ACSLが15億円の最終赤字発表 太田氏の代表CEO退任を内定、代表は鷲谷氏1人体制に

2021.05.13

 株式会社自律制御システム研究所(ACSL、東京)は5月12日、2021(令和3)年3月期通期連結決算を発表した。最終損益(純損益)は15億1100万円の赤字だった。2022年3月期は2.8億~6.8億円の最終赤字を見込み、赤字幅が縮小する予想だ。また同日、代表取締役最高経営責任者(CEO)の太田裕朗氏について、代表CEOを退任し、取締役会長となる異動を内定したと発表した。異動は6月24日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決まる。この日の決算発表は、鷲谷聡之代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)が、太田氏に代わり代表者として名を連ねた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を説明

ACSLの2021年3月期連結決算は、売上高6億2070万円、本業での収支を示す営業損益は11億3927万円の赤字、金利収入や助成金などを含めた経常損益は10億8164万円の赤字、税引き後の最終損益は15億1179万円だった。ドローン事業の需要の高まりを背景に先行投資として研究開発を加速させた一方、新型コロナウイルス感染の影響の長期化を受け、2021年度中に見込んでいた事業が翌期への繰り越しや、一時停止となるなどの影響があった。出資している米Automobility社の株式評価損3億517万円を特別損失として計上した。

同社は2022年3月期の業績予想について、新型コロナウイルスの感染状況やそれに伴う経済活動などにいくつかの前提を置いたうえで、ひとつの予想値ではなく、下限と上限の幅を示した。売上高は25億円から30億円、営業損益は7億円の赤字から3億円の赤字、経常損益は6億8000万円の赤字から2億8000万円の赤字、最終損益は6億8500万円から2億8500万円の赤字を見込む。この通りに推移すると最終損益の赤字幅は2021年3月期から縮小する。

ひとつ前の決算である2020年3月期通期については、昨年2020年5月12日に、売上高は12億7872万円、営業損益は1594万円の黒字、経常損益は2億3142万円の黒字、最終損益は2億3980万円と発表していた。そのさい2021年3月期通期の業績予想については、売上高の上積み、各損益の黒字予想を表明したものの、新型コロナウイルスの影響を受け合理的な予測が困難として、数字での公表を見送っていた。

その後、2020年8月に第一四半期決算を発表したさいに、2021年3月期の通期業績予想を売上高が14億~17億円の増収、最終損益が2億3000万円の赤字から5000万円の黒字と公表。さらに第三四半期決算を発表したさい(2021年2月12日)には、売上高を6億円、最終損益を13億円の赤字に下方修正していた。また第三四半期には、2020年12月に設立したCVC、ACSL1号有限責任事業組合を含む連結決算に変更している。このため2021年3月期通期も連結決算となり、非連結だった2020年3月期通期決算との連続性が失われたことになり、決算短信では比較を示していない。ただし「説明資料」の中では、それぞれの数字をグラフ化して推移を示している。

合弁設立、新サービス導入など取り組み加速

ACSLは2020年8月に中期経営方針を発表しており、それに基づく取り組みをすでに加速させている。

決算発表当日の5月12日には、インドで産業用ドローン事業を手掛けるAeroarc Private Limitedと共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを7~9月期をめどに設立すると発表した。インドを中心にASEANで製造、販売、アフターサービスを提供する。その2日前の5月10日には、合弁相手であるAeroarc社の親会社、マレーシアのエアロダイングループの第三者割当増資の引き受けを発表し、関係を強化した。エアロダイングループとは2020年11月に連携しており、ACSLのASEAN進出に重要な役割を担う。

このほかACSLの主力機PF2を点検用途向けにサブスクリプションサービスを導入、上下水道など水のインフラ事業の株式会社NJS(東京)と、技術開発、販売を担う合弁会社、株式会社ファインドアイ(FINDi、東京)を設立、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業でコンソーシアムリーダーとして開発している小型空撮機の第三四半期以降の販売方針表明、煙突点検機、調達水槽点検機の開発などを進め、体制を整えつつある。

一方、太田裕朗代表取締役最高経営責任者(CEO)については、「経営体制の強化を図る目的」で取締役会長への移動を内定したと発表した。6月の株主総会後の取締役会で正式決定される。その後の代表取締役は、鷲谷聡之代用取締役社長兼最高執行責任者(COO)1人となる。

ACSLは「市場拡大、法整備が進み、セキュアなドローンの需要も高まっている」と掲げた目標の実現に向けで今後も事業を進めていく方針だ。

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