有人地帯での目視外飛行に向けたルール整備の検討が進むなど、ドローン運用ルール、制度の検討が急ピッチで進む中、最新の動向を紹介、分析、解説し、ビジネスのヒントとリスクを提示するセミナー「ドローンを利用した次世代のビジネスの変革のすすめセミナー~規制緩和によるビジネス活用と考慮すべきリスク要因」が9月18日、東京・大手町で開催される。ドローンの活用拡大に力を入れるPwCコンサルティング合同会社(東京)の主催で、規制当局である国交省航空局安全部の専門官、法律実務の専門家、PwCのコンサルタントが登壇する。最新情報のアップデートや、ビジネス拡大にあたっての注意点の確認など、ビジネスに直結するここだけの情報が提供される見込みだ。参加は無料で事前申請が必要だ。
セミナーには、規制当局である国土交通省航空局から、安全部安全企画課の伊藤康浩専門官が登壇し、「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」の演題で、最新動向をふまえて基調講演をする。また、ドローンビジネスに関わる論文を発表しているTMI総合法律事務所の弁護士、波多江崇氏が「最新ドローン関連規制と実務」の演題で、審査要領の改訂なども含めた特別講演を行う。PwCコンサルティングのシニアマネージャー、岩花修平氏、佐々木智広氏も「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」について見解を披露する。
メーカー、ソリューションプロバイダー、関連サービス、スクール運営などドローン関連事業を展開している企業や事業主、参入を検討中の企業や事業主が対象で、経営企画、事業企画、営業推進(戦略)、法務部門、IT部門などに携わるリーダーに向けてセミナーが行われる。参加は無料で定員は60人。ただし主催者との同業者の参加は認められないという。
セミナーの開催について主催するPwCは「目視外飛行などをはじめとした法規制や技術的な制約など、ドローンの利活用には現状、さまざまなリスクが存在しています。今後確実に進む航空法などに関する法規制の緩和や、関連する技術の急速な進歩が見込まれる中での利活用の広がりについて理解し、今後の事業推進の方向性を見極めることで、関連するビジネスのさらなる発展のチャンスを得ていただくことを本セミナーの趣旨としています」と説明している。
ドローンの飛行に関する制度整備について政府は、安全性確保を前提に、有人地帯での目視外飛行のめどを2022年度中と設定し、それに向けて2019年内に制度設計の基本方針を決定することにしている。これを踏まえ現在、「目視外・第三者上空飛行に関する官民連絡協議会」の下部組織として、機体の安全性確保、操縦者などの技能確保、運航管理システム、機体登録制度、全体統括の5つのワーキンググループで検討を進めている状況で、制度整備が急ピッチで進められている。
■概要
・開催日時:2019年9月18日(水)14:00–17:00(13:30 受付開始)
・会場:PwCコンサルティング合同会社 セミナールーム
(東京都千代田区大手町1‐1‐1 大手町パークビルディング15F、地図)
対象:経営企画、事業企画、営業推進(戦略)、法務部門、IT部門などに携わるリーダー
定員:60人
費用:無料(事前申込制)
問い合わせ:PwCコンサルティング合同会社セミナー事務局まで、セミナー案内ページからメールで問い合わせ
■プログラム
14:00‐14:10 開会挨拶
PwCコンサルティング合同会社
テクノロジーコンサルティング事業部
常務執行役パートナー、桂憲司氏
14:10‐15:00 基調講演
「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」
国土交通省 航空局 安全部 安全企画課
専門官、伊藤康浩氏
15:00‐15:50 特別講演
「最新ドローン関連規制と実務」
TMI総合法律事務所
弁護士、波多江崇氏
15:50‐16:10 休憩
16:10‐17:00 PwCセッション
「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー、岩花修平氏
シニアマネージャー、佐々木智広氏
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら