(発表内容を原文のままお届けします)東洋製罐グループは、より豊かな社会の実現を目指すプロジェクト「OPEN UP! PROJECT」の一環として、この度、ドローン等に着脱可能な世界初※のロボット用遠隔型スプレー缶噴射装置「SABOT for Drone」の実用化モデルを完成させ、提供を開始することをお知らせいたします。
※ドローンに着脱可能な遠隔型のスプレー缶噴射装置として、世界初となります。(当社調べ)
プロジェクトの背景
近年、点検や農業分野への利用等、空撮だけではない新たなドローンの活用が多分野において注目を集めており、様々な企業や団体が実証実験・導入等を進めています。ドローンの活用により、危険で人が立ち入ることが困難な場所でのカメラを利用した点検や、自動航行による農薬の散布など、安全かつ効率的に作業ができることに加え、近年の人手不足解消にも寄与するものと考えられています。
創業100年を超える東洋製罐グループでは、次の新しい100年を創造するべく、様々な課題に向き合うことでイノベーションを起こし、より豊かな社会の実現を目指すプロジェクト「OPEN UP! PROJECT」を2019年より始動、様々なプロジェクトを進行しております。そして、多分野において様々な課題解決に寄与する可能性があるドローンに、“容器”という側面から新たな付加価値を与えられるプロダクトとして、「SABOT for Drone」の開発を進めて参りました。実用化に向けて、これまでにない価値提案を行うべく、約1年半の開発期間を経て、この度の実用化モデルが完成いたしました。
多種多様なドローンの新しい価値を提案する「SABOT for Drone」
「SABOT for Drone」は、ドローンに殺虫剤や塗料・薬剤等が入ったスプレー缶を着脱することができ、遠隔操作で内容物を噴射することができるスプレー缶噴射装置です。従来の農業用ドローンとは異なり、ホバリングした状態から上下左右に散布や噴射が可能で、さらにスプレー缶を取り換えるだけで噴射する内容物を簡単に変更することができます。そのため、従来の見ることが中心のカメラ等による点検や地上に向けた広範囲の農薬散布のみにとどまらず、殺虫剤による蜂の巣駆除や、塗料を使って対象物の特定箇所へのマーキングといった多種多様な活用方法で新たなドローン活用の可能性を広げます。
現在、SABOTに関する国内特許は登録済み、国際特許は出願中で、“世界初のレトルトパウチ”や “日本初の自動製罐” の発明等、常に容器の可能性を広げてきた総合容器メーカーだからこそ辿り着いた全く新しいプロダクトとなっています。
<主な特長>
①上下左右に安定的かつ精度良く散布・噴射が可能
本製品は、ノズル部分が上下左右に可動するため、操縦者の思い通りの方向に缶の内容物を噴射できるように設計されています。ノズル周辺にはカメラや対象物との距離センサを備えており、噴射精度や安全性を高めます。また、インターフェースは利用者目線に立った開発を行い、使い勝手が良く自由自在な操作を実現しています。
②缶の交換により、防錆剤の噴射や蛍光塗料でのマーキング等、様々な用途で利用可能
作業中に内容物が無くなってしまった場合や、利用用途により内容物の切り替えが必要な場合でも、缶や配管を含めたノズルごと簡単に交換可能です。缶の内容物を変えることで、洗浄剤で対象物の汚れを落とした後、直ぐに塗料でマーキングしたり、足場作業が必要なほど進行していないサビの補修箇所に対し、ドローンから防サビ剤を使用し初期段階からサビの発生を防止するといった保全作業など、実際の作業現場を想定した様々な使い方が可能です。
③容器、スプレー缶充填製造メーカーだからこそ可能な安全・安心の提供
装着する缶には、主に殺虫剤や、塗料、室内消臭剤、頭髪用品等で使用されるスプレー(エアゾール)缶を採用。創業100年で培ってきた東洋製罐グループの技術力とノウハウにより、容器を含めた装置全体の安全性や、安定噴射が可能な処方やノズル等の開発を実施することで、安心してお使い頂ける仕様を提供しています。
今後は、薬剤、塗料、建築土木・メンテナンス、ドローン関連のメーカーとの協業はもちろん、行政との取り組みなど幅広い領域において展開を行っていく予定です。創業100年で培ってきた技術力とノウハウを活かし、“缶の力”で新たな価値を生み出すサポートを行って参ります。
「OPEN UP! PROJECT」について
東洋製罐グループは、これまで時代によって変化する世の中の課題に対して真剣に向き合い、 “日本初の自動製罐”や“アイスクリームの紙コップ”、“世界初のレトルトパウチ”の発明など容器のイノベーションに常に挑戦し続けてまいりました。
そして今、人々が同じものを使い、食し、同じ生き方を求める“大衆の時代”から、それぞれが選んだ生き方を求める“個の時代”へと変化しています。その中で東洋製罐グループは、次の100年を創造するべく、大衆にとどまらない細かなニーズと一人ひとりが抱える課題に向き合うことでイノベーションを起こし、より豊かな社会の実現を目指すプロジェクト「OPEN UP! PROJECT」を発足いたしました。
(「OPEN UP! PROJECT」公式サイトURL: https://jp.open-up.tskg-hd.com/ideas/sabot/)
会社概要
会社名:東洋製罐グループホールディングス株式会社
創立 :1917年(大正6年)6月25日
代表者:取締役社長 大塚一男
本社 :〒141-8627東京都品川区東五反田二丁目18番1号大崎フォレストビルディング
URL :https://www.tskg-hd.com/
丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
丸紅の発表はこちら
英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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