自治体単位で、空飛ぶクルマ、ドローン、エアモビリティの取組が加速している。兵庫県は4月27日、兼松株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社BUZZPORTと連携要諦を結び、大学生、高校生が空飛ぶクルマの利活用を研究する「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設すると発表した。バーチャル研究室を作り、学生研究員の取り組みを協定として支援し、空飛ぶクルマの産業振興、社会受容性の醸成、担い手となる人材育成を図る。発表会では兵庫県の齋藤元彦知事が、「2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示したい」と話した。

齋藤知事「空飛ぶクルマの未来像示したい」　パソナ山本氏「距離の不利益が利益になるかも」

　発表会には、齋藤元彦知事のほか、協定に参加した兼松の城所僚一・上席執行役員車両・航空部門長、中央復建コンサルタンツの兼塚卓也・代表取締役社長、BUZZPORTの江藤誠晃代表取締役、パソナグループの山本絹子・取締役副社長執行役員が登壇した。公民連携による空飛ぶクルマ事業の第一弾で、今後も随時、事業を拡張する。協定の連携事項は①空飛ぶクルマによる地域創生に関すること、②空飛ぶクルマを活用した観光開発に関すること、③高校生・大学生の研究活動へのメンタリング、協同活動の実施に関すること、④空飛ぶクルマの社会実装に向けた受容性向上のための活動に関すること、⑤その他、空飛ぶクルマによる県民サービスの向上、地域の活性化に関すること、と紹介された。

　「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」はバーチャルラボで、県内在住または県内の大学に通う大学生の選抜メンバーで構成する「空飛ぶクルマゼミ」を運営したり、全国の高校生を対象とした観光甲子園内「空飛ぶクルマ部門」を開催したりすることを構想している。

　説明会では事務を担ってきた兵庫県企画部地域振興課の高橋健二・公民連携班長がこれまでの経緯を説明した。それによると兵庫県は昨年６月から空飛ぶクルマの連携事業の構想を開始。地元発祥の兼松、淡路島にオフィスを構えるパソナなど連携の枠組みを作り20回以上の協議を重ねてきた。大阪・関西万博を当面を目標に設定して空飛ぶクルマの実装に向けた協議を重ねている大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加して知見も獲得。その中で、地域創生、観光開発、受容性向上など兵庫県民の豊かな生活の実現に貢献することで合意し、具体策を練ってきたという。

　実際、兵庫県では多自然地域と呼ぶ山間部で生活の利便性向上や不便、不安の解消にドローンを役立てる取り組みを進めるなど、ドローンの利活用には積極的だ。空飛ぶクルマは「パッセンジャードローン」とドローンの派生形ととらえられ、空域利用や遠隔・無人操縦などで議論が共通することも多く、兵庫県のように自治体でドローンや空飛ぶクルマの利活用を進める動きが広がりを見せている。

　発表会で兼松の城所上席執行役員は「（空飛ぶクルマの離発着場となる）バーティポート開発を手掛ける英スカイポーツ社と業務資本提携を締結しており、神戸にルーツを持つ企業として地域に尽くしたい」と決意を述べた。パソナの山本副社長は「地方の企業にとって距離は不利益です。でも空飛ぶクルマの実装で、不利益は利益になるかもしれないと思いました。なにより若い方々のベンチャー精神に期待しています」と期待を寄せた。

　齋藤元彦知事は「空飛ぶクルマの実装には、先んじて取り組むことが大事だと思っています。９月１日には県と内閣官房が主催するドローンサミットも開催されることになっていて、2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示していきたいと思っています」と抱負を述べた。

　　ドローン、エアモビリティとその関連技術のスタートアップに特化して出資するベンチャーファンド、DRONE FUNDは３月18日、ドローンの音響技術を手がけるニュージーランドのテクノロジースタートアップ、ドットレル社（Dotterel Technologies、本社：オークランド、CEO：Shaun Edlin氏）に、DRONE FUND 2号から出資を実行したと発表した。回転翼のノイズ抑制技術が強みで、静粛性の向上でドローンの社会実装の促進につなげる。

静粛性向上は社会実装に有効

　　今回出資したDottrelは回転翼機に取り付けて騒音を抑制する技術「シュラウド」を開発している。軽量素材で作られており、ノイズを低減させ、ブレードの損傷も抑え、エネルギー効率も高める。同社は映画製作部門も抱えていて音響技術開発は同社にとって相乗効果を生む。また、ドローンの静粛性向上は、ドローンの社会実装推進に有効とみられる。

　　Dotterelはニュージーランドの有力ドローンスタートアップで、国内でKIWI ドローンカンパニーとして知られる。米マサチューセッツ工科大学（MIT）とパートナーシップを結んで研究開発を推進。2018年には豪シドニーに拠点を構えるベンチャーファンド、Jelix Venturesから106万ドルを調達している。ニュージーランド航空が主催する起業イベントでファイナリストに名を連ねたこともある。

　　DRONE FUNDは「ドットレルのテクノロジーは、ドローン・エアモビリティの社会受容性の醸成に寄与すると強く期待しています。今回の出資を通じてドローンファンド投資先内での協業も促進し、ドローン・エアモビリティの社会実装をさらに加速させてまいります」と話している。
■ドットレル 概要
・ 社名： Dotterel Technologies
・ 代表者： Shaun Edlin（CEO）
・ 設立： 2015年
・ 事業内容： ドローンの低騒音化機構と音響用ペイロードの開発
・ ウェブサイト： https://dotterel.co.nz/