中国・深圳で開催中の「Shenzhen Internathonal UAV EXPO 2019」にブ一スを出展した一般社団法人日本UAS産業振興協議会は、日本の大規模展示会JapanDroneの運営会社にブースの運営を託し、スタッフは６月21日までにUAV EXPOに出展しているブースをほぼすべてまわりおえるなど、地道な開拓活動を実施した。
「日本で知られていない現地企業の出展を」
UAV EXPOのJUIDAブースでは、日本の展示会Japan Droneを運営するコンベンション企画会社、株式会社コングレの中国在住スタッフや、コングレのグループ会社、株式会社スペースメディアジャパンのスタッフが常駐し、ブースでJapan Droneの宣伝ポスターを掲示し、来場者にチラシを配布するなどして告知活動を展開している。
その一方で、UAV EXPOに出展している企業、団体の役130のブースをまわり、日本でのJAPAN DRONE開催をPR。関心を持つ企業や団体に資料を手渡すなどして周知活動を展開した。
UAV EXPOに出展している企業、団体は９割以上、中国国内の団体で、国内市場を見据えての展示がほとんどだ。しかし現地でPR活動を担当した株式会社スペースメディアジャパンの坂本直樹氏は、開催２日目である21日の午前中までに「ほぼすべてのブースをまわり終えた」と話す。過去にEXPO開催中にブースをまわることで出展に結び付けた実績もあり「今回もそうなれば」と期待する。「特に中国では有名でありながら、日本でそれほど知られていない企業もある。そんな企業の出展が実現すればうれしい」と話している。
JUIDAは、UAV EXPOを主催している深圳市无人行机業協会（Shenzhen UAV Industry Association）と連携関係にある。深圳協会側もJAPAN DRONEには毎回、出展している。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
