ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2021」は、来場や聴講に必要な事前参加登録を開始した。Japan Drone 2021は６月14日（月）～16日（水）の３日間、千葉・幕張メッセを会場に、展示や講演などが行われる。事前登録をすることで入場は無料になる。なお新型コロナウィルスの感染状況次第で対応を変更する可能性がある。

新型コロナウィルスの状況にらみながら開催準備

会場への入場やカンファレンスのオンライン参加には登録が必要だ。登録は公式WEBサイトなどを通じて行う。登録手続きは、イベント参加手続きサービスの「EventRegist（イベントレジスト）」を使う。EventRegistを使うには会員である必要がある。会員でない入場希望者は、登録手続きのさいに新規会員登録をするか、事前に会員登録をしておく必要がある。

手続きのサイトでは、希望する参加の種類を選択することが求められる。入場や無料の企画に参加する場合はサイト内の選択肢の最上段にある「展示会＋無料講演/Expo＋Free Conference」を選ぶ。有料講演に参加する場合は、サイト上で参加を希望する企画を、会場での直接参加か、オンラインでの参加かのいずれかも決めたうえで選択する。決定ボタンを押すと、QRコードが印字できるチケットを受け取れる。会場に出向く場合、これを印字して持参する必要がある。会場入り口で、印字されたQRコードを読み取り機にかざすことになる。

Japan Drone 2021を運営する株式会社コングレ、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、新型コロナウィルス対策を充実させたうえで展示会を開催する方針だ。業界団体や政府方針に従い、会場内滞在者を最大5000人に絞る。このため会場内に5000人が入った場合、会場から退出者が出るまで入場を規制する。事前登録手続きは、会場内の滞在者数などを把握することなどに使われる。

Japan Drone 2021の開催は６回目となる。JUIDAが主催、コングレが共催し、経済産業省、国土交通省、復興庁、内閣府地方創生推進事務局、千葉県、千葉市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、一般社団法人強化プラスチック協会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）などが後援（予定を含む）する。

協力には、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人セキュアドローン協議会、日本ラジコン模型工業会（JRM）、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）、学校法人日本航空学園、一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）、日本ドローン振興協会、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）、一般社団法人日本航空宇宙工業会（SJAC）、一般社団法人日本水中ドローン協会、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）が協力に名を連ねている。

入場料について公式ホームページでは2000円（税込）と案内されている。しかし、「ただし事前登録者、招待状持参者は無料」と注意書きがあるうえ、新型コロナウィルス対策の一環で事前登録をしないと入場できないことにしているため、事実上2000円が適用されるケースはない。

新型コロナウィルスの感染拡大に収束に向かう見通しがf不透明な中、主催、共催ほか関係者は日々の感染状況の確認や政府対応など開催可否に神経をとがらせながら準備にあたっている。状況次第では対応を変更する可能性もある。

　　JAPAN DRONEを主催する一般社団法人日本UAS産業新興協議会（JUIDA）、株式会社コングレ、株式会社スペースメディアジャパンは３月２日、3月25〜27日に千葉・幕張メッセで開催する予定だったドローン専門の展示会「第5回Japan Drone」の開催を秋まで延期する方針を特設ホームページで表明した。新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みや円滑な運営の可否などをふまえ、当初予定の日程での開催は困難と判断した。仕切り直しとなる開催については今後検討する。すでに、9月下旬の２日間を、幕張メッセの会場を仮押さえの形で確保しており、この日程を軸に検討が進むとみられ、この場合、半年の延期となる。主催者は新型コロナウィルスの収束動向などもふまえ開催の詳細を検討、調整、判断する方針だ。

新型コロナウィルス感染拡大で３月は「円滑開催困難」

　　新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組みの一環で日本各地で臨時休校が始まったこの日、Japan Droneの特設ホームページには「Japan Drone2020 来場をご検討の皆さまへ」と題のついてメッセージが追加された。この中では、新型コロナウィルスの感染拡大で円滑な開催が困難と判断した経緯を説明。「本展を本年秋まで延期させていただくことといたしました」と説明されている。また、すでに発行している招待状や、有料催事の対応などについての対応にも言及している。

　　開催延期は、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに対する防止への取り組みの取り組みに対応するためだ。国の新型コロナウィルス対策専門家会議の尾身茂副座長は２月24日に「いまが正念場」と国をあげた対応の必要性を強調。これを契機としてコンサート、スポーツ、演劇など民間催事の中止が相次ぎ、政府も大型催事の開催の再考を求めた。2月27日には安倍晋三首相全国の小中学校に3月2日以降の休校を要請する声明も出すなど感染拡大防止に列島レベルでの封じ込め作戦が展開されている。

　　JUIDAなどJapan Droneの主催者で構成する運営事務局には開催方針についての問い合わせが相次いでおり、事務局内でも定期的に方針について話し合いを続けてきた。2月21日の時点ではいったん、開催する方針を確認したが、その翌週に感染防止の取り組みが一気に強化されたことなどを受け、２月28日の会合で開催の延期を決定した。それ以降、出展、登壇を予定していた企業、団体、関係者などに延期の通知、説明を進めている。今回、一般来場者向けの対応の骨格がまとまったことから、ホームページでメッセージを発信し、秋に開催する方針の周知を図る考えた。

　　Japan Droneは日本最大のドローン専門の展示会で、昨年春の「第4回」は222社が出展、3日間で1万4000人超が来場した。開催の延期は今回が初めて。