AAM開発の株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）とプライベートジェットやヘリコプターのチャーター運航事業を手掛ける株式会社Japan Biz Aviation（ジェイビズ、JBZ、東京）は7月９日、両者が業務提携したと発表した。日本国内での商業運航に向けた体制の構築などを進め、普及促進を図る狙いがある。

「プレオーダー、航空運送事業許可を持たない事業者が中心」の日本事情に対応

　SkyDriveとJapan Biz Aviationの提携は、航空運送事業許可（air operator’s certificate、AOC）を持たない事業者が多くAAMへの期待を寄せている日本国内での普及促進を図る狙いがある。SkyDriveの機体のプレオーダーは、海外からはヘリコプター運航会社など航空運送事業許可を持つ事業者を中心に寄せられているが、日本国内では鉄道事業者などが中心だ。このため両社はAAMの日本国内の普及のため、航空運送事業許可を持たない事業者の期待に応えられる環境を整える準備を進める。
　AOCは利用者から航空機を使い、対価を受け取って事業を行うために必要となる事業許可で、安全運行のために必要な人員、資機材、資産、システムなどが厳密に審査される。無許可の自家用機で有償事業を行った場合には懲役や罰金が科されることが決められている。SkyDriveの生産するAAMは航空機にあたり、事業に活用する場合にはAOCが必要になるが、現時点でプレオーダーを入れている事業者が、日本ではAOCを持たない事業者であることが多く、今後もAOCを持たない事業者が関心を寄せることが考えられることから、事業の構築スキームをあらかじめ準備することにより、円滑な普及につながる道筋を構築する。

SkyDriveの発表とジェイビズの発表はこちら。

以下はSkyDriveの発表（Japan Biz Aviationの発表はそのあとに）

HondaJet（ホンダジェット）や Bell（ベル）へリコプターのチャーター運航等を展開する Japan Biz Aviation と「空飛ぶクルマ」の国内商業運航に向けた業務提携の基本合意書を締結

～既存の航空運送事業者の知見を活かし、国内における運航体制の構築を加速～

　コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、HondaJet（ホンダジェット）や Bell（ベル）へリコプター等のビジネスジェットやヘリコプターのチャーター運航等を展開する株式会社 Japan Biz Aviation（本社：東京都大田区、代表取締役 小泉 愼・冨永 政幸、以下「JBZ」）と、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結したことをお知らせいたします。

■ 背景と目的

　SkyDrive は現在、国内外から累計 427 機のオーダー（プレオーダー：354 機、機体購入基本合意：73 機）をいただいております。海外市場においては、ヘリコプター運航会社やチャーター機運航会社など、既に自社で航空運送事業許可（以下、「AOC」）を保有する企業によるオーダーが中心となっています。一方で、日本国内においては、鉄道会社などAOC を保有しない企業からのオーダーが多いという特徴があります。今後、空飛ぶクルマのサービス普及と市場拡大を実現させるため、豊富な運航・整備実績を持つパートナー企業と連携することで、安全かつ円滑な事業開始を目指します。その第一弾として、ビジネス航空分野で高い専門性を有する JBZ と、具体的な協議を進めることに合意いたしました。

■ 本基本合意書の内容

　本合意に基づき、両社は以下の事項について継続的な協議を行ってまいります。

⚫ スキームの構築：SkyDrive、JBZ および機体購入者の役割分担の策定。

⚫ ロードマップの策定：運航開始時期および将来的な計画の立案。

■ 今後の展望

SkyDrive は、JBZ および今後予定している他のパートナー企業との連携を通じて、安心して機体を購入頂ける体制を構築してまいります。これにより、業界を問わずどの企業でも空飛ぶクルマを活用した事業展開を可能にし、国内における「空飛ぶクルマ」の社会実装を加速させてまいります。

■ 各社コメント

株式会社 SkyDrive 代表取締役 CEO 福澤 知浩

この度、ビジネス航空のスペシャリストである JBZ 様と基本合意書 を締結できたことを大変嬉しく思います。日本国内で空飛ぶクルマを普及させるためには、多様な企業が参入できる環境作りが重要と考えております。JBZ 様と共に、安全で信頼性の高い運航体制を構築し、新しい空の移動体験をいち早く届けてまいります。

株式会社 Japan Biz Aviation 代表取締役 小泉 愼

この度、SkyDrive 様と「空飛ぶクルマ」の国内商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結できましたことを、誠に光栄に存じます。当社はこれまで、富裕層をはじめとする航空機オーナーの皆様のご意向に寄り添いながら、HondaJet および Bell429 等の運航を通じて、安全を最優先とした高付加価値な移動サービスの提供に取り組んでまいりました。当社は、ビジネス ジェットやヘリコプターの利用を、日本における新しい移動の選択肢として文化に根付かせていくことを目指しております。本提携は、これまで培ってきた運航ノウハウを空飛ぶクルマ・eVTOL を含む次世代エアモビリティ 分野へ展開し、その可能性をさらに広げる重要な一歩であると認識しております。今後は、SkyDrive 様の技術力と当社の運航実務の知見を融合させ、日本における次世代エアモビリティの実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

以下はJapan Biz Aviationの発表

SkyDriveと「空飛ぶクルマ」の国内商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結

当社は、コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「SkyDrive」）と、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

本合意は、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向け、SkyDrive、当社および機体購入者の役割分担や、運航開始時期等を含むロードマップについて、継続的に協議を進めるものです。

当社は、国土交通省の認可（航空運送事業・航空機使用事業／東空事第29号）に基づく有償運航体制のもと、HondaJet等のビジネスジェットおよびBell429等のヘリコプターのチャーター運航、ならびに航空機の運航受託・管理事業を展開してまいりました。

また、航空機オーナーの皆様のご意向に寄り添いながら、安全を最優先とした高付加価値な航空移動サービスの提供に取り組むとともに、日本におけるジェネラルアビエーションの新しい所有・利用形態として、事業開始当初より航空機の共同所有スキームを展開し、個人・法人による航空機利用の裾野を拡げてまいりました。

当社は、ビジネスジェットやヘリコプターの利用を、日本における新しい移動の選択肢として文化に根付かせていくことを目指しております。
本合意は、これまで培ってきた運航実務の知見を、空飛ぶクルマ・eVTOLを含む次世代エアモビリティへ展開し、その可能性をさらに広げる重要な一歩であると考えております。

今後は、SkyDriveの技術力と当社の運航実務の知見を融合させ、日本における「空飛ぶクルマ」の社会実装および次世代エアモビリティの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

AAM開発の株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）はインドネシアのヘリコプター運航大手ホワイトスカイ（PT Whitesky Aviation）と、SkyDriveの機体「SKYDRIVE （SkyDrive式SD-05型）」のフルスケールモックアップ展示を含めた展示、講演などのイベントを６月下旬にジャカルタ近郊で開催した。インドネシア政府関係者や関連産業関係者らを対象にしたイベントで、現地での実装への取り組みが進んでいることを印象付けた。SkyDriveが海外でフルスケールモックを展示したのはインドネシアが初めてだ。

エアタクシーなど想定し早ければ2029年に実装を

SkyDriveとWhiteskyは昨年（2025年）８月に業務提携契約を結び、導入に向けた取り組みを重ねてきた。議論を重ねる中で、活用法などの具体化が進んだため、関連するインドネシア政府関係者、鉱山開発関連事業者、プランテーション関係者、航空事業関係者らを対象に展示、講演などのイベントを開催した。

会場はWhiteskyの施設「チェンカレンヘリポート」で、ジャカルタ近郊のバンテン州タンゲランにあるインドネシア最大の国際空港スカルノハッタ国際空港に隣接していて、開場には政府、民間企業のトップなどが訪れ、実機の外観、内装、サイズ感、居住性などを確認したほか、都市部の深刻な渋滞や地方、島の移動など移動にかかわる課題などについて意見交換が行われた。

早ければ2029年の商用化を目指しており、ジャカルタでのエアタクシー用途、鉱山・採掘エリアでの作業員移動用途などを軸に期待認証などの取り組みを進める方針だ。

SkyDriveが7月３日に公表したプレスリリースには参加者の声や関係者のコメントが紹介されている。

プレスリリースの全文は以下の通りだ。（注釈、会社概要など除く）

SkyDrive インドネシアでの商用運航開始に向けて、 政府・産業界と官民一体の取り組みをスタート

〜海外初となる空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のフルスケールモックアップを展示、 インドネシア市場の具体的な需要を確認、政府との認証取得への取り組みを具体化～

コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、インドネシア最大級のヘリコプター運航会社であり、遊覧サービス、貨物輸送、医療搬送を行うPT Whitesky Aviation (以下、「Whitesky」）と共同で、2026年6月23日から24日の2日間、スカルノハッタ国際空港に隣接するWhitesky所有のチェンカレン ヘリポートにて、政府関係者および、鉱山、農園等の関係者を対象とした、イベントを開催し需要を確認いたしました。

　インドネシア共和国では、年間約65兆ルピアに達するとされるジャカルタ首都圏の交通渋滞による経済損失や、国内主要産業の一つであり、各州の域内総生産（GRDP）において大きな割合（全体合計の約10％）を占める鉱業、総面積1,500万ヘクタールを超える広大な農園地帯におけるインフラ未整備に伴う物流・災害対策の遅れなど、都市と地方の双方で深刻な社会課題を抱えています。

　本イベントでは、SkyDriveとして海外で初めて「SKYDRIVE （SkyDrive式SD-05型）」 のフルスケールモックアップを展示し、これらのインドネシア特有の社会課題解決に向けた具体的な空飛ぶクルマのユースケースのディスカッションおよび提案を行いました。

■背景およびこれまでの進捗

　SkyDriveとWhiteskyは、2025年8月にインドネシアにおける「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた業務提携契約を締結し(※5)、継続的なディスカッションと事業計画の策定を共同で進めてまいりました。

　両社は当初、ジャカルタ首都圏における深刻な社会課題である「慢性的な極度の交通渋滞」の解決を目指し検討をスタートしました。空港から都市中心地への速達性の向上は極めて重要なテーマであり、スカルノハッタ国際空港に隣接するチェンカレンヘリポートと、ジャカルタ中心地を結ぶ「都市型エアタクシー航路」の開設に向けた具体的な議論を先行して重ねてきました。

　この都市部における渋滞対策を一歩進め、両社はさらに、インドネシアの持続可能な成長を支える地方の主要産業地帯（鉱山や農園など）が抱える特有の課題へと議論を広げてまいりました。

　資源の採掘現場（カリマンタン島、スラウェシ島、スマトラ島など）は、陸路の道路インフラが未整備で悪路が多く、移動効率の低下や、週に数回発生する労働災害時の緊急搬送体制に課題を抱えています。

　また、農業分野においても、パーム油などの大規模プランテーションでは、敷地が非常に広大であることから、従来のドローンでは森林火災の早期発見やパトロールといった広域監視に限界が生じていました。

　都市型エアタクシーの検討から始まった両社の議論は、これら地方の産業現場特有の課題に対しても空飛ぶクルマがオペレーションコストの削減と環境負荷の低減を両立する有効な解決策になり得るという結論に至り、今回のイベント開催および具体的な地方ユースケースの開拓を本格化させることとなりました。

■想定ユースケース

これまでのディスカッションを通じて、初期に想定していた都市型エアタクシーに加え、地方の主要産業において以下のエリアおよび使用方法における空飛ぶクルマの導入検討が進んでいます。

１．都市型エアタクシー（ジャカルタ首都圏）

スカルノハッタ国際空港からジャカルタ中心地や周辺スマートシティ等への、大渋滞を回避した迅速な送客。

２．鉱山・採掘エリア（カリマンタン島、スラウェシ島、スマトラ島など）

悪路により車やバスでの移動に時間がかかる現場における「作業員やエンジニアの移動（シャトル運航）」や、週に数回発生する労働災害や自然災害に備えた「救急医師の緊急搬送（ドクターヘリ用途）」としての活用。

３．広大な農園エリア（パーム油、製紙、砂糖等のプランテーション）

ドローンでは航続距離が制限される広大な敷地において、敷地オーナーや管理会社による「サイトモニタリング（見回り・パトロール）」や、毎年乾季を中心に発生する「森林火災の早期発見・初期消火コントロール」への活用。 　

現在、これらの現場では一部移動手段としてヘリコプターが活用されていますが、空飛ぶクルマに置き換えることで、オペレーションコストの削減、および排出ガスや騒音問題の解決が期待されています。

■本イベントの概要

• 　開催期間：2026年6月23日（火）～24日（水）
• 　開催場所：インドネシア チェンカレン ヘリポート
• 　主な来場者：

・ インドネシア政府関係者（日本の国土交通省と経済産業省にあたる省庁の方）

・ 大手鉱山開発企業

・ 大手農業・プランテーション関係者

・ 航空業界関係者

　イベントでは、海外初出展となる「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」のフルスケールモックアップを前に、政府や民間企業のトップ層が実際のサイズ感や居住性を体感し、インドネシアの地方や都市部における導入に向けた熱心な意見交換が行われました。また、来場者より、「鉱山でのシャトル運航や農園の広域監視といった地方産業の課題解決、さらには都市部の渋滞回避など、インドネシア特有の多様なビジネスケースに使える」「ヘリコプターに代わる新たな移動手段としての経済性や、最先端技術がもたらす新しい産業創出の可能性が魅力的」等の声があがりました。

■コメント

インドネシア観光・クリエイティブ経済省 デジタル創造・技術担当副長官　

ムハマド・ニール・エル・ヒマム（Muhammad Neil El Himam）氏

SkyDrive社が開発を進める空飛ぶクルマの技術は、我が国のクリエイティブ経済に革新をもたらす『新たな顔』です。同社の先進技術の導入は、単なる移動手段の進化に留まらず、新たな知的財産や専門職の創出といった多大な経済価値を生み出すと確信しています。インドネシアが自ら新技術を開発・管理できる国となるためにも、SkyDrive社のようなグローバル企業と現地パートナーが一体となり、産学官連携で『完全なエコシステム』を構築していくことが不可欠です。モビリティの未来を前進させる同社の挑戦を歓迎し、強力に後押ししてまいります。

■コメント

インドネシア運輸省 航空性・運航局長　

ソキブ・アル・ロフマン（Sokhib Al Rokhman, S.SiT., S.T., M.T.）氏

我が国は次世代モビリティの新技術を歓迎しており、民間企業の取り組みを高く評価しています。航空の安全性とセキュリティに一切の妥協はありませんが、既存の規制枠組みを活用し、実証実験の場として複数の空港を提供するなど、柔軟に法整備を進める準備があります。SkyDriveのような外国製機体の導入に向け、将来的に日本の国土交通省（JCAB）と証明検証プロセスの協定を締結し、円滑な連携を図りたいと考えています。早ければ2029年の商用化を目指す計画に合わせ、今後約3年間で安全な商業運用に向けた規制整備に全力で取り組んでまいります。

■今後の展望

　SkyDriveとWhiteskyは、今回のイベントで得られた各業界からの具体的なニーズ（人員・物資輸送、救急搬送、農園監視等）を基に、商用運航に向けた実証実験の計画や機体認証プロセスの構築をインドネシア政府と共に官民一丸となり、推進してまいります。まずはカリマンタン等の鉱山エリアや、ジャカルタ首都圏でのエアタクシー路線におけるインフラの整備や運航体制の構築を進めてまいります。

アーバン・エア・モビリティ（UAM）開発の独ヴォロコプターは２人乗りの電動超軽量マルチコプター型AAM「VoloXPro」を開発したと発表した。パイロット訓練や航空スポーツなどの用途を想定。2026年末までに超軽量航空機（ultralight aircraft）としての認証を取得する見込みで、ほかの欧州諸国でも認可手続きが進んでいるという。４月22～25日にドイツの見本市会場「メッセ・フリードリヒスハーフェン」（Messe Friedrichshafen）で開催されるジェネラルアビエーション展示会「AERO Friedrichshafen 2026」で初公開される。

ウルトラライトで2026年に欧州で認証取得へ

VoloXProは2人乗りで18枚のローターを持つ「ウルトラライトエアクラフト（ultralight aircraft）」と呼ばれる超軽量航空機で、最大離陸重量600kgの電動機。積載量154kg。公表された巡航速度は時速70km、最大航続距離40kmだ。欧州での主なターゲット層として、飛行学校、飛行クラブ、航空スポーツ愛好家、遊覧飛行事業者を挙げているが「国際的には、VoloXProはプロの旅客輸送におけるエアタクシーとしての利用を想定」と位置付けているうえ、「用途や顧客の要件に応じて、さまざまな技術仕様でVoloXProを提供することが可能」という。

VoloXProは2023年３月に大阪で実寸大モデルが公開されたエアタクシー用機体「VoloCity」向けに開発されたコンポーネントを組み込んでいて、「民間航空機の信頼性に匹敵する極めて高い安全性を備えた構造を実現」しているという。また「事業者や個人ユーザーにとって魅力的な価格設定を実現」しているといい、デビッド・バウセック（David Bausek）CTOは「高級車並みの価格で利用できる」とコメントとしている。

VoloXProは、シングルスティック操作で操作できる。コスト効率に優れたミニマルなコックピットオプションから、プロフェッショナル向けの高性能モデルまで、技術的構成や装備で幅広いバリエーションがある。外装塗装、バッテリーにもオプションがある。

デビッド・バウセックCTOは「超軽量の『VoloXPro』により、旅客機並みの安全基準を満たし、高級車並みの価格で利用できる電動マルチコプターが、一般顧客や商業事業者にとって現実のものとなります。フライ・バイ・ワイヤ制御システムのおかげで、操縦はかつてないほど容易になり、しかも低騒音かつ排出ガスゼロを実現しています」とコメントしている。

ヴォロコプターは2011年に設立されたAAMメーカーで、アーバン・エア・モビリティ（UAM）のパイオニアとして知られる。2024年12月26日の破産申請を経て、2025年３月以降はオーストリアの軽飛行機メーカー、ダイヤモンド・エアクラフト・インダストリーズの完全子会社として事業を継続している。

■参考

ヴォロ、大阪でVoloCityのモデル公開：https://dronetribune.jp/?s=VoloCity

ヴォロをダイヤモンドエアクラフトが統合へ：https://dronetribune.jp/articles/24668/

株式会社SkyDrive（豊田氏＜愛知県＞）の福澤知浩代表取締役CEOは、日本外国特派員協会（東京・丸の内）が主催の記者会見に臨み、同社のAAM「SD-05」についてコンパクトさが優位性になっている点をアピールした。この点についてDroneTribuneの質問に対し、離着陸場に要する場所が小規模で済む点、初期コストが抑えられる点などを理由にあげた。また別のメディアからのバッテリーに関する質問に対しては軽量高出力バッテリーの開発に力を入れていて「ひとつの強み」と説明し、コンパクトで差別化を図る方針を鮮明にした。コンパクトカー世界一のスズキと組んで生産する戦略も強調した。

「“空飛ぶクルマ”はニックネーム」

記者会見は2月18日に行われ、国内外のメディアの報道陣が詰めかけた。１時間の記者会見のうち前半は福澤代表による同社の戦略や業界動向についてのプレゼンテーション、後半が質疑応答に使われた。福澤氏は英語も話すが、この日は主に日本語で話し、逐次英語に通訳された。福澤氏が英語の通訳のあとに英語で捕捉する場面もあった。

福澤氏は冒頭、自動車メーカーで働いていた前職時代について触れ、日常的に渋滞にまきこまれたり、満員電車に揺られたりする中で「自動車のような乗り物で日常的に飛ぶことができれば楽しいな、と考えて」SkyDriveの設立につながったと起業の経緯を説明した。

実は同社の社名「SkyDrive」や、同社のビジョンである「空を走ろう」もこの理念を活字で表現したものだ。日本国内でAAM（とくにeVTOL型のAAM）を「空飛ぶクルマ」と呼ぶ習慣が広がっているのは、この産業の活性化に力をいれようとした中央省庁が、取組をスタートさせる時点で、同社の理念を念頭に「空飛ぶクルマ」と呼び始めたことがひとつのきっかけとみられている。ただし政府の「空飛ぶクルマ」を使うときには、いわゆる「eVTOL」は入るものの、「eSTOL」が想定されていないなど、米国をなど海外で使われる「AAM」が対象とするものとはズレがある。ほかにも、旅客用機体と１人用機体との区別や、電動以外のプロパルジョン（推進機）を持つ機体を含むかどうかなどの区別についても、微妙に異なる点に注意を払う必要がある。

なお、呼称については会見後半の質疑応答で、海外メディアからSkyDriveが同社のプロダクトを空飛ぶクルマ（質問者はFlying carと発言）と呼ぶ理由に関する質問が出た。福澤氏はこれに対し「（空飛ぶクルマとは）より正確にはeVTOLです。空飛ぶクルマ、というのはニックネームのようなものです」と答えた。福澤氏はこの日のプレゼンテーションでは、原則として「空飛ぶクルマないしはeVTOL」と表現し続け、誤解を避ける工夫をしていた。これは、SNSなどでしばしば、「車輪がないのにクルマって」と言われることへの配慮とみられる。

プレゼンテーションではこのほか、2018年の会社設立から8年が経過し複数のタイプの機体を開発してきたと振り返り、同社の開発するeVTOLの主な特徴について電動で騒音が既存航空機に比べ「圧倒的に少ない」こと、垂直に離着陸できること、環境配慮型であること、の３点に整理した。

会社の現状については国内に３カ所の飛行試験場に加え開発センター、工場の5つの拠点を構え、2025年から本格的な試験飛行を開始していること、開発陣の半分弱は海外の人材で幅広く知見を集めて開発にあたっていること、離着陸設備、充電、保険などさまざまな企業から応援を受けていることなどを紹介した。

都市部OK、コスト抑制がコンパクトの優位性　コンパクトカーNo.1の日本メーカーと組み量産へ

福澤氏がプレゼンテーションで力を入れたのはSkyDriveの提供する価値と戦略についてだ。eVTOLの静穏性などの価値に加え、SkyDriveの機体がその中でもコンパクトである点を強調した。

会場のモニターに、固定翼を備えた海外製の代表的なeVTOLと、固定翼のないマルチコプタータイプのSkyDriveの「SD-05型」とのサイズ比較ができる図を投影し「上がSkyDriveの機体で横がほぼ10m、下は翼のあるタイプの海外の機体でだいたい15m」と大きさの違いを示し、「ポートのサイズは機体幅の2倍ぐらいなので、翼があるタイプは東京のビルの上（に離着陸するの）は結構、厳しい。SkyDriveの機体なら都内のビルの上にとまれる可能性があります」と述べ、コンパクトであることが、活用範囲を広げる優位性を説明した。

さらに「世界各国で、SkyDriveのサイズならとまれる場所を確保できるといった声を聞きます。多くの場所にとまれるというのが大きなポイントかなと考えています」とコンパクトの優位性が広がっていると分析した。

また、福澤氏は「製造の部分」も提供価値にあげた。「コンパクトカーNo.1のスズキさん（スズキ株式会社、浜松市）と製造をすすめています。既にスズキの工場で一緒に製造しておりまして、量産の段階になると年間100機、またはそれ以上がこの工場で作られることになります。自動車同様、製造、輸送、から飛ばす、までを短いリードタイムで実現できます」と、コンパクトに強みを持つ日本のものづくりの力が発揮できることを強調した。

サービス面では、鉄道会社とのコラボレーションを進めている戦略をあげた。

「飛行機に乗るために空港まで遠いことがあります。この問題を解決するため鉄道会社とコラボレーションをしています。JR東日本さんはタッチ決済のSuica で電車に乗り、Suica でタッチしたらそのまま空飛ぶクルマもしくはeVTOLに乗れる世界を作りたいと話しています。現在、東北、大阪、九州の各エリアで進めています。九州では別府と湯布院のふたつの温泉地を結ぶことをJR九州と話しています。ともに温泉地として有名ですが2点間を地上で移動すると結構時間がかかりますが、空なら早いうえ景色も楽しめます。またOsaka Metro（大阪市高速電気軌道株式会社）さんとも大阪の4点を結んだ『大阪ダイヤモンドルート構想』で検討を進めています。大阪メトロさんは、新駅の駅舎の上に空飛ぶクルマのポートを設置し、電車から簡単に乗り換えられることを考えています。こういったことができるのも、SkyDriveのコンパクトさと鉄道会社ととの連携があってこそです」

コンパクトの優位性がプレオーダーにもつながっているという。

「プレオーダーはアジア圏を中心に海外でも同じように起きています。提携しているインドネシアのヘリコプタータクシーの運行会社は、国際空港からダウンタウンまで、地上で１～２時間かかるところを15分ぐらいで運航するサービスを行っています。私も乗りました。そうするとやはりダウンタウンではビルの上とか場所に制約があります。そういう時にSkyDriveなら降りられる。しかも静かで環境に優しくコストも抑えられる」

このほか、ドバイのエアロガルフ・サービシズ（AeroGulf Services）とのプレオーダーにも言及した。エアロガルフとは2026年１月、売買契約の基本条件を盛り込んだLOI（基本合意書）を締結したと発表している。福澤代表は「エアロガルフさんは2点間だけではなく観光にも使っていく方針です。観光という観点でも、SkyDriveの機体が安定したホバリングができるといった観点からプレオーダーをいただいております」と説明した。

ポート作りやすく、初期コスト抑制可能

このコンパクト性がプレオーダーにつながっている背景についてDroneTribuneは後半の質疑応答で追加質問をした。これに対し福澤代表は、SkyDriveを選んだ利用者は他社と比較して決めており、その理由がコンパクト性であると感じることが多いと答えた。

「お客様はいろいろなメーカーを比較してプレオーダーをしています。エアモビリティを使う場合、企業としてはかなり本気ですし、値段も考えます。その中でSkyDriveを選んでいただいているのはコンパクトな部分が大きいなと思っています。ひとつはポートが作りやすいこと。もう1つは初期コストを抑えられること。機体が固定翼タイブに比べ下がりますし、ポートの整備コストも軽く、充電器も簡素にできます」

DroneTribuneはこのほか、日本での生産とサプライチェーンについての考え方について質問した。これについて福澤代表は日本で生産する理由に、整備や部品交換、品質などをあげた。

「サプライチェーンが日本であった方がいい理由は、整備、部品交換がしやすい、開発が共同でしやすいといって点があります。部品によっては他の国から買ってきた方がより安全でより品質が高い、コストが安いといったこともありますので、最適なサプライチェーンにしています。万博で飛んだ機体に関しては半分弱ぐらいが結果的に日本で調達した部品です。日本の中で作っていくとよりいいよね、という話しもします。ただ最終的には機体としてベストになるように、と話しています」

また収益化のロードマップについても質問した。福澤代表は、量産体制に入ったタイミングで収支があうようになることを考えていると明かした。

「収益化すごく大事な話。工場で年間100機、これは自動車のような昼夜二交代制で間に合うぐらいかなと思っていますが、そのようなフル稼働のタイミングで黒字になっていくことを目指しています」

また別のメディアからのバッテリー開発に関する質問があり、福澤代表は、高出力で軽量を兼ね備えたバッテリーの開発に力を入れていて、ここが同社の強みと考えていると答えた。

「バッテリー開発にはとてもリソースを割いています。ひとつは良いバッテリーという点、もうひとつはそれを機体に搭載する点です。なるべく軽く、でもちゃんとしたものでないといけない。コンパクトな機体に工夫して載せる点で相当な工夫をして開発を進めていてここはSkyDriveの強みだと考えています」

プレゼンテーションではこのほか、２月24日から28日の間に東京ビッグサイトでのデモフライトを一般公開することを案内した。

「値段は双発機の半分をめど」

それ以外の主な質疑は以下の通り

――想定される利用者

「日本の鉄道会社とは誰もが日常的に乗れる値段を設定しようと話をしている。タクシーよりは高いが観光用ヘリコプターと同等かそれより安い値段にしたい」

――日本で開発を加速させる方法は

「実は日本が世界で先駆けたことがいくつかある。複数の機体が一般のイベントで飛んだのは大阪・関西万博が初めてだ。ただアメリカや中東に比べ発信が少ないとは思う。政府と連携するなどしてグローバルに発信することは大事だ」

――プロペラが12個あるがいくつはずれても飛べるのか

「一番重要な2つが止まっても引き続き飛べる」

――スピードと航続距離は。古巣のトヨタはJobyに出資しているが

「航続距離について。発売後数年間は30㎞から40kmぐらい。新興国の都市部のサイズにも合っている。スピードは時速100kmを考えている。Jobyのような固定翼を備えた機体の会社がeVTOL業界を牽引していてとてもありがたい。彼らの機体はサイズも値段も既存の飛行機に近い。需要も非常に大きいと思っている。それぞれユースケースが異なる。自動車でもコンパクトカーは日本の会社が作っていて大きなもの、さまざま用途のものを米国など海外の会社が作っているのと同じ感覚」

――都内のビルの上にとまれる根拠

「東京都のプロジェクトで検証。物理的に可能という感じ」

――現状で市街地飛行が難しい理由

「認証が取れれば都市部もローカルも飛べる。その手前の段階ではベイエリア中心」

――値段

「未公表。安全性が同等の双発型ヘリコプターに比べ半分以下の値段を目指している」

――嵐、雨など荒天での飛行

「条件はヘリコプターとほぼ同じ。ヘリコプターが飛べる環境では飛べる。ストームの場合は厳しい」

――伊勢志摩での飛行

「（提携している）近鉄さんとは伊勢志摩エリアを一番のフォーカスエリアとして考えている」

AAM開発の株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は２月24日、大規模展示会場、東京ビッグサイト（東京）の敷地を離発着場にして、型式証明の取得手続き中の機体「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」のデモフライトを実施した。SkyDriveの機体が東京の上空を飛ぶのは今回が初めてで、2月28日までは一般にも開される。

正確な着陸でコンパクトの優位性もアピール

デモフライトは東京都が採択した事業で、SkyDrive、三菱地所株式会社（東京）、兼松株式会社（東京）がコンソーシアムを組んで実施した。大阪・関西万博と同様、パイロットは搭乗させず遠隔制御で飛行させた。機体が型式証明を未取得のため、デモフライトであっても飛ばせる場所が限られる。航空管制圏との関係、地上での人々の往来、周囲の建物や構造物との距離など多くの条件のすべてを満たすよう調整したうえで、デモフライト実現にこぎつけた。

また、旅客運用を見越して搭乗者のチェックイン機能を持たせた搭乗ターミナルをトレーラーハウスに整備して現場に持ち込み、搭乗までの流れを模擬体験できるようにした。搭乗ターミナルは兼松が業務提携しているバーティポート開発で知られる英Skyports社と開発したもので、周辺環境や風向、航空情報など監視に必要な情報の収集や解析ができる機能を持つ。日本国内では今回が初披露で、実際にはポートの設置環境ごとに最適な構造、規模、デザイン、設計などを開発する考えだ。同社のポートはすでにニューヨークやドバイでは公開されている。

この日のデモフライトでは東京ビッグサイトの海に面した駐車場に20ｍ四方のエリアをマークして離発着場に仕立てた。機体は正面を海に向けるように離発着場に置かれ、報道陣はそこから50ｍほど離れた場所で、機体の後ろ側を見る形で待機した。飛行前点検のあとローターが回転をはじめ、準備が整ったところで回転を速めると機体が垂直にふわりと浮上した。

離陸した機体は上空４～５ｍほどの空中で静止したあと、正面の方向に前進し海の上に進み、海面から13mほどまでやや高さを上げながら150mほど進んだ。その後機体は海上で旋回し、正面を離発着場側に向き直し帰路をたどりはじめた。離発着上の真上で静止した後、離陸した場所に正確に着陸した。この間約３分30秒。機体の全長が約11.5m、全幅が約11.3m、高さが約3mと日本で型式証明の手続きに入っている機体では最小クラスのコンパクトさが可能にした小回りの効く運用と正確な着陸をアピールした。スピードは４ｍ/sec（約時速14㎞）だった。通常運航では時速100㎞を見込んでいる。

なおデモフライト前後では、会場から約3.5㎞離れた東京ヘリポートを離陸したヘリコプターや羽田空港を離陸した飛行機が飛ぶ場面があり、来場者はそれぞれの発する音を比較し、SkyDrive機の優位性を再確認していた。

コンソーシアムの代表企業である三菱地所の土山浩平・丸の内業務企画部主事は「今回は旅客ターミナルの活用も見え据えた一体運用が特徴だと考えています。今回のターミナルは都内の臨海部という場所の制約、工期短縮などの条件を満たすためトレーラーハウス型の動産を活用したターミナルし、グループ会社である株式会社三菱地所設計（東京）のデザインをふまえました。電車の駅のように乗り物を利用するために欠かせないインフラとしてターミナルを用意した実証になっているところに意義を感じています」などと述べた。

旅客ターミナルの運用を担った兼松の中村康平・航空宇宙事業部第一課課長代理は、その旅客ターミナルの手続きをデモ。２棟の建屋をチェックイン前後で分かれ、チェックインは顔印象で済ませられる。また同時に体重を測定しデータを機体に送信することで安定飛行の最適化に反映させる。「顔パスで認証し、金属探知機で保安検査を済ませると、ラウンジエリアのドアが開き搭乗できます」などと説明した。

　また、飛行後には東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部スマートシティ推進担当課長の大井征史氏が「みなさまに無事飛べる姿をお見せすることができてよかった。これから大きな成果につながると思っています」とあいさつした。

　SDの福澤代表は、会場からの実用化時期の質問に対し「いま東京都と実証を進めている段階で、2027年にプレ実証をして、そのあと商用化というマイルストーンで進めています。東京以外では2028年に大分、大阪あたりでのスタートを目指しています」などと話した。

デモフライトに関連するプレスリリースは以下の通り。

また、デモフライトは一般にも公開するが、天候によりフライトの可否を判断する。運航状況については以下の「X」SkyDrive公式アカウント（https://x.com/Skydrive_jp）で随時公表する。

AAM開発の株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は１月15日、ドバイを拠点とするヘリコプター運行サービス会社、エアロガルフ・サービシズ（AeroGulf Services Company LLC）と、売買契約の基本条件を盛り込んだLOI（基本合意書）を締結したと発表した。20機を10機ずつ購入することや、価格、納品スケジュールなどが記されているという。型式証明（TC）取得前のため正式な売買契約で法的な拘束力もないが、具体的な売買に向けて大きな前進となった。

価格は「数字」で　今後プレオーダーもステップアップに

　両者が結んだLOIそのものは公開されていないが、SkyDriveによるとエアロガルフ社が「SKYDRIVE （SkyDrive式 SD-05型）」を20機購入し、2028年に10機、2029年に10機の納品することが明記されているという。価格も具体的といい、DroneTribuneの取材に対し、「具体的な数字」であると念を押した。

　価格については、通貨（ドル建てか円建てかそれ以外か）、払い込み方法やタイミング、為替変動やインフレなどをふまえた価格調整条項（エスカレーション条項）が盛り込まれているかどうか、などについては現時点では非公開だ。

　また購入する数については、購入が明記された20機に加え、50 機の追加購入オプションについても合意したと公表している。このためSkyDriveは最大で70機の購入予約をエアロガルフから獲得したことになる。

　売買の対象は「SKYDRIVE （SkyDrive式 SD-05型）」で、昨年2025年の大阪・関西万博でデモフライトが来場者に公開された機体だ。SkyDriveは2028年までに型式証明を取得することを仮定していて、機体の仕様もそれに基づいているという

　SkyDriveは公表している範囲で、415機のプレオーダーを獲得している。納品するためには正式な売買契約が不可欠だが、現時点では型式証明を取得していないなど要件を満たせていない。今回のエアロガルフとのLOIは、正式契約の土台となる骨子を現時点で可能な範囲の具体的に盛り込んだ仮契約の意味を持っていて、プレオーダーからLOIに進んだのは今回が初めてだ。SkyDriveはDroneTribuneの取材に対し、現在のプレオーダー先についても「随時LOIへのアップグレードを図っていきたい」と話している。

　SkyDriveが発表したプレスリリースには、契約をかわした両者のコメントやエアロガルフ社の概要などが掲載されている。