一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、国際標準化機構(スイス・ジュネーブ、以下ISO)が、2021年2月2日付でドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems —Training for personnel involved in UAS operations」を発行したと伝えた。日本提案がベースとなった規格で、ドローンの国際規格で日本提案が規格化したのは今回が初めてだ。JUIDAは国際規格化に向けて尽力していた。
パイロットに必要な知識、技能、態度など規定 検討過程でJUIDAが尽力
ISO23665は、ドローン操縦訓練に関する世界共通の要件をまとめた国際規格。全９章で構成されドローンのパイロットに必要な知識、技能、態度や、訓練を提供する訓練機関の資格と基準、訓練カリキュラムや内容、訓練の一般的な手順などを規定している。付属書として目視内飛行のカリキュラムのケースで、訓練機関の手順の事例が紹介されている。付属書は適宜、更新、追加されることになっている。
本文は冒頭に「序文」があり、その後「1 範囲、2 規範的参考文献、3 用語と定義、4 略語、5 訓練機関（5.1 責任、5.2 スタッフのための文書、5.3 証明書の表示、5.4 記録、5.5 緊急時の手順と装備、5.6 導入情報）、6 訓練資源（6.1 教材、6.2 インストラクターの要件、6.3 理論訓練、6.4 飛行訓練）7 訓練内容の提供、8 最終資格、9 評価プロトコル」と並ぶ。
序文には規格の意義について、「UASの運用に携わる者が適切な教育を受け、必要な知識と技能を確実に身につけることを支援するもの」と言及。「本文書に従って資格を取得した訓練機関や個人が国際的に認められるようになる」と位置付けている。また「UASの国際的な運用を強化し、個人の交流を可能にし、国際貿易を促進する」と展望している。
規格は、日本が2018年7月25日に策定を提案。参加国の同意を得て、「ISO/TC20/SC 16（※）」内のワーキンググループ「WG3」で、検討を進めてきた。（※TC20＝航空機及び宇宙車両の技術委員会、SC16,＝無人航空機システム小委員会）。
検討過程では日本が「プロジェクトリード」の立場で、議長国のイギリスと連携し、各国との連絡、意見調整など進行を主導した。各国の協力も得られた結果、提案から2年半で発行を実現した。１月下旬の発行情報も伝わっていた中、実際には２月にずれこんだが、提案から２年半での発行はISOの規格としてはかなりの短期間での発行だ。また、ドローンに関わる国際規格で、日本提案が発行に至ったのは今回が初めてだ。JUIDAは、日本を代表してISOに提案し、議長国との連携や各国との調整などの過程に積極的に関わり、発行に尽力した。
JUIDAは「今後この規格に適合するカリキュラムを作成し、国際ライセンスの策定を目指して参ります」と話している。
ISOの該当ページはこちら
発行により表示が「UNDER DEVELOPMENT」から「PUBLISHED」に 
青色エリアがISOメンバー AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
