東京株式市場では５月11日午前、Terra Drone株式会社（テラドローン）、ブルーイノベーション株式会社などドローン上場４社の株式がにぎわった。防衛関連や国産ドローン供給網整備への期待感を背景に買いが集まり、４社とも前日終値を上回って推移した。テラドローンとブルーイノベーションはストップ高水準まで買われた。４社が上場するグロース市場ではこの日、ドローンに加え、宇宙、エネルギー関連など成長テーマ株への物色も広がった。

国産、防衛、経済安全保障など関心か

　テラドローン、ブルーイノベーション株式会社ACSL、株式会社Liberawareのドローン上場４社はこの日午前、そろって買いを集めた。グロース市場の値上がり率ランキングにもそろって顔を並べた。

　テラドローンは取引開始前から買い注文を集め、値幅制限いっぱいとなる前日終値比3000円高の16400円のまま午前の取引を終えた。迎撃ドローン分野への期待や、防衛関連銘柄としての位置づけが市場で意識されているとみられる。ブルーイノベーションも急伸し、ストップ高となる前日終値比500円高の2618円で前場を終えた。ドローン関連銘柄全体への資金流入の受け皿となった格好だ。

　ACSLは503円高の3,430円で午前の取引を終えた。取引時間中には一時、3470円まで上昇した。防衛省案件や国産機体への期待感を背景に買いが続いている。なお上場来高値は2019年に記録した5430円だ。

　Liberawareも160円高の1675円で前場を終えた。取引時間中は1690円まで買われた。下水道や狭小空間点検向けドローン事業への関心に加え、インフラ点検関連銘柄としても物色対象となったとみられる。

　ドローン上場４社の株式が取引されているグロース市場では、値動きの軽い中小型株に資金が向かい、ドローン関連のほか、宇宙、防衛、光通信、次世代半導体関連などテーマ性の強い銘柄群に買いが広がった。短期資金によるテーマ株物色の色彩も濃く、成長期待の高い分野としてドローン関連株への関心を後押しした可能性がある。

　政府はドローンの国内供給網整備や国産化推進に取り組む方針を示しており、市場では関連銘柄への関心が高まっている。防衛分野でのドローン活用拡大や、経済安全保障の観点からの国産化議論も株価材料として意識されているようだ。

　もっとも、４社は事業領域や強みが異なる。国産機体開発を掲げる企業、運航管理や点検サービスを主軸とする企業もあり、市場では国産、防衛、経済安全保障など話題になるテーマがそろうことから「ドローン関連」として物色されている側面も否定できない。

　来月に千葉・幕張で開催される国内最大級の展示会JapanDrone2026では、上場企業以外にも、日本で磨いた技術を強みとする関連企業の出展が見込まれ、「国産」を掲げる企業も相次ぐとみられる。市場では「ドローン関連株」への関心が先行しているが、時間の経過とともに「国産」とは何か、産業基盤や技術競争力をどう評価するのか、などが今後の論点に加わる可能性が高い。

測量や点検などのドローン関連サービスと運航管理システム（UTM）を手掛けるTerra Drone株式会社（テラドローン、東京都渋谷区、徳重徹代表取締役社長）は11月29日、株式会社東京証券取引所が運営する東京証券取引所グロース市場に上場した。午前９時12分に2162円で初値をつけ、公開価格の2350円にやや届かなかった。ドローン関連銘柄で公開価格割れの初値をつけたのは2018年12月21日に上場した株式会社ACSL以来だ。株価は午前９時37分に2040円まで下げた後切り返し、一時2,459円をつけた。午前は公開価格をやや上回る2370円で取引を終えた。

直近業績は増収、損益改善　日本発のグローバルメガベンチャー目指す　

　取引開始前から公開価格に売り注文が多く寄せられていて、公開価格割れで初めての取引が成立した。売り注文をこなしたあと株価は切り返すなど活発な取引が続いた。売買代金はグロース市場全体の４番目の大きさで取引が続いた。ドローン銘柄と認識されている企業としては、ACSL、ブルーイノベーション、リベラウェアに続く上場となる。なお傘下にドローン企業を持つ上場企業としてはイームズロボティクスをグループ会社に持つ株式会社菊池製作所などがある。

　テラドローンの業種は精密機器で銘柄順位は７月29日に上場したリベラウエアの次にあたる。コードは278Ａで業種は精密機器、単元株数は100株。主幹事はSMBC日興証券。１月末決算の事業年度となる。従業員は548人。

　同社の2024年１月末の連結売上高29億6332万3千円で。前年同期の10憶1397万３千円から52％増。2024年１月期の連結当期純損益は3億5386万8千円の赤字で、前年同期の11億1163万2千円の赤字から赤字幅を圧縮している。

　同社は上場に伴いコメントを発表している。「東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ」と標題をつけて公表されたコメントは以下の通り

（以下、同社コメント）

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹、以下 当社）は、本日、東京証券取引所グロース市場（証券コード：278A）へ新規上場いたしました。

 　ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださった全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。

　当社は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、豊かな暮らしの実現に向け、多様な領域を融合させて新しい可能性を生み出し、課題解決に取り組んでまいりました。

　引き続き当社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを統合した包括的なドローンソリューションを提供するとともに、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム（UTM）の開発・提供に注力いたします。これにより、次世代エアモビリティの普及を見据え、”低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、安全かつ効率的な移動を支える基盤を築いてまいります。

　当社は、日本発のグローバルメガベンチャーとしてグローバル市場での成功を目指すともに、当社事業を通じて日本経済の発展にも貢献していく所存です。

　今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。