編集長に就任し現職。媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。元産経新聞社記者、編集委員、副編集長。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。自己紹介の決まり文句は「しゃべる、すべる、しげる」。
