AAM開発の株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は２月24日、大規模展示会場、東京ビッグサイト（東京）の敷地を離発着場にして、型式証明の取得手続き中の機体「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」のデモフライトを実施した。SkyDriveの機体が東京の上空を飛ぶのは今回が初めてで、2月28日までは一般にも開される。

正確な着陸でコンパクトの優位性もアピール

デモフライトは東京都が採択した事業で、SkyDrive、三菱地所株式会社（東京）、兼松株式会社（東京）がコンソーシアムを組んで実施した。大阪・関西万博と同様、パイロットは搭乗させず遠隔制御で飛行させた。機体が型式証明を未取得のため、デモフライトであっても飛ばせる場所が限られる。航空管制圏との関係、地上での人々の往来、周囲の建物や構造物との距離など多くの条件のすべてを満たすよう調整したうえで、デモフライト実現にこぎつけた。

また、旅客運用を見越して搭乗者のチェックイン機能を持たせた搭乗ターミナルをトレーラーハウスに整備して現場に持ち込み、搭乗までの流れを模擬体験できるようにした。搭乗ターミナルは兼松が業務提携しているバーティポート開発で知られる英Skyports社と開発したもので、周辺環境や風向、航空情報など監視に必要な情報の収集や解析ができる機能を持つ。日本国内では今回が初披露で、実際にはポートの設置環境ごとに最適な構造、規模、デザイン、設計などを開発する考えだ。同社のポートはすでにニューヨークやドバイでは公開されている。

この日のデモフライトでは東京ビッグサイトの海に面した駐車場に20ｍ四方のエリアをマークして離発着場に仕立てた。機体は正面を海に向けるように離発着場に置かれ、報道陣はそこから50ｍほど離れた場所で、機体の後ろ側を見る形で待機した。飛行前点検のあとローターが回転をはじめ、準備が整ったところで回転を速めると機体が垂直にふわりと浮上した。

離陸した機体は上空４～５ｍほどの空中で静止したあと、正面の方向に前進し海の上に進み、海面から13mほどまでやや高さを上げながら150mほど進んだ。その後機体は海上で旋回し、正面を離発着場側に向き直し帰路をたどりはじめた。離発着上の真上で静止した後、離陸した場所に正確に着陸した。この間約３分30秒。機体の全長が約11.5m、全幅が約11.3m、高さが約3mと日本で型式証明の手続きに入っている機体では最小クラスのコンパクトさが可能にした小回りの効く運用と正確な着陸をアピールした。スピードは４ｍ/sec（約時速14㎞）だった。通常運航では時速100㎞を見込んでいる。

なおデモフライト前後では、会場から約3.5㎞離れた東京ヘリポートを離陸したヘリコプターや羽田空港を離陸した飛行機が飛ぶ場面があり、来場者はそれぞれの発する音を比較し、SkyDrive機の優位性を再確認していた。

コンソーシアムの代表企業である三菱地所の土山浩平・丸の内業務企画部主事は「今回は旅客ターミナルの活用も見え据えた一体運用が特徴だと考えています。今回のターミナルは都内の臨海部という場所の制約、工期短縮などの条件を満たすためトレーラーハウス型の動産を活用したターミナルし、グループ会社である株式会社三菱地所設計（東京）のデザインをふまえました。電車の駅のように乗り物を利用するために欠かせないインフラとしてターミナルを用意した実証になっているところに意義を感じています」などと述べた。

旅客ターミナルの運用を担った兼松の中村康平・航空宇宙事業部第一課課長代理は、その旅客ターミナルの手続きをデモ。２棟の建屋をチェックイン前後で分かれ、チェックインは顔印象で済ませられる。また同時に体重を測定しデータを機体に送信することで安定飛行の最適化に反映させる。「顔パスで認証し、金属探知機で保安検査を済ませると、ラウンジエリアのドアが開き搭乗できます」などと説明した。

　また、飛行後には東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部スマートシティ推進担当課長の大井征史氏が「みなさまに無事飛べる姿をお見せすることができてよかった。これから大きな成果につながると思っています」とあいさつした。

　SDの福澤代表は、会場からの実用化時期の質問に対し「いま東京都と実証を進めている段階で、2027年にプレ実証をして、そのあと商用化というマイルストーンで進めています。東京以外では2028年に大分、大阪あたりでのスタートを目指しています」などと話した。

デモフライトに関連するプレスリリースは以下の通り。

また、デモフライトは一般にも公開するが、天候によりフライトの可否を判断する。運航状況については以下の「X」SkyDrive公式アカウント（https://x.com/Skydrive_jp）で随時公表する。

　東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催中の展示会「RISCON TOKYO」（危機管理産業展）と併催展「SEECAT」（テロ対策特殊装備展）で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。

防災、警備から偵察、有毒ガス対策まで広範囲をカバー

有線給電ドローンは、株式会社AileLinX（エールリンクス、広島県府中市）、日本海洋株式会社（東京都足立区東和）、エアロセンス株式会社（東京都北区）などが展示している。

AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。

機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。

AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社（広島県府中市）と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所（広島県府中市）が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。

日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Ｌight-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Ｌight-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。１ｍあたり10.5ｇと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学／HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。

なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。

エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア（AS-MC03-W2）を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。

このほか帝国繊維株式会社（東京都中央区）も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE（東京）はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル４飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。

ジオサーフ株式会社（東京都大田区）はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社（東京都千代田区）はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社（和歌山県白浜町）はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。

展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日（金）まで。