有人地帯での目視外飛行に向けたルール整備の検討が進むなど、ドローン運用ルール、制度の検討が急ピッチで進む中、最新の動向を紹介、分析、解説し、ビジネスのヒントとリスクを提示するセミナー「ドローンを利用した次世代のビジネスの変革のすすめセミナー～規制緩和によるビジネス活用と考慮すべきリスク要因」が９月18日、東京・大手町で開催される。ドローンの活用拡大に力を入れるPwCコンサルティング合同会社（東京）の主催で、規制当局である国交省航空局安全部の専門官、法律実務の専門家、PwCのコンサルタントが登壇する。最新情報のアップデートや、ビジネス拡大にあたっての注意点の確認など、ビジネスに直結するここだけの情報が提供される見込みだ。参加は無料で事前申請が必要だ。
参加は無料 事業主も参入検討組も対象
セミナーには、規制当局である国土交通省航空局から、安全部安全企画課の伊藤康浩専門官が登壇し、「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」の演題で、最新動向をふまえて基調講演をする。また、ドローンビジネスに関わる論文を発表しているTMI総合法律事務所の弁護士、波多江崇氏が「最新ドローン関連規制と実務」の演題で、審査要領の改訂なども含めた特別講演を行う。PwCコンサルティングのシニアマネージャー、岩花修平氏、佐々木智広氏も「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」について見解を披露する。
メーカー、ソリューションプロバイダー、関連サービス、スクール運営などドローン関連事業を展開している企業や事業主、参入を検討中の企業や事業主が対象で、経営企画、事業企画、営業推進（戦略）、法務部門、IT部門などに携わるリーダーに向けてセミナーが行われる。参加は無料で定員は60人。ただし主催者との同業者の参加は認められないという。
セミナーの開催について主催するPwCは「目視外飛行などをはじめとした法規制や技術的な制約など、ドローンの利活用には現状、さまざまなリスクが存在しています。今後確実に進む航空法などに関する法規制の緩和や、関連する技術の急速な進歩が見込まれる中での利活用の広がりについて理解し、今後の事業推進の方向性を見極めることで、関連するビジネスのさらなる発展のチャンスを得ていただくことを本セミナーの趣旨としています」と説明している。
ドローンの飛行に関する制度整備について政府は、安全性確保を前提に、有人地帯での目視外飛行のめどを2022年度中と設定し、それに向けて2019年内に制度設計の基本方針を決定することにしている。これを踏まえ現在、「目視外・第三者上空飛行に関する官民連絡協議会」の下部組織として、機体の安全性確保、操縦者などの技能確保、運航管理システム、機体登録制度、全体統括の５つのワーキンググループで検討を進めている状況で、制度整備が急ピッチで進められている。
■概要
・開催日時：2019年9月18日（水）14:00–17:00（13:30 受付開始）
・会場：PwCコンサルティング合同会社 セミナールーム
（東京都千代田区大手町1‐1‐1 大手町パークビルディング15F、地図）
対象：経営企画、事業企画、営業推進（戦略）、法務部門、IT部門などに携わるリーダー
定員：60人
費用：無料（事前申込制）
問い合わせ：PwCコンサルティング合同会社セミナー事務局まで、セミナー案内ページからメールで問い合わせ
■プログラム
14:00‐14:10 開会挨拶
PwCコンサルティング合同会社
テクノロジーコンサルティング事業部
常務執行役パートナー、桂憲司氏
14:10‐15:00 基調講演
「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」
国土交通省 航空局 安全部 安全企画課
専門官、伊藤康浩氏
15:00‐15:50 特別講演
「最新ドローン関連規制と実務」
TMI総合法律事務所
弁護士、波多江崇氏
15:50‐16:10 休憩
16:10‐17:00 PwCセッション
「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー、岩花修平氏
シニアマネージャー、佐々木智広氏
ドローン関連情報を提供するインターネット媒体『DroneTimes』を2016年８月、産経新聞社が創設したさいに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。2019年に独立し、その年の「令和」の初日（2019年5月1日）に新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し代表兼務編集長に就任し現職。産経新聞社には1988年に入社し経済関係の取材部門を主に担当した。社内の役割としては記者、次長、副編集長、編集委員、部長などを経験。青森県弘前市生まれ。自己紹介の決まり文句は「しゃべる、すべる、しげる」。