航空局がHPリストを差し替えたようです・・・ん？「平成31年５月１日」？

 ご報告します。５月２日付の記事で、国交省航空局が５月１日に講習団体などに関するHPを更新した、と報じましたが、その後に内容を差し替えられたようです。５月３日夜にHPを確認したところ、報じた内容と異なるリストが公開されていました。報じた内容は「５月更新は４月と同じ」でしたが、そうでなくなくなりました。申し訳ありません。お詫びし、差し換えられた内容を改めてお伝えします。

「令和」は表記は持ち越し？

　リストによると、５月１日現在の管理団体は39、講習団体は396。差し替え前のリストでは、管理団体が36、講習団体が374と、４月１日のリストとまったく同じであったため、５月２日には「５月更新は４月と同じ」と配信しました。差し替えにより、「４月１日よりと同じ」ではなく、管理団体で３、講習団体で22、増えたことになりました。

　ただし、さらに差し替えられる可能性があります。

　というのも、さしかえで増えた分の管理団体、講習団体の「HP掲載日」は、いずれも「平成31年５月１日」。同欄は西暦表記でなく元号表記のみになっていることや、中央省庁が改元後に更新したリストであることなどを考えると、今後、「令和」に再び修正される可能性があります。

　記念すべき５月１日に掲載が叶った団体の中には、「令和」改元時の初掲載を喜ばしく感じている団体もあると思われます。

JUIDA系団体数は３けた　掲載団体は２年で９倍超に　“３刀流”も３団体に

　リストによると、管理団体のうち一般社団法人日本UAS産業推進協議会（JUIDA）系が103と、ひとつの管理団体が支える講習団体の数としては初めて３ケタに乗りました。かかえる講習団体数では、これに一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が43、DJI　JAPAN株式会社が34と続いています。

　また、本サイトが５月２日時点で掲載した記事では、航空局が掲載を開始した2017年６月時点（管理団体4、講習団体43）と比べて「９倍規模になった」と報じましたが、今回は「９倍超になった」と言い切ることができます。

　改定前のリストでは管理団体が36と初掲載時の９倍に達していたものの、講習団体は374と８・７倍にとどまったため、それを含めて、だいたいの規模として９倍ほどの意味で「９倍規模」と伝えました。改定後は講習団体も396と増えたため、初掲載時との比較では９・２倍に達し、管理団体、講習団体とも晴れて「９倍超」になった計算です。

　さらに、講習団体の中で、複数の技能認証を取り扱う講習団体のうち、３つの技能認証を扱う“３刀流”はこれまで、株式会社アマナビだけでしたが、新たに株式会社スペースワンと、東洋テック株式会社の２社も“３刀流”に加わりました。ひとつの講習団体が複数の技能認証を取り扱う流れは当面、浸透しそうです。