日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月24日、明治記念館「蓬莱の間」で「新春パーティ」を開催し、JUIDA会員、ドローン産業の関係者、国会議員、中央府省関係者らが新年のあいさつを交わした。毎年その年のスローガンを発表しているJUIDAの鈴木真二理事長は2020年を「ドローンセキュリティー元年」と位置付けた。
鈴木理事長のスローガンは“セキュリティー元年”、「子年なので“チュー意”とかけまして・・・」
鈴木理事長は、JUIDAは１月１日現在で、会員が現在11663人、JUIDA認定校は222校、操縦技能証明証授与は10716人、安全運航管理者証明証が9441人と拡大基調であると報告。「使う人が増えることが産業振興の基礎になります」と、今後も担い手の拡大に力を入れる方針を表明した。
毎年恒例のスローガンについて、「2020年は子年です。どんなスローガンがふわさしいと思いますか？」と会場にアイディアを募った。会場から「ネズミのように広がるように、という意味をこめて“ドローン拡散元年”」という声が上がると「私のよりもいいですね」と賛辞を送りつつ、「残念ながら私の考えとは違います」と判定。
鈴木理事長は「ネズミはチューとなきます。チューということで、連想できないでしょうか。チューです、チュー。注意のチューということなんですが」と、「チュー」を６回連呼してヒントとしたうえで、「それでは私の答えですが、“ドローンセキュリティー元年”です」と明かした。答えを示したあと、「登録制度が日本でも導入されます。空を飛ぶ機械ですから細心の注意を払う。そんな意味を“注意”の“チュー”にこめてスローガンを作りました」と解説を加えた。
鈴木理事長に続いて、無人航空機普及・利用促進議員連盟（会長：二階俊博自民党会幹事長・通称：ドローン議連）会長代理の田中和徳復興相（衆院、自民、神奈川＜出身は山口県＞）が登壇。「東日本大震災の復興はようやく緒に就いたところ。福島ロボットテストフィールドの在り方が大きな位置を占めていて、そのリードを鈴木理事長にお願いをしている。ここを世界の科学技術の粋を集めた場所にしたいし、意欲を持つベンチャーのベースにしたい。日本の新しい時代を切り開くカードはドローンでなければならないと思っています」とドローンへの期待を込めてあいさつした。
新春パーティにはドローン議連の国会議員やドローンに関係する中央府省の幹部らも参加。冨岡勉ドローン議連副会長（衆院、自民、長崎県）は、選出された地元、長崎県で離島間の物資輸送、生簀の漁業監視、橋梁の監視で活用されていることを紹介し「ドローンはますます発展します」と述べた。また、武部新ドローン議連事務局次長（衆院、自民、北海道）は、開会中の国会で、ドローンに関連する法案が２本あることを紹介し、「生活になくてはならない技術。さらに広げ、安全に使えるための法整備も進むと思う」と展望した。山際大志郎ドローン議連事務局長（衆院、自民、神奈川県）も「国会に身を置くものとしてみなさまの業界を支えたい」とあいさつした。
中央府省からは、経済産業省の玉井優子産業機械課長は「ドローンを取り囲む産業は、今後のふたつのキーであるデジタル技術とコネクテッドインダストリーズの両方を兼ね備えていてイノベーションの発信源」とドローンを産業政策の要と位置付けた。総務省の片桐広逸基幹衛星移動通信課長は、「電波の有効活用を通じて健全な産業振興に協力させて頂きたい」電波行政の立場からの支援を表明した。
内閣官房小型無人機等対策推進室長の長崎敏志内閣参事官は「国会審議も始まり、制度化に向けた議論も大きな節目を迎えた。関係者にはぜひ社会における有用性を理解頂くなか、精度かに一丸となって取り組んでいきたい」、国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長も「レベル４に向けた議論が進み、ドローンが社会に受け入れられる中で、広がっていくことになる」と、それぞれドローンの社会への浸透に言及した。
JUIDA顧問の青木義男日本大学教授の発声で乾杯が交わされると、参加者同士があいさつをかわし、歓談を繰り広げた。また俳優の渕真弥子さんが特別ゲストとして来場し、小噺と踊りで華やかに盛り上げた。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
