測量や点検などのドローン関連サービスと運航管理システム（UTM）を手掛けるTerra Drone株式会社（テラドローン、東京都渋谷区、徳重徹代表取締役社長）は11月29日、株式会社東京証券取引所が運営する東京証券取引所グロース市場に上場した。午前９時12分に2162円で初値をつけ、公開価格の2350円にやや届かなかった。ドローン関連銘柄で公開価格割れの初値をつけたのは2018年12月21日に上場した株式会社ACSL以来だ。株価は午前９時37分に2040円まで下げた後切り返し、一時2,459円をつけた。午前は公開価格をやや上回る2370円で取引を終えた。

直近業績は増収、損益改善　日本発のグローバルメガベンチャー目指す　

　取引開始前から公開価格に売り注文が多く寄せられていて、公開価格割れで初めての取引が成立した。売り注文をこなしたあと株価は切り返すなど活発な取引が続いた。売買代金はグロース市場全体の４番目の大きさで取引が続いた。ドローン銘柄と認識されている企業としては、ACSL、ブルーイノベーション、リベラウェアに続く上場となる。なお傘下にドローン企業を持つ上場企業としてはイームズロボティクスをグループ会社に持つ株式会社菊池製作所などがある。

　テラドローンの業種は精密機器で銘柄順位は７月29日に上場したリベラウエアの次にあたる。コードは278Ａで業種は精密機器、単元株数は100株。主幹事はSMBC日興証券。１月末決算の事業年度となる。従業員は548人。

　同社の2024年１月末の連結売上高29億6332万3千円で。前年同期の10憶1397万３千円から52％増。2024年１月期の連結当期純損益は3億5386万8千円の赤字で、前年同期の11億1163万2千円の赤字から赤字幅を圧縮している。

　同社は上場に伴いコメントを発表している。「東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ」と標題をつけて公表されたコメントは以下の通り

（以下、同社コメント）

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹、以下 当社）は、本日、東京証券取引所グロース市場（証券コード：278A）へ新規上場いたしました。

 　ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださった全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。

　当社は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、豊かな暮らしの実現に向け、多様な領域を融合させて新しい可能性を生み出し、課題解決に取り組んでまいりました。

　引き続き当社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを統合した包括的なドローンソリューションを提供するとともに、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム（UTM）の開発・提供に注力いたします。これにより、次世代エアモビリティの普及を見据え、”低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、安全かつ効率的な移動を支える基盤を築いてまいります。

　当社は、日本発のグローバルメガベンチャーとしてグローバル市場での成功を目指すともに、当社事業を通じて日本経済の発展にも貢献していく所存です。

　今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東証グロース市場に上場したブルーイノベーション株式会社（東京）は12月12日午後３時、公開価格の1584円を315円（19.9％）上回る1899円で初日の取引を終えた。午後２時には東京証券取引所の情報提供スペース、東証アローズでの新規上場のセレモニーで上場通知書を受け取り、上場祝いの鐘を鳴らした。午後４時からは熊田貴之代表取締役社長最高執行役員が、井手雄一郎取締役とともに上場企業としての初会見にのぞみ、上場企業としての第一歩を踏み出した。熊田代表は「産業界の中では、ドローンの認知度はまだ高くないと思っています。今回の上場を機に、ドローンがインフラを支えるツールであることをアピールしたいと考えています」と話した。

熊田社長「主役のハードメーカーをインフラで支える」「産業界にドローンをアピール」

ブルーイノベーションの株はこの日、午前９時の取引開始直後は買い気配のまま値が付かずに推移し、午前９時45分に2023円の初値が付いた。午前11時過ぎには一時、この日の最高値2200円をつけた。後場は上値が重く、公開価格を割り込む場面もあったが、その後買い戻され公開価格を19.9％（315円）上回る1899円でこの日の取引を終えた。

取引時間中の午後２時にはセレモニーが行われ、上場通知書の授与や鐘を打ち鳴らす「打鐘」が行われた。ふだんは場況が映し出されるパネルに「祝上場　ブルーイノベーション株式会社　2023年12月12日」とメッセージが投影されると、その前に同社の幹部社員ら40人が鐘の前に集まってセレモニーの様子を見守り、上場の儀式をかみしめた。打鐘は社名の入った木槌で、「五穀豊穣」にちなんで５度、鳴らすことが慣例で、最初に熊田貴之社長、熊田雅之副社長が２人一組で鳴らしたあと、集まった社員の中から幹部が２人一組で４組が続けて鳴らした。その後しばらくパネルの前で記念撮影が続いた。

午後４時からは、熊田貴之社長は、井手取締役とともに上場して初めての記者会見に臨み、数十人のメディアが注目する中、「当社は『自律分散型の社会インフラを支えるロボットシステムのプラットフォーマーへ』とビジョンに事業を進めています。ドローン、ロボットを扱っておりますが、この分野の主役はハードウェアメーカー。私たちの会社はそのハードウェアメーカーを支えるインフラ会社です。ドローン、ロボットをつなぐシステムを開発し、パイロットを育成し、ドローンポートを開発し、このようなインフラで貢献する会社です」と、会社を紹介した。

また事業のミッションを「人のリソース不足に伴う課題に対応する」と説明し、コアテクノロジーである独自開発の「Blue Earth Platform（ブルー・アース・プラットフォーム、BEP）」を「ドローン、ロボットをつなぐシステム」と紹介し、ドローンやロボットが自分の位置を把握し、リモートで操作できるよう、センサーモジュールと、クラウド側のアプリケーションで構成されていることを解説した。また、複数のデバイスを連携させて同時に運用できることを強みに挙げた。これらの技術を土台に、現時点で点検分野、教育分野を主に提供し、今後物流、オフィス管理などに力を入れる方針を示した。

業績の現状は、点検と教育で売上の６割から７割を占めていると説明。これをハードウェア、サービス、ソフトウェアの種別で分析すると、現状でハードの構成比が大きいものの、ソフトウェアの比率が年々高まっていると解説した。2023年度の第三四半期までの累計では売上全体の23％をソフトウェアがしめ、2022年度の12％の２倍となっていることから、熊田社長は「ソフトウェアは利益率が高く、ソフトウフェアの売上構成比は来期以降も上昇傾向が見込めると考えています。これに伴い近い将来の黒字化をめざしています」と述べた。

成長戦略については、当面点検に力を入れていくと明言した。熊田社長は「今まで電力、エネルギー会社など民間施設を中心にソリューションを提供して参りましたが、道路、ダムなど公共インフラの点検ニーズが上昇傾向で、来期以降はこちらに集中しようと考えています」と述べた。

質疑応答で上場で調達した資金の用途について聞かれると、熊田社長は「成長を拡大していくための資金、そういうチャンスを増やしたいということです。将来的には優秀な人材の獲得を視野に入れています」と答え、研究開発費、機体購入、人件費、ＰＲ，借入金返済などをあげた。一方、大型投資は計画していないことも付け加えた。

また上場企業としての抱負を改めて問われたのに対し、熊田社長は「産業界の中ではドローンやロボットの認知度は、まだ高いとは思っておりません。今回の上場を機に、ドローンが社会インフラを支えるツールであることを、社会にアピールしていきたいと考えています」と述べた。