コンサートホールを備えるJR中野駅前の複合施設、中野サンプラザ（東京都中野区）で１月17日、ドローンを活用した外壁調査のデモンストレーションが関係者や報道陣に公開された。係留すれば一定の条件下で航空法上の許可・承認なしで飛行を認める昨年（2021年）10月施行の航空法改正を活用した。デモンストレーションでは建物の屋上から地面にポリエチレン製のフィッシングラインを張り、屋上、地面のそれぞれで固定した。機体には、予め糸を通してあるストロー状のアタッチメントを取り付け、離陸すると釣り糸をつたうように浮上した。中野区でのドローン飛行実現に取り組む加藤拓磨中野区議会議員は「ドローン活用が広がるには住民感情への配慮が大事です。今回の取り組みはその第一歩。今後も検証が進むことを期待したい」と話した。

フィッシングラインをドローンのレールに　西武建設開発の吊り具応用技術を活用

　デモンストレーションを実施したのは中野区、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）。各団体の担当者と、開催に尽力した加藤区議会議員が飛行前の説明会で趣旨やデモ内容、用いる技術などについて説明した。また、釣り糸を張る技術は西武建設株式会社の「ラインドローンシステム」を利用した。

　今回のデモンストレーションは、昨年改正された航空法が、一定条件下の係留飛行を許可・承認の適用除外とすることを盛り込んだことを受けて実施された。点検対象は中野サンプラザ西側壁面。西武建設の「ラインドローンシステム」で、屋上から地面までドローンの通り道となるフィッシングラインを張った。

　屋上には、フィッシングラインのせり出し具合を調整するブラケット、フィッシングラインの張り具合を調整するリール、ブラケットが落下しないようにするための安全装置などが取り付けられた。また地面側ではフィッシングラインの取り付けられた離発着場（セイフティポート）が設置された。墜落したさいにフィッシングラインをたどって落下した機体の受け止める役割を果たす。この技術は、ドローンをつなぎとめるものではないが、JADAが「２点係留装置」として「墜落時にリスクを軽減できる」などとする評価書を交付している。なおこの日は汎用機を飛行させた。

　デモでは、地面のポートを離陸したドローンが、フィッシングラインをつたって屋上まで浮上し、その後フィッシングラインをつたって離陸地点まで戻った。フィッシングラインがあるため、通信障害などで操縦不能な状況になっても、暴走する不安を与える状況は起こらなかった。この日の操縦は手動だが、「斜めにラインをはった場合は、ラインをつたうとはいえ、斜めに上昇させる操縦が必要」という。

　加藤区議会議員は「技術はあるのに実装がされないという状況を数多く見てきた。ドローンがそうなってはいけないと思っている。今回の取り組みであればドローンは建物の周囲しか飛ばない。試金石になるのではないかと思う」と今後に期待した。

　建築研究所の宮内博之主任研究員は「都市部における高層建築物の外壁点検の需要が高まっている。そのさい安全対策が不可欠で、２点係留はリスク軽減に役立つ」と評価した。

　JUIDAの岩田拡也常務理事は「導入の要望が増えた場合に対応できるだけの人材を育てておく必要がある」と対策を講じる必要性に言及した。

　中野区は、今回のデモンストレーションで会場提供や関連する道路の通行止めなどの調整を担った。今回の会場となった中野サンプラザも、運営会社の全株を中野区が保有しており調整が他の民間設備に比べ容易だった面がある。今後、区内でドローン飛行の要望があれば、会場提供などの調整を含めた対応を検討することになる。

　中野区がビルなどの建物のドローン点検に挑むことになった。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、中野区（東京都）、国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）、一般社団法人日本建築ドローン協会（東京）と、ビルなどの建物をドローン点検を実現させることを視野に、技術開発、研究開発などで相互協力する覚書を締結した。６月16日には、開催中のJapan Drone 2021で開催される講演会に４者が登壇。発起人の一人、中野区の加藤拓磨区議会議員は「（国家戦略）特区を申請し、認められることで、ドローンを飛ばしやすい環境にし、飛ばしやすい区であることを見せていきたい」と意気込みを語った。

建築研、建築ドローン協含む４者で共同研究　Japan Droneに登壇し表明

　覚書の締結は５月６日に行われた。中野区は実験や技術開発を行うための場所（フィールド）を提供し、実験に協力する。参加にあたり、中野区は「先進的な技術の発展に寄与し、区の課題にドローンの活用を検討する」と、その目的を明らかにしている。また、建築研究所は建築調査の技術開発を担う。日本ドローン建築研究所はドローンを運用するさいの安全確保のための教育に取り組む。

　覚書の期間は2022年３月31日まで。４者は期間中に共同研究や実証実験を行い、社会実装に向けて課題を整理する。

　6月16日にはJapan Drone 2021のプログラムとして、同日13:40～14:20に「都市部における空間情報DX構想」の演題でカンファレンスが開かれ、覚書を交わした４者の代表が登壇する。