ドローン開発のVFR株式会社(東京)、リゾート開発の藤和那須リゾート株式会社(栃木県那須町)、ドローン制御技術のブルーイノベーション株式会社(東京)は11月17日、那須高原の大規模分譲別荘地、藤和那須ハイランドでコテージの利用者などにドローンで食材を運ぶなどのサービスを提供する事業の実証実験を始めた。Z世代と呼ばれる若年層が主なターゲット層で、プロポーズの演出プランなどの提供を見込む。この日は那須ハイランドパークで事業概要の発表とドローン配送のデモンストレーションが行われた。取り組みは10月26日に発足した「Hello DRONE Project」の第二弾。また那須地域一帯を「リビングラボ」と位置づけて、価値創造の実験エリアに見立てた「ナスコンバレープロジェクト」の主要事業のひとつにも位置付けられ、那須エリアの再生と魅力発信が、ドローンをからめて大掛かりに動き出すことになる。
ドローン配送は、広大な敷地を持つ別荘地の課題解決を担う。大規模分譲別荘地として知られる藤和那須ハイランドは東京ドーム171個分にあたる約800万平方メートルの敷地を誇る。北関東最大級の遊園地、那須ハイランドパーク、温泉をそなえたコテージもあり、富裕層の象徴としての一面も持ち、あこがれのリゾートの色彩を持つ。その一方で、課題もかかえている。敷地が広大での配送の手間と維持が難しく、運用も非効率だ。最寄りに買い物拠点がないことや、社会的な高齢化に伴い免許返上者が増え別荘利用者が減少しているなども特有の課題だ。
今回の取り組みではドローンの利用で、強みを増幅させ、課題の解決することを目指す。消費意欲が高いとされるミレニアル世代、Z世代などの若者層に向けて利用拡大を目指した取り組みにするため、「ハピネス体験」「ドローンでサプライズ」などをキーワードに「Z世代の心にぶっ刺さる」(湯浅浩一郎VFR代表)サービスを練りあげた。そのひとつが、コテージを利用するカップルに、指輪をドローンで運ぶプロポーズの演出や、バーバキューの食材がドローンで運ばれるサプライズ演出だ。
発表会ではVFRの湯浅代表が「若い方たちに那須を訪れて頂き、新しい体験をしてほしいと考えています」と趣旨を説明。那須ハイランドを管理、運営する藤和那須リゾートの五十嵐弘樹常務が「グループが理念に掲げるハッピートライアングルを大事にしており、自然を活用し、お客様に喜んで頂き、地域に貢献することに取り組んでいます。一方で敷地が広く、標高550mから1050mまでと高低差も500mあり、配送が難しくなっています。ベテラン配送業者さんが配送先まで行くことができない、などの話も出てきています。Hello DRONE Project第一弾で、若い世代に関心を持ってもらうことに取り組みました。そこで第二弾では、こうした悩みを解決すべく、デリバリーに取り組みます」と解決への期待を説明した。
またドローンの運航や、離発着場所の管理についてブルーイノベーションの熊田雅之専務が、同社の制御プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」について言及。「BEPには大きく分けて、飛行計画作成、離発着場のリアルタイム監視、ドローンのリアルタイム動態管理の三つの特徴を持ちます。画面に出ているのは右下が離陸場所、左側が着陸場所。紺色のマーカーがドローンの場所です。ドローンの離発着場所の管理はとても大切でISOでも議論が進んでいます。ドローンが身近になりにつれますます重要になる安全性の確保に役立ちたいと考えています」と説明した。
賛同企業として那須ハイランドにも宿泊施設を建設した株式会社スウェーデンハウス(東京)の木村鉄郎主任があいさつにたち、大川保彦執行役員の「暮らしの維持、快適な生活の実現などを考える立場で、今回のプロジェクトは問題解決に発展すると感じ賛同しました。豊かな生活を安全に安心に続ける大きな挑戦だと感じています」という談話を代読した。
またVFRを投資先に抱え、社外取締役として同社の経営陣にも名を連ねるDRONE FUND代表パートナーの千葉功太郎さんは「DRONE FUNDはドローンやエアモビリティの会社に幅広く投資をして、ドローン前提社会を実現させようと取り組んでいます。生活の中にドローンが飛び回る社会を作りたいし、空を飛んで移動する社会を作りたい。まんがの中で終わらせるのではなく、技術や法律など実現に必要なものをみなさんとともにつくっていきたいと思っています。今回の取り組みには技術系の会社、ソリューションの会社、リアルな場を持っている会社、住宅をつくる会社が参加しています。これはまさに、テクノロジーと社会が合体して別荘地向けサービスをスタートさせる取り組みです」とこの日の取り組みの意義を強調。
そのうえで「きょうはその記念すべき日だと思っています。若い世代にドローンを楽しく使って頂くことが、ドローン前提社会の実現にはとても重要です。ドローンがお肉を運んだり、ワインを運んだり、ピザを持ってきてくれたりする体験が誰でも味わえることは画期的です。こうしたサービスが、ここ那須から全国に広がることを願っています」と期待を寄せた。
このあとのデモンストレーションでは、ふもとから直線距離で800m離れた、標高が100m高い見晴らしのいい場所のコテージまでドローンで、ピザや食材などを運ぶ様子をお披露目した。着陸地点のコテージには、モニター画面が設置され、ブルーイノベーションのBEPを活用した管理画面や、KDDIのスマートドローン運行管理システムの画面で、離陸点の状況や、機体の位置を確認しながら、ドローンの到着を待った。
使用機体はACSLの「PF2」とプロドローンの「PD6B-Type3」。機体の特性に応じて使い分けた。運用はほぼ自動。管理者の合図でドローンが離陸すると、間もなくプロペラの音が聞こえ、機体が姿を見せると見守っていた参加者が一斉に指をさした。
この日はデモンストレーションのために、俳優が演じるカップルが登場。コテージ前をウェディング会場のように装飾し、ドローンが運んできたバーベキューの食材を、カップルのお友達が持って祝福に訪れ、いっしょにバーベキューに取り掛かるという設定で、その様子が再現されると、見ている関係者の間から「絵にかいたようなあこがれのウェディング」「これは楽しいよね」などの声があがった。
ドローンによる配送サービスの具体的な内容はこれから詰めていく。当面は今後、モニターを募ってさまざまな角度から検証を重ねる。将来的には利用者がコテージにいながら、ドローンサービスをリクエストする仕組みを構築することを展望している。サービスは来春の導入を予定している。モニターは12月23日から募集をはじめる。
「Hello DRONE Project」の発表に続き、一般社団法人ナスコンバレー協議会も同じ会場で発足の発表会を開いた。ナスコンバレーはテクノロジーで価値創出する企業が集積する米シリコンバレーになぞらえ、那須地域を価値創出の実験エリアにすることを目指す取り組みで、10月1日に発足した。この日の欲祖発表会では、趣旨や運営方法のほか、具体的なプロジェクトについても言及があった。具体的なプロジェクトのひとつが、ドローンだ。
ナスコンバレー協議会の代表理事に就任した株式会社LIFULLの井上高志代表取締役は、「那須エリアをリビングラボと位置付けてイノベーションを進めたいと考えています。そのひとつがドローンで、私有地だからこそ使える利点をいかして実験を重ねたい。また将来的には那須塩原の駅からこの別荘地のエリアまで、ドローンで利用者を運びたいと思っています」と話した。
協議会には発起人の起業家や、舞台となる栃木県の福田富一知事、那須エリアの那須町、那須塩原市、大田原市の各首長らも参加。それぞれがあいさつをした。栃木県の福田知事は、井上代表理事のドローンタクシー構想について、「ぜひ実現させてほしい。那須は空から見ると美しいんです。それを多くの人に堪能してほしい」と展望した。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/