国交省航空局は飛行申請手続きの一部免除が受けられるスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。航空局が要件を満たすことを確認した講習団体は２月１日時点で694となり、１月１日更新時から10件増え、2020年（令和２年）に入ってから48増となった。
講習団体、初公表時の16.1倍 ビットモーター５刀流
講習団体を管理する「管理団体」は2020年1月１日時点より１団体増えて46団体となった。管理する講習団体の数で多い順番に並べると、首位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で156件、２位が株式会社DJI JAPANで112件、3位が一般社団法人農林水産航空協会で111件、４位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）で99件と、５位以下を大きく引き離している。
上位４団体が束ねる講習団体は計478件で、全体の68.87%を占めた。なお５位は一般社団法人無人航空機操縦士養成協会の29件、６位は一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件だった。
なお、国交省は提供するライセンスごとに講習団体をカウントしている。同一事業主が、複数のライセンスを提供し、それぞれが認定されれば、それぞれが講習団体としてカウントされる。DroneTribuneでは、事業主数や社数と混同されることを回避するため、講習団体を「件」としてカウントしている。ひとつの事業主が、複数の講習団体を持つケースとしては、株式会社ビットモーターズジャパン（さいたま市など）が５つの講習団体をかけ持つ“５刀流”、株式会社スペースワンが４つの講習団体をかけ持つ“4刀流”として活躍している。
講習団体、管理団体は国交省がドローンスクールの乱立を背景に、2017年６月1日に要件を満たした団体の公表をスタートした。初公表時の管理団体は４、講習団体は43。JUIDA、DJI JAPAN、株式会社エンルート（E.R.T.S.）、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の４団体。講習団体は43件で、当時とくらべ、管理団体は11.5倍、講習団体は16.1倍に拡大している。
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DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
