【Japan Drone 2020】JAL、MS＆AD系２社がボロコプター日本導入を目的に提携

　日本航空株式会社（JAL）と、三井住友海上火災保険株式会社、MS&ADインターリスク総研株式会社の3社は、９月29日、エアモビリティ開発を手掛けるドイツのボロコプター社（Volocopter GmbH）の日本進出を後押しするなどを目的とした業務提携を発表した。ボロコプター社も同日、Japan Drone 2020で開催された動画講演の中で提携について言及し、Japan Drone 2020の公式ホームページでは提携発表のリリースを紹介している。

市場調査、実験、議論、研究も

3社はこれまで個別にボロコプター社と提携、出資などにより関係を構築してきた。今回の提携で今後は同社の日本進出に共同で取り組む。３社はボロコプター社の日本進出を通じ、日本での新サービスの創造、離島・山間部の課題解決、都市部での渋滞緩和などの課題解決を目指す。あわせて運航管理、保険、リスクマネジメントなどの検討を進める。

　報道発表に記された提携内容は以下の通り。

・Volocopterの日本進出に向けた協議、市場調査
・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応　
・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施
・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発
・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討

　ボロコプター社のファビアン・ネストマン国際担当責任者は、「Japan Drone 2020」で行われた動画講演の中で３社提携に言及し機体を表明した。ネストマン氏は動画講演の中で、同社のeVTOL型エアクシー、ボロシティ（VoloCity）の日本での実現可能性について言及。進出の適否の判断に重要な要素を「人口」「（人口」密度」「（人の）動き」と列挙したうえで、東京圏、大阪圏に注目していることを明らかにした。