- 2020.10.6
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、設立６周年を記念して企画した「JUIDA創立6周年記念ウェビナー」をインターネットで公開中だ。内閣府、経済産業省、国土交通省、農林水産省、総務省のドローン関係部局の代表者がそれぞれの取り組みを紹介していて、レベル４実現への展望を概観できる。JUIDAの最近の取り組みや、９月に発表した石油化学プラントのドローン点検に関する新資格などの説明も行われている。
内閣府、経産、総務、国交、農水の最前線担当者が登壇
「JUIDA創立6周年記念ウェビナー」は、新型コロナウイルスの流行に伴い、JUIDAが毎年開催している周年セミナーのかわりに企画した。ドローンにかかわる行政機関がのきなみ登壇しており、それぞれの現在の取り組みを概観することができる。
登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官は、レベル４を目指すうえでの課題のひとつに環境整備と技術開発の連携をあげた。制度整備では、所有者情報の把握、機体の安全性確保、操縦者の技能、運航管理の４点が重要と位置づけ、すでに法案が成立している所有者情報把握については法の律施行に向けた準備を進め、「残る３点については2021年度までに制度化を果たしていく」と述べている。またドローンの新たなユースケースと社会実装の論点には、物流、災害対応、医療、警備の４点を列挙し、それぞれの考え方について言及している。
また総務省総合通信基盤局の翁長久（おなが・ひさし）移動通信課長は、LTEの上空利用申請処理機関の短縮について、「２か月かかっている審査期間を短くすることについて制度化を進めている。今年中に制度設計し、簡便な手続きでドローンへの搭載ができるようにしたい。たとえばキャリアに申請することにより１週間程度で認めるなどを考えたい」と話している。
そのほか、セキュリティ強化の取り組みや、登録制度の１年半後の開始計画、農業利用のうち散布などでの利用手続きの簡素化への取り組みなどが披露されている。
JUIDAの鈴木真二理事長、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之社長が石油化学プラントのドローンによる点検を可能にする新資格を説明。ジャパンドローン運営事務局の管埜寛之ゼネラルプロデューサーが「Japan Drone 2020」（9月29、30日に開催）の開催概要を説明した。開催概要は、このセミナーが「Japan Drone 2020」開催前日に公開されたことから催事の予告もかねているが、当時の開催に向けた思いや準備を知ることができる。
JUIDAの熊田知之事務局長は最後のあいさつの中で、JUIDAの取り組みを概観している。熊田事務局長はこの中で、株式会社アフロとの連携、プラント点検新資格創設、ドロミングラボの本格スタート、技術論文集『テックニカルジャーナル』の発刊、海外との連携や21か国30機関とのMOU（覚書）締結などに触れており、網羅している範囲の広さがうかがえる。
ウェビナーの視聴はここから申し込める。
視聴は無料で、動画の公開は10月23日、午後５時に終了する。視聴の申し込みは10月20日、午後５時まで受け付ける。申し込み後、2営業日以内に事務局がウェビナー情報をメールで送付する段取りとなっている。メールが届かない場合には事務局で問い合わせを受け付ける。
事務局が公開している式次第は以下の通り。
◇◇◇JUIDA創立6周年記念ウェビナー◇◇◇ [1]主催者挨拶 JUIDA理事長 鈴木 真二 『空の産業革命に向けた取組発表』 [2]空の産業革命に向けたロードマップの改定について ～我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現～ ◇内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官 長崎 敏志 様 [3]空の産業革命に向けた総務省の取組について ◇総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 翁長 久 様 [4]ドローンの利活用促進に向けた経済産業省の取組について ◇経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室長 川上 悟史 様 [5]無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組 ◇国土交通省 航空局 官房参事官（航空安全） 成澤 浩一 様 [6]農業分野におけるドローンの活用状況について ◇農林水産省 生産局 技術普及課長 今野 聡 様 [7]「プラント点検上級操縦技能証明証の創設」 ◇ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之 様 ◇JUIDA理事長/福島ロボットテストフィールド所長 鈴木 真二 [8]JUIDA主催「Japan Drone 2020」最新情報 ◇Japan Drone 運営事務局 ゼネラルプロデューサー 管埜 寛之 様 [8]閉会挨拶 ◇JUIDA理事・事務局長 熊田 知之
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
