- 2023.1.24
通信インフラ大手株式会社ミライト・ワン（東京）のドローン事業を担う子会社、株式会社ミラテクドローン（東京）は１月24日、一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）と一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）が開発した高層ビルなどの外壁点検専門カリキュラム「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の講習を開始した。このコースの開講の第１号となる。あわせてJUIDAの鈴木真二理事長がミラテクドローンの佐々木康之社長に開講証書を手渡した。コースではドローンを細いケーブルに係留させて飛行する方法などを学ぶ。都市部にある高層ビルなどの外壁点検で頭痛の種となっている時間、コストなどの課題の解決、負担軽減が期待される。修了者は「ドローン建築物調査安全飛行技能者」となる。
安全技術と第三者の安心感を両立 「12条点検」の要件も網羅
「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」が開講したのは、ミライト・ワンの人材育成拠点、みらいカレッジ市川キャンパス（千葉県市川市）。受講生３人が３日間のカリキュラムの初日の講座に臨んだ。２日目、３日目には実技講習が行われ、最後に確認テストが行われる。修了を認められた受講生には、手続きのうえJADA、JUIDAが「ドローン建築物調査安全飛行技能者証明証」を交付する。
ミラテクドローンは開講にあわせて報告とカリキュラムの説明会を実施した。佐々木社長は「人材育成に力を入れている中で、近年は応用コースの要望が増えており、特に建築関連の問い合わせが多い。開講したコースで貢献したい」とあいさつした。JADAの本橋健司会長は「昨年４月に施行された建築基準法12条の定期報告制度のガイドラインで、ドローンの活用が盛り込まれたが、従来の打診と同等の精度が求められる。このコースで、都市部でも外壁にドローンを接近させて、安全を確保しながら飛ばす方法を身に着けて頂くことで、外壁点検のコスト削減、合理化が図られたらいいと思っている」と述べた。
JUIDAの鈴木理事長は「2022年12月の改正航空法の施行でレベル４飛行を可能とする制度がスタートしたが、実際には都市部での飛行はハードルが高い。このコースは係留飛行させる技能を身につけることで都市部での点検にドローンを使うことに道を開く」と、都市部でのタワーマンションなどの外壁点検が抱える課題の解決を期待した。
コースの中心となる技術は、機体と地上の固定点とを細いケーブルでつなぐ「１点係留」と、ビル屋上からはりだしたつり竿と、地上の固定点との間にはったケーブルを、ドローンに取り付けたストロー状の中空のアタッチメントを通すことで、機体の暴走リスクを管理する「２点係留」を用いる方法。
JADAの宮内博之副会長は、「これにより安全技術を構築し、発注者の心配を抑える第三者視点の安全を両立できる」と説明した。コースでは機体操縦、安全管理責任者、係留操作者、補助者の４つの役割と、それぞれが協力しあうチームビルディングについても伝える。ドローンやカメラについて、要求される要件について伝えるものの、機体の具体的な制約はないという。
ミラテクドローンの谷村貴司取締役教育事業部長は、「座学で安全管理、撮影の知識、係留の知識、飛行計画書などを学び、実技で安全管理、筆耕技術、撮影技術、係留技術などを学ぶ。参加者は役割を交代しながらぞれぞれの責任を身に着けることになる」と説明した。
JUIDAの操縦技能証明証と安全運航管理者証明証を取得していて、JADAの建築ドローン安全教育講習を修了していることが受講条件。2022年12月に運用が始まった操縦ライセンスを取得している場合、JUIDAの操縦技能証明証にかえることが可能という。受講料はミラテクの場合、１人あたり39万6000円だ。
ドローンで外壁点検をする場合、建築基準法の要件を満たし「12条点検」であることが必要だ。要件を自力で満たす選択もあるが、ドローン建築物調査安全飛行技能者コースは12条の要件を身に着けられるようカリキュラムが組まれており、証明証の取得は、12条点検と認められる近道となる可能性がある。
「２点係留」による飛行のデモンストレーション 
飛行デモンストレーションの様子 
係留して離陸 
屋上から張り出した竿を地上から見上げる 
屋上に竿を設置し、たらした糸を地上の固定点に固定。張られたケーブルにつたうようにドローンが飛ぶ。屋上スタッフはフルハーネスで安全管理。この方法も講座で学ぶ。 
機体に取り付けられたアタッチメントにケーブルを通す 
操縦者と安全管理責任者が役割を分担して２人一組で飛ばす 
ケーブルのはり具合は重要な要素。係留操作者が担う 
身振りで伝える補助者。コースでは補助者の役割も学ぶ 
みらいカレッジ市川キャンパスの建物にマーカーをはり、小さなクラックが見えるかどうかを確認 
1月24日に開講したコースの受講風景 
JUIDAの鈴木真二理事長（左）から開講証書を受け取るミラテクドローンの佐々木康之社長 
あいさつするJADAの本橋健司会長 
あいさつするJUIDAの鈴木真二理事長 
左からJUIDA鈴木理事長、ミラテクドローン佐々木社長、JADA本橋会長（撮影時のみマスクをはずしています） 
趣旨を説明するJADAの宮内博之副会長 
関係者で記念撮影（撮影時のみマスクをはずしています） 
あいさつするミラテクドローンの佐々木康之社長 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2022.1.18
コンサートホールを備えるJR中野駅前の複合施設、中野サンプラザ（東京都中野区）で１月17日、ドローンを活用した外壁調査のデモンストレーションが関係者や報道陣に公開された。係留すれば一定の条件下で航空法上の許可・承認なしで飛行を認める昨年（2021年）10月施行の航空法改正を活用した。デモンストレーションでは建物の屋上から地面にポリエチレン製のフィッシングラインを張り、屋上、地面のそれぞれで固定した。機体には、予め糸を通してあるストロー状のアタッチメントを取り付け、離陸すると釣り糸をつたうように浮上した。中野区でのドローン飛行実現に取り組む加藤拓磨中野区議会議員は「ドローン活用が広がるには住民感情への配慮が大事です。今回の取り組みはその第一歩。今後も検証が進むことを期待したい」と話した。
フィッシングラインをドローンのレールに 西武建設開発の吊り具応用技術を活用
デモンストレーションを実施したのは中野区、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）。各団体の担当者と、開催に尽力した加藤区議会議員が飛行前の説明会で趣旨やデモ内容、用いる技術などについて説明した。また、釣り糸を張る技術は西武建設株式会社の「ラインドローンシステム」を利用した。
今回のデモンストレーションは、昨年改正された航空法が、一定条件下の係留飛行を許可・承認の適用除外とすることを盛り込んだことを受けて実施された。点検対象は中野サンプラザ西側壁面。西武建設の「ラインドローンシステム」で、屋上から地面までドローンの通り道となるフィッシングラインを張った。
屋上には、フィッシングラインのせり出し具合を調整するブラケット、フィッシングラインの張り具合を調整するリール、ブラケットが落下しないようにするための安全装置などが取り付けられた。また地面側ではフィッシングラインの取り付けられた離発着場（セイフティポート）が設置された。墜落したさいにフィッシングラインをたどって落下した機体の受け止める役割を果たす。この技術は、ドローンをつなぎとめるものではないが、JADAが「２点係留装置」として「墜落時にリスクを軽減できる」などとする評価書を交付している。なおこの日は汎用機を飛行させた。
デモでは、地面のポートを離陸したドローンが、フィッシングラインをつたって屋上まで浮上し、その後フィッシングラインをつたって離陸地点まで戻った。フィッシングラインがあるため、通信障害などで操縦不能な状況になっても、暴走する不安を与える状況は起こらなかった。この日の操縦は手動だが、「斜めにラインをはった場合は、ラインをつたうとはいえ、斜めに上昇させる操縦が必要」という。
加藤区議会議員は「技術はあるのに実装がされないという状況を数多く見てきた。ドローンがそうなってはいけないと思っている。今回の取り組みであればドローンは建物の周囲しか飛ばない。試金石になるのではないかと思う」と今後に期待した。
建築研究所の宮内博之主任研究員は「都市部における高層建築物の外壁点検の需要が高まっている。そのさい安全対策が不可欠で、２点係留はリスク軽減に役立つ」と評価した。
JUIDAの岩田拡也常務理事は「導入の要望が増えた場合に対応できるだけの人材を育てておく必要がある」と対策を講じる必要性に言及した。
中野区は、今回のデモンストレーションで会場提供や関連する道路の通行止めなどの調整を担った。今回の会場となった中野サンプラザも、運営会社の全株を中野区が保有しており調整が他の民間設備に比べ容易だった面がある。今後、区内でドローン飛行の要望があれば、会場提供などの調整を含めた対応を検討することになる。
デモンストレーションの会場となった中野サンプラザ。左隣に中野区役所が建つ 
中野サンプラザの壁伝いに浮上するドローン。屋上から地面まで張ってあるフィッシングラインをつたう技術を使い暴走防止策が施された 
フィッシングラインを固定させるための危機。これがあると足場を取り付けることなく点検が可能になる利点がある。一方でドローンの飛行場所を変更するためには、機器の設置場所を変更する必要があり一定の手間がかかる 
飛行前に行われた説明会の会場風景。関心ある事業者なども多く参加した 
係留の意義について説明する建築研究所の宮内博之主任研究員。 
デモンストレーションが行われる壁面に接する歩道にはドローン飛行の注意を喚起する看板がたてられた 
デモンストレーション前に地面から建物屋上を見上げると竿が差し出されている様子が見える AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
