ドローン開発のVFR株式会社(東京)、リゾート開発の藤和那須リゾート株式会社(栃木県那須町)、ドローン制御技術のブルーイノベーション株式会社(東京)は11月17日、那須高原の大規模分譲別荘地、藤和那須ハイランドでコテージの利用者などにドローンで食材を運ぶなどのサービスを提供する事業の実証実験を始めた。Z世代と呼ばれる若年層が主なターゲット層で、プロポーズの演出プランなどの提供を見込む。この日は那須ハイランドパークで事業概要の発表とドローン配送のデモンストレーションが行われた。取り組みは10月26日に発足した「Hello DRONE Project」の第二弾。また那須地域一帯を「リビングラボ」と位置づけて、価値創造の実験エリアに見立てた「ナスコンバレープロジェクト」の主要事業のひとつにも位置付けられ、那須エリアの再生と魅力発信が、ドローンをからめて大掛かりに動き出すことになる。

ドローン配送は、広大な敷地を持つ別荘地の課題解決を担う。大規模分譲別荘地として知られる藤和那須ハイランドは東京ドーム171個分にあたる約800万平方メートルの敷地を誇る。北関東最大級の遊園地、那須ハイランドパーク、温泉をそなえたコテージもあり、富裕層の象徴としての一面も持ち、あこがれのリゾートの色彩を持つ。その一方で、課題もかかえている。敷地が広大での配送の手間と維持が難しく、運用も非効率だ。最寄りに買い物拠点がないことや、社会的な高齢化に伴い免許返上者が増え別荘利用者が減少しているなども特有の課題だ。
今回の取り組みではドローンの利用で、強みを増幅させ、課題の解決することを目指す。消費意欲が高いとされるミレニアル世代、Z世代などの若者層に向けて利用拡大を目指した取り組みにするため、「ハピネス体験」「ドローンでサプライズ」などをキーワードに「Z世代の心にぶっ刺さる」(湯浅浩一郎VFR代表)サービスを練りあげた。そのひとつが、コテージを利用するカップルに、指輪をドローンで運ぶプロポーズの演出や、バーバキューの食材がドローンで運ばれるサプライズ演出だ。
発表会ではVFRの湯浅代表が「若い方たちに那須を訪れて頂き、新しい体験をしてほしいと考えています」と趣旨を説明。那須ハイランドを管理、運営する藤和那須リゾートの五十嵐弘樹常務が「グループが理念に掲げるハッピートライアングルを大事にしており、自然を活用し、お客様に喜んで頂き、地域に貢献することに取り組んでいます。一方で敷地が広く、標高550mから1050mまでと高低差も500mあり、配送が難しくなっています。ベテラン配送業者さんが配送先まで行くことができない、などの話も出てきています。Hello DRONE Project第一弾で、若い世代に関心を持ってもらうことに取り組みました。そこで第二弾では、こうした悩みを解決すべく、デリバリーに取り組みます」と解決への期待を説明した。
またドローンの運航や、離発着場所の管理についてブルーイノベーションの熊田雅之専務が、同社の制御プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」について言及。「BEPには大きく分けて、飛行計画作成、離発着場のリアルタイム監視、ドローンのリアルタイム動態管理の三つの特徴を持ちます。画面に出ているのは右下が離陸場所、左側が着陸場所。紺色のマーカーがドローンの場所です。ドローンの離発着場所の管理はとても大切でISOでも議論が進んでいます。ドローンが身近になりにつれますます重要になる安全性の確保に役立ちたいと考えています」と説明した。
賛同企業として那須ハイランドにも宿泊施設を建設した株式会社スウェーデンハウス(東京)の木村鉄郎主任があいさつにたち、大川保彦執行役員の「暮らしの維持、快適な生活の実現などを考える立場で、今回のプロジェクトは問題解決に発展すると感じ賛同しました。豊かな生活を安全に安心に続ける大きな挑戦だと感じています」という談話を代読した。


またVFRを投資先に抱え、社外取締役として同社の経営陣にも名を連ねるDRONE FUND代表パートナーの千葉功太郎さんは「DRONE FUNDはドローンやエアモビリティの会社に幅広く投資をして、ドローン前提社会を実現させようと取り組んでいます。生活の中にドローンが飛び回る社会を作りたいし、空を飛んで移動する社会を作りたい。まんがの中で終わらせるのではなく、技術や法律など実現に必要なものをみなさんとともにつくっていきたいと思っています。今回の取り組みには技術系の会社、ソリューションの会社、リアルな場を持っている会社、住宅をつくる会社が参加しています。これはまさに、テクノロジーと社会が合体して別荘地向けサービスをスタートさせる取り組みです」とこの日の取り組みの意義を強調。
そのうえで「きょうはその記念すべき日だと思っています。若い世代にドローンを楽しく使って頂くことが、ドローン前提社会の実現にはとても重要です。ドローンがお肉を運んだり、ワインを運んだり、ピザを持ってきてくれたりする体験が誰でも味わえることは画期的です。こうしたサービスが、ここ那須から全国に広がることを願っています」と期待を寄せた。


このあとのデモンストレーションでは、ふもとから直線距離で800m離れた、標高が100m高い見晴らしのいい場所のコテージまでドローンで、ピザや食材などを運ぶ様子をお披露目した。着陸地点のコテージには、モニター画面が設置され、ブルーイノベーションのBEPを活用した管理画面や、KDDIのスマートドローン運行管理システムの画面で、離陸点の状況や、機体の位置を確認しながら、ドローンの到着を待った。
使用機体はACSLの「PF2」とプロドローンの「PD6B-Type3」。機体の特性に応じて使い分けた。運用はほぼ自動。管理者の合図でドローンが離陸すると、間もなくプロペラの音が聞こえ、機体が姿を見せると見守っていた参加者が一斉に指をさした。
この日はデモンストレーションのために、俳優が演じるカップルが登場。コテージ前をウェディング会場のように装飾し、ドローンが運んできたバーベキューの食材を、カップルのお友達が持って祝福に訪れ、いっしょにバーベキューに取り掛かるという設定で、その様子が再現されると、見ている関係者の間から「絵にかいたようなあこがれのウェディング」「これは楽しいよね」などの声があがった。
ドローンによる配送サービスの具体的な内容はこれから詰めていく。当面は今後、モニターを募ってさまざまな角度から検証を重ねる。将来的には利用者がコテージにいながら、ドローンサービスをリクエストする仕組みを構築することを展望している。サービスは来春の導入を予定している。モニターは12月23日から募集をはじめる。








「Hello DRONE Project」の発表に続き、一般社団法人ナスコンバレー協議会も同じ会場で発足の発表会を開いた。ナスコンバレーはテクノロジーで価値創出する企業が集積する米シリコンバレーになぞらえ、那須地域を価値創出の実験エリアにすることを目指す取り組みで、10月1日に発足した。この日の欲祖発表会では、趣旨や運営方法のほか、具体的なプロジェクトについても言及があった。具体的なプロジェクトのひとつが、ドローンだ。
ナスコンバレー協議会の代表理事に就任した株式会社LIFULLの井上高志代表取締役は、「那須エリアをリビングラボと位置付けてイノベーションを進めたいと考えています。そのひとつがドローンで、私有地だからこそ使える利点をいかして実験を重ねたい。また将来的には那須塩原の駅からこの別荘地のエリアまで、ドローンで利用者を運びたいと思っています」と話した。
協議会には発起人の起業家や、舞台となる栃木県の福田富一知事、那須エリアの那須町、那須塩原市、大田原市の各首長らも参加。それぞれがあいさつをした。栃木県の福田知事は、井上代表理事のドローンタクシー構想について、「ぜひ実現させてほしい。那須は空から見ると美しいんです。それを多くの人に堪能してほしい」と展望した。



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Prodorone、JIC系ファンド引受先に第三者割当 双方が発表
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(JIC VGI、東京)と株式会社Prodrone(プロドローン、名古屋市<愛知県>)は6月24日、JIC VGIが運営する「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」がProdroneに出資したと発表した。ProdroneにとってJIC2号ファンドを引受先とする第三者割当増資となる。両者とも出資額、増資額については言及していない。
JIC VGIはProdroneへの出資について「本件の投資意義は、Prodroneへの出資を通して、産業競争力強化に資する産業用、防衛用のドローン技術の強化、事業化を支援するところにあります。その結果、産業用、防衛用ドローンのサプライチェーン強靭化に係る社会課題を解決するとともに、愛知県を本拠とするスタートアップの成功事例の創出を通じて地方創生に貢献していくことを企図しております。本件投資により、Prodroneの企業価値向上のため成長加速を支援します」と説明している。
またProdroneは「Prodroneは『地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる』をビジョンに掲げ、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。今回の資金調達により、Prodroneが強みとするドローン技術のさらなる高度化と事業化を加速いたします。これにより、喫緊の課題である国内および愛知県を中心としたドローン産業のサプライチェーン強靭化へ、より一層貢献してまいります」と抱負を述べている。
JIC VGIは株式会社産業革新投資機構(JIC)が2020年に設立した、スタートアップの成長(グロース)支援やベンチャー投資を担うベンチャーキャピタルで、シード、アーリー期に限らずグロース期への支援にも重点を置いていることが特徴だ。
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米国のドローンショー事業大手、Sky Elements社がFIFAワールドカップサッカー北中米大会の開催地のひとつ、シアトルの競技場での試合結果を400機のドローンで表示するドローンショーを展開中だ。シアトルの観光窓口を担うDMOでNPO法人のVisit Seattleが「ドローン・スコアボード」として企画した。6月26日には夜開催の試合結果を表示する。昼開催の試合と異なり、結果次第で表示内容は異なるため、試合同様こちらも時間との戦いになることが予想されている。
ドローン・スコアボードはシアトルでの試合が行われた当日の夜に、地元の観光名所である高さ184メートル(605フィート)の展望タワー、スペース・ニードル周辺で、対戦チームの母国の国旗とスコアをドローン400機で表示する。公式サイトではおすすめの観覧場所の案内もある。表示時間は12分程度だ。
開催時間は、試合当日の夜で、事前に公式サイトで予告されている。夜の試合となると、試合結果を確認してからドローンでの表示内容が決定するため、試合終了時刻から、告知されている公開時刻までの時間との戦いとなる。アディショナルタイムや延長戦、PKなどによっては時間との戦いが厳しくなることも予想される。
シアトルで開催される試合のうち、最初の夜(午後8時)キックオフの試合が、6月26日夜(日本時間6月27日)のエジプトvsイラン(グループG)だ。ドローン・スコアボードは、現地時間5月26日午後10時(日本時間6月27日午後2時)に試合終了、午後10時45分の表示を見込んでいる。短時間でデータ書き換え、転送システムなどの運用をこなし予定時間に表示できるかどうかが見ものだ。
さらに時間との戦いが難しくなる可能性があるのが、7月6日午後5時(日本時間7月7日午前9時)キックオフの「ラウンド16(決勝トーナメント)」だ。勝敗が決まるまで試合が続くため、最終的には延長戦やPKにもつれこむ可能性があり、予定公開時間までの短い時間で表示内容の調整を迫られる。
ドローンの運用を担うSky Elements社はシアトルのあるワシントン州ではなく、テキサス州に本社を構える。シアトルでのドローン・スコアボードには、テキサス本社とシアトルの現地が連携してプロジェクトを遂行する。テキサス本社ではエンジニアがデータの書き換え、生成試合が終了すると同時にスコアを入力し、400機分の飛行座標データ短時間で生成し、シアトルの現地では待機しているパイロットが、テキサスからのデータを受信し、機体にアップロードして夜空に飛ばすことになる。
米BBCの番組ではSky Elementsの担当者が、当日の試合結果を反映させて表示するリアルタイム性について「これまでに数多くのドローンショーを行ってきたが初めての経験」と話した。ドローン・スコアボードとドローンショーとの最大の違いはこのリアルタイム性で、数カ月かけて事前作成するドローンショーとは異なり、試合直後のデータ書き換え転送が要求される。このため、シアトルの試合ではピッチの外のドローンチームの奮闘も関心を集めそうだ。

東映アニメーション株式会社は、同社が手掛ける人気アニメシリーズ『おジャ魔女どれみ』のドローンショーイベント『おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026 ~も~っと!ピリカピリララ♪バースデーナイト~』を7月25日に、船橋競馬場芝生広場で開催すると発表した。イベントは東映デジマ株式会社、株式会社ドローンショー・ジャパンが主催し、1000機のドローンで夜空にアニメの世界を再現する。
イベントは「『おジャ魔女どれみ』の世界観を1,000機のドローンで夜空に描く魔法のエンタテインメント」で、ドローンショーのほか、キャラクターショー、アニメー上映会、キャラクターとのハイタッチ会などを盛り込む。7月25日午後5時半に開場、午後10時の閉場を予定している。天候などの事情で当日開催が難しいと判断した場合は予備日に開催する措置をとる可能性がある。現時点では7月26日に予備日を設定している。
ドローンショーは2回を予定していて、東映アニメーション70周年記念のロゴをドローンで描く15分のオープニングショーと、ハイライトとなる15分の「おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026」が行われる。
ハイタッチ会参加には対象商品購入者などの条件がある。アニメ上映会では『も~っと!おジャ魔女どれみ』の第25話「ひとりぼっちの夏休み」を上映する予定だという。
入場券は「通常」と「ノベルティ付き」と2種類があり、通常の前売りチケットは税込み2800円。保護者同伴の小学生以下(12歳以下)は入場無料。詳細を公式サイトで説明している。
予定されている当日の進行は以下の通り
| 17:30 | 開場 | |
| 18:30~ | MAHO堂6人とハイタッチ会 | 当日販売のハイタッチ対象商品「サコッシュ・缶バッジセット」購入者が参加可能 |
| 19:15~19:30 | オープニングドローンショー | |
| 20:00~20:20 | アニメ上映会 | 『も~っと!おジャ魔女どれみ』第25話ひとりぼっちの夏休み |
| 20:35~ | どれみちゃんたちによるダンスショー | |
| 21:00~21:15 | おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026 | |
| 22:00 | 閉場 |


一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、6月3~5日、千葉・幕張メッセで開催したドローンの大型展示会「Japan Drone 2026」の来場者が20070人だったと発表した。開催初日は台風の影響を考慮し、開場時間を午後1時からに遅らせたが、全体では2万人を超えた。また次回の「Japan Drone 2027」について、2027年6月2日~4日に開催すると発表した。
Japan Droneの来場者は3日間で20070人と前年の23049人から2979人減った。開催期間は今回も前回も3日間と変わらなかったが、今回は初日の6月3日に台風6号による混乱回避のため開場時間を3時間遅らせたことが来場者数に響いたとみられる。実際初日の6月3日の来場者は4750人と前年初日の7491人から2741人減ったものの、6月4日は7622人と前年2日目の7669人から47人増、6月5日は7698人と前年3日目の7889人と191人増だった。1時間あたりの来場者は3時間少なかった今年は1115人で、前年の1098人を上回った。
主催者によると今回の出展社数は企業、団体など311組で、前年の285組より26組増えた。このうち国内出展者が245組で24組増加だった。海外からの出展者は66組で、前年の64組から微増にとどまったが、台湾、ベトナムなどがまとまった出展をしたために存在感は高まった。また出展地域は14カ国・地域と、前回の9カ国・地域から64.3%増加して国際色が豊かだった。
期間中に開催された各賞も決まった。JUIDAテクニカルジャーナル編集委員会が実施した「ポスターセッション2026」では、19件の発表から、JUIDA理事長賞1件、ベストポスター賞4件を決めた。
<JUIDA理事長賞(敬称略)>
・金沢工業大学 情報理工学部 ロボティクス学科 伊藤恒平
「StampFly Ecosystem-AIと作るDX/制御教育基盤」
<ベストポスター賞(敬称略)>
・国士舘大学 理工学部 機械工学系 流体工学研究室 吉村越輝、富樫盛典
「ドローン下降気流の到達距離解析とガス検知法への応用」
・公立はこだて未来大学 システム情報科学部 髙橋慧流、有本陽太、長田純一、西沢俊広
「小型・低コストのドローンを活用した災害状況の空撮・3Dモデリングシステム」
・千葉科学大学 危機管理学部 飯田涼太、海老根雅人、小松義孝、髙野洋平、五十嵐仁、岡林徹、小濱剛
「トライアスロン大会におけるUAV監視の実践―S-SHOELRモデルによるリスクアセスメントと運用評価―」
・情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 惣島雅樹、須崎有康
「セキュリティテストを目的としたROHITLの提案」
デジタルハリウッドロボティクスアカデミーとJUIDAが主催する「Drone Movie Contest 2026」も各賞の受賞者が決まった。(敬称略)
<Drone Movie Contest 2026 グランプリ>
・まだ見たことの無い風景達 柴田真治
「只見線 冬時間」
<審査員特別賞(大沢賞)>
・株式会社新潟放送 五十嵐祐
「遥かなる大雪庇|厳冬の守門岳へ挑む」
<審査員特別賞(ozora賞)>
・中村亜瑞美
「吉野山 ~吉野の山奥から香る春~」
<ノミネート作品>
・積水化成品工業株式会社
「人と地球の、美しい未来へ。」
・奈良県宇陀市役所 秘書広報情報課 自主放送スタジオ
「龍が眠る地、奥大和・宇陀:水と森の伝説を巡る」
「Japan Drone & AAM Awards 2026」の各賞も決定し、開催期間中に表彰式を実施した各部門の受賞者は以下の通り(敬称略)。
<ハードウェア部門>
・エアロセンス株式会社 「エアロボウイング (AS-VT02K)」
<ソフトウェア・アプリケーション部門>
・Paix Avi株式会社/FwriteDown 「FwriteDown」
<Advanced Air Mobility部門>
・西武建設株式会社 「壁面接触作業ドローン (WallWorkDrone)」
<海外部門>
・H3R 「Electric Propulsion System based」
<審査員特別賞>
・FPT UAV 「Vietnam Pavilion」
<審査員特別賞>
・National Fire Agency, Republic of Korea / National fire research institute 「AI-Powered Standard Ground Control System (GCS) for Missing Person Search and Firefighting Drones」
<オーディエンスアワード>
・Paix Avi株式会社/FwriteDown 「FwriteDown」



フライトコントローラの独自開発を進めるAutonomy Dynamics株式会社(東京)が6月3~5日に千葉・幕張メッセで開催されたJapan Drone 2026(主催:一般社団法人日本UAS産業振興協議会)で、開発中のフライトコントローラ(FC)を搭載したドローンの試作機を公開した。公開されたのは株式会社石川エナジーリサーチ(太田市<群馬県>)が開発した機体をベースにした「Guardian Zero Ver.1(試作機)」。舘良太代表はセミナーで「重要なのは挙動を説明できることだと考えています」と自社開発に注力する理由を説明した。
Autonomy DynamicsはJapan Droneに日の丸と「MADE IN JAPAN」の文字をあしらった装飾をほどこしたブースを出展した。ブース内の展示台に石川エナジーの主力機のひとつ、ビルドフライヤーシリーズの機体にAutonomy DynamicsのFCを搭載した機体を「Guardian Zero Ver.1(試作機)」と公開した。機体に搭載されたFCの実物は知的財産保護の点から非公開だったが、舘代表や同社スタッフが性能や開発コンセプトを説明し、来訪者からの質問や相談に応じていた。
ブースにはJapan Drone開催期間中に訪問者が途切れることがなく、担当者は「高い関心を持っていただけました」と話していた。
またAutonomy Dynamicsの舘代表は、Japan Droneの出展者セミナーに登壇し、「世界最高レベルを目指す国産産業用フライトコントローラ」の演題で講演した。この中で舘代表は、「ドローンが社会の重要な現場で使われるときに問われるのは、まず、安全で正確に飛べること、挙動が説明できること、ログをもとに改善できること。そしてなにより、制御基板を自分たちの手で開発し、責任を持って運用と改良を続けられること。弊社がもっとも重要と考えているのは制御品質と説明責任が果たせることです」と述べ、自社開発に力をいれる理由を説明した。
さらに、日本製、国産を打ち出している理由については「日本の重要インフラの空は、誰の技術で制御されるべきか。国産にこだわる理由は感情論ではありません。重要インフラを支える制御基盤をブラックボックスにしないためなのです」と述べ、国産から出発したものではなく、結果として国産にたどりついたことを明らかにした。
このほか、指定された姿勢、速度、位置を実現するための短周期リアルタイム制御である飛行制御と、カメラやLiDARで外界を認識し判断する機能は別の階層と位置付ける開発思想や、風洞実験などを大学や研究機関と連携して進めているなどの開発の現状も説明した。
大勢がブースを訪れたことに、Autonomy Dynamicsの舘代表は「寄せられた高い期待に応えてまいります」と話していた。




秘密分散技術の株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、東京)が千葉・幕張で開催されたドローンの大型展示会Japan Drone 2026で「秘密分散技術」と呼ばれるセキュリティ技術を実演した。カメラで撮影した画像を送信すると、送信中のデータは文字や記号だらけで第三者には内容が判別できないが、送信先のモニターにはほぼリアルタイムで映像が投影された。来訪者が「セキュリティに活用したい」などと高い関心を寄せていた。
実演はJapanDroneに出展したAutonomy Dynamics株式会社(東京)のブースで、撮影、送信、受信、傍受などの模擬システムを再現して行われた。ドローンの役割をはたすラズパイ、搭載したカメラ、被写体となるミニチュア模型と時計などがつながれ、地上局のモニター、プレビューのモニターのそれぞれに、カメラで撮影された映像が投影された。ふたつのモニターの映像にうつる時計の時刻は、リアルタイムで映像を届けていることを示した。
また、送信の途中で傍受すると、データが意味不明の記号や文字だらけの表示になる。被写体を撮影した画像や映像であることは見当もつかず、スタッフによるとAIに解読を指示しても「これまで解読できたことはない」という。
ZenmuTechは独自開発の秘密分散方式「ZENMU-AONT」をコア技術として持っている。「AONT(エーオーエヌティー=All-or-Nothing Transform)方式」と呼ばれる方法を独自開発した技術で、情報の漏洩防止ではなく、漏洩した情報を無意味化することが特徴だ。データそのものの価値を無くし、傍受者には分散処理前の状態を推測したり復元したりすることができない。データ容量をほぼ増やさなく高速処理ができることも特徴だ。
昨年4月21日には、ネクストウェア株式会社、株式会社アイ・ロボティクスとドローンのデータを分散化・無意味化する技術の実験を行ったことを発表していて、今回の実演もその実験をアレンジした。
来訪者は、リアルタイムで届く映像に首をたてにふりながら、「情報の無意味化技術がセキュリティの高いドローンに載ると安心度が高まりそう」とセキュリティ水準の引き上げに期待する声があった。
