起業支援、投資などを通じてイノベーションの促進を手がける東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（＝東大IPC、東京都文京区）は11月14日、同社の運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）による、VTOL機「エアロボウイング」の開発などを手掛けるエアロセンス株式会社（東京都文京区）への出資を発表した。エアロセンスも同日、AOI1号ファンドをリードインベスターとする第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。東大IPCによると、今回のエアロセンスへの投資は、イノベーションエンジン株式会社（東京都港区）、日本無線株式会社（東京都中野区）との共同出資という。東大IPCの発表は以下の通り。

東大IPC　エアロセンス株式会社への出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）に対して出資を行うことを決定しました。

今回エアロセンス社への投資は、イノベーションエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表：佐野睦典）、業務資本提携を結ぶ日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗健、以下「日本無線」）との共同出資となります。

■ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応

建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野における人手不足は大きな課題となっており、業務の効率化による課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中、エアロセンスは自社の高い技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けています。

エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をビジョンに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持ち分を保有）、株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供しています。

エアロセンスの VTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能です。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずに i-Construction 基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させています。

■製品供給体制と経営を強化し、ドローンのさらなる社会実装を目指す

この度、エアロセンスは日本無線とも資本業務提携を締結し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL(垂直離着陸型固定翼)型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

東大IPCはエアロセンスの強みであるVTOL型をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、この度の投資実行に至りました。今後は更なるオープンイノベーションの推進に加え、東京大学の知見を活用して法制度への対応強化など事業戦略の策定/実行の支援も目指します。

■エアロセンス株式会社  代表取締役社長  佐部浩太郎　コメント

当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　代表取締役社長：大泉克彦　コメント

産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。

■日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

東大IPCは、今後も東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

■エアロセンス株式会社について

・概要  　    自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供

・自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理。それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供。

・設立　　　2015年8月

・所在地　　東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル

・代表者　　代表取締役社長　佐部 浩太郎

・URL  　 　 https://www.aerosense.co.jp

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について

・概要  　     東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社

・設立　　　2016年1月

・株主　　　国立大学法人東京大学（100%）

・所在地　　東京都文京区本郷７丁目３−１ 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261

・代表者　　代表取締役社長　大泉克彦

・URL  　 　 https://www.utokyo-ipc.co.jp/

 ドローン・エアモビリティ特化型のベンチャーキャピタルDRONE FUND（東京）は、6月1日、設立から３周年を迎え、４年目の活動に入った報告とともに、創業者・代表パートナーの千葉功太郎氏が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことを正式に発表した。

「４年目も持続可能な社会、経済実現に貢献」

３周年にあたり、DRONE FUNDは以下のコメントを発表している。

＜ドローンファンドは、2020年6月1日で、設立から3周年を迎えました。ドローン・ エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に 行ってきました。この3年のあいだに数多くのLP投資家の皆さまにもご参画いただき、2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円で、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円で、それぞれ資 金調達を完了いたしました。＞

＜私たちの社会は、人口構造の変化やインフラ老朽化、気候変動や大規模災害、そして感染症の拡大など、様々なリスクに直面しています。こうした流動的な社会において、持続的な経済活動を行うには、未来の社会を見すえた新しいテクノロジーの社会実装が必要です。 また今回、千葉功太郎が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことは、ドローンファンドが ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルとして投資活動を行う上でも大きな糧となると 考えております。ドローンファンドは、4年目におきましても、持続可能な経済活動、社会活動の実現に強く貢献してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。＞

また、創業者・代表パートナー 千葉功太郎氏は次のコメントを寄せている。

＜ドローンファンドは、設立3周年を迎えることになりました。皆様から多大なるご支援をたまわり、私たちの挑戦を大いに加速させることができました。改めて深く感謝申し上げます。 昨年、日本政府は2022年度のレベル4（有人地帯におけるドローンの目視外飛行）の解禁、2023年度の「空飛ぶクルマ」の事業化開始を、政策目標として閣議決定しました。先日も5Gや国産ドローン に関する新法が可決したばかりです。ドローンやエアモビリティが飛び交う社会はもうすぐそこまできています。また「空の移動革命」や、モビリティ連携に向けた社会を先取りするため、個人でのプロジェクトも進めてまいりました。たとえば、2018年12月に小型ビジネスジェット「HondaJet Elite」の購入を発表し、それ以来パイロット免許の取得のために訓練を積んでまいりました。このたび、自家用操縦士のパイロット免許（Private Pilot License）を無事取得いたしましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。将来的には、既存の有人航空機が飛ぶ世界の空に、無人のドローンやエアモビリティなども 続々と参入していくだろうと想定しています。経営者・投資家としてのバックグラウンドに加え、100 年かけて安全と信頼を築いてきた既存の航空産業に関する専門性を背景に、ドローン・エアモビリティ産業のさらなる飛躍を後押ししてまいります。＞

　また、共同創業者・代表パートナーの大前創希氏も以下のようにコメントを押せている。

＜ドローンファンド4年目の始動にあたり、ご支援いただいた皆さまに 改めて深く御礼申し上げます。これまで1号ファンド・2号ファンドから国内外40社以上のスタートアップへの投資を実行してまいりました。ドローンの機体を研究開発するハードウェアメーカーから、現場でのオペレーションを可能にするソフトウェアメーカーやサービスプロバイダー、さらには「ドローン・エアモビリティ前提社会」において必要不可欠となる要素技術を研究開発するスタートアップまで、全方位的なポートフォリオを形成しております。また過去1年間に限定すれば、慶応義塾大学における公開シンポジウムの共催（7月）、中国・深圳における千葉道場ドローン部合宿の開催（7月）、世界防災フォーラム2019におけるセッションの共催（11月）など、産業のエコシステム形成のために、投資先企業やLP投資家のみならず、公共セクターを巻き込んだ精力的な活動を展開してまいりました。特に私に関しては、投資先企業が拠点をおく国内各地や、マレーシア、アメリカ、ブラジルなど各国にも足を運び、現地で登壇の機会をいただくなど、投資先企業とのリレーション強化や外部と のネットワーク構築にも注力してまいりました。4年目も引き続き、投資活動のみならず、市場の拡 大や投資先の事業機会の創出に関しても幅広く支援して参ります。＞

さらに新型コロナウイルス感染症にも言及し、次のコメントを寄せた。

＜新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々・ご家族の方々には心よりお見舞い申し上げます。 全世界が同じイシューに取り組むという人類史上かつてない事態にある今日、ドローンなどの自律的なロボティクスや、エアモビリティのようなパーソナルな移動手段が、次なるNew Normalな世界においてお役に立てる可能性を強く感じております。ドローンファンドは、今後も「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に邁進してまいります。＞