ドローンのエンジニアを育成する事業を手掛けるドローン・ジャパン株式会社（東京）とソフトウェア開発のJapanDrones株式会社（長野県）は５月11日、ドローンなど自律移動機を独自に開発する事業者を対象に、開発支援と実証支援サービスを提供する新会社、アルデュエックス・ジャパン株式会社（東京）を合弁で設立すると発表した。発表当日に設立する。ドローンの動きを支えるソフトウェア、アルデュパイロット（ArduPilot）を使った独自開発の増加に伴い拡大している支援要請に答える。アルデュパイロットに精通したエンジニアチームが支援にあたり、アルデュパイロットのエンジニアとして世界的に知られるランディ・マッケイ氏が監修を担う。アルデュエックスの勝俣喜一朗社長（COO）は「日本で開発したドローンが世界に羽ばたくよう支援したい」と話している。

ArduPilot精通のエンジニアが担当　ランディ・マッケイ氏が監修

アルデュエックス・ジャパンは、ドローン・ジャパンとJapanDronesが50％ずつ出資する。ドローン・ジャパンの春原久徳会長が新会社CEO取締役会長に、JapanDronesのランディ・マッケイ社長がCTO取締役最高技術責任者に、ドローン・ジャパンの勝俣喜一朗代表取締役がCOO代表取締役社長にそれぞれ就任する。

提供するサービスは、自律移動機の動きを制御するためのソフトウェア、アルデュパイロットを活用した開発支援と実証支援に絞る。事業者のかわりに開発を請け負う代行サービスはしない。サービスの提供によって、事業者が開発を手掛けるドローンなどの機体が、事業者の思うような動を実現するように助言、提案、補助開発などを実施する。自律移動機は、高齢化や人手不足を背景に作業現場を中心に導入が広がっており、独自開発に乗り出す事業者が急増している。サービスはこうした事業者の要請に答える。

サービスでは最初に、アルデュパイロットの基礎を学ぶ勉強会を実施、事業者の要望、原稿、課題と対応法などを明確化するコンサルティングを実施、その後開発支援、実証支援を実施する。開発支援、実証支援にはアルデュパイロットに詳しく実績も豊富なエンジニアがあたる。サービス開始時点で７人のエンジニアでチームを編成する方針で、事業主の開発方針に応じて、その領域に強いエンジニアが担当する。全体についてランディ・マッケイCTOが監修する。

　アルデュエックス・ジャパンが提供する開発支援、実証支援は以下の通り。

■自己位置推定
自律移動プロセスにとって始点となる自己位置推定（EKF：Extended Kalman Filter＜拡張カルマンフィルタ＞）の機体制御の適正化

■衝突回避
各機体や環境、目的に応じた衝突回避の実装

■非GPS環境での制御
各機体や環境、目的に応じたGPS・GNSSを利用しない機体制御の実装

■陸上走行・水上航行の安定的なナビゲーション
陸上型・水上型自律型移動ロボットに特化した安定性や精度を高める機体制御

■機体セキュリティ対策
乗っ取りなどの機体制御に関わる機体・送信機のセキュリティ実装

■冗長化対策
フライトコントローラー・電波・電源などの冗長化実装

■機体安定化のための機体チューニング支援
各機体の挙動安定のための各種パラメータの設定およびチューニング支援

　アルデュパイロットは、プログラムが公開されているオープンソースのソフトウェアで、誰でも無料で開発に参加できる。多くの開発者が参加しているため不具合の修正や刷新に素早く対応するほか、不適切な改変が行われないなどの特徴を持つ。機体に搭載されたGPS、加速度、気圧、ジャイロ、磁気方位、超音波など機体に搭載されたセンサーが測定した情報を受け取り、機体の動きを左右するモーターの回転数を自動で加減するフライトコントローラーなどに広く用いられる。柔軟性も特徴で、回転翼を備えたマルチコプター型のドローンのほか、固定翼機や航空機、地面を移動するローバー（UGV）、水の中を潜って移動する水中ドローンなど、自律移動型のロボットの制御として広く疲れている。

　ドローン・ジャパンとJapanDronesは、2016年５月からこれまで5年間、ドローンエンジニアを育成する「ドローンエンジニア養成塾」を開催しており、これまでに350人を輩出している。

　アルデュエックス・ジャパンの社長に就任する勝俣喜一朗氏は「日本国内での開発需要が高まるにつれて、フライトコントローラーなどソフトウェアについての相談を多く受けるようになっています。今回、そうした相談に開発と実証支援のサービスを提供することでこたえて参りたいと思っています。事業者の開発意欲を尊重し、支援をすることで日本のドローンや自律移動型ロボットが世界に羽ばたいていく手助けとなればいいと思っています」と話している。

　DJIは７月10日、Pantom4シリーズ向けに自動飛行業務が可能にするなどの業務効率化ソフトウェア「DJI Terra」を買い切り可能な永久ライセンスとして再リリースしたと発表した。DJI Terraは2019年3月にサブスクリプションとして発表されていた。利用にあわせてプランを選ぶ。プランのうち「永久ライセンスProバージョン(1 デバイス)」の参考価格は48 万円前後。ただし２年目以降、15％の年間更新費がかかる。7月28日に内容を説明するオンラインセミナーを開催する。

利用方法などの無料セミナーをオンラインで開催　7月28日、14:00～

　「DJI Terra」はDJIのPhantom4RTK（送信機）、Phantom4ProV2.0、Phantom4Pro+V2.0、Phantom4Pro、Phantom4Advanced、Phantom4に対応するソフトウェア。ドローンデータをデジタル3D モデルやマップに変換し、パイロットの意思決定に役立つ。ミッションプランはMapping (マッピング) 、Waypoint(ウェイポイント) 、Oblique (オブリーク)、Corridor (コリドー) の4種類があり、撮影したいエリアや対象、作成したい地図や3Dモデルなどに応じて、パイロットが自動飛行を計画できる。

　車両衝突事故現場の再現、建設プロジェクトの進捗追跡、橋、道路などの点検のほか、広く公共安全、農業、映画産業などでの用途が想定されている。

　利用には対応するPhantom 4シリーズドローンのほか、バッテリー、ノートパソコン、microSDカード、カードリーダー、対応ケーブルなどが必要だ。

　DJI Terraのライセンスプランは「アドバンスト」と「プロ」があり、共に1年間有効。プランのうち「永久ライセンスProバージョン(1デバイス)」の参考価格は48 万円前後。ただし２年目以降は、15％の年間更新費がかかる。

　注文は DJI Enterprise 正規代理店で受け付ける。またDJI Terra の体験版をダウンロードすれば、ミッションプラン作成、特定機体の自動航行などが体験できる。

　DJIはDJI Terraのオンラインセミナーを開催する。現在登録を受け付けている。

     DJI Terraオンラインセミナーの概要
 ■日時：7月28 日(火)14:00～
 ■会場：オンライン
 ■受講料：無料
 ■事前登録が必要：登録はこちら