講習団体694 JUIDA、DJI、農水協、DPCAの上位4団体系で7割

2020.02.12

  国交省航空局は飛行申請手続きの一部免除が受けられるスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。航空局が要件を満たすことを確認した講習団体は2月1日時点で694となり、1月1日更新時から10件増え、2020年(令和2年)に入ってから48増となった。

講習団体、初公表時の16.1倍 ビットモーター5刀流

  講習団体を管理する「管理団体」は2020年1月1日時点より1団体増えて46団体となった。管理する講習団体の数で多い順番に並べると、首位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)で156件、2位が株式会社DJI JAPANで112件、3位が一般社団法人農林水産航空協会で111件、4位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)で99件と、5位以下を大きく引き離している。

  上位4団体が束ねる講習団体は計478件で、全体の68.87%を占めた。なお5位は一般社団法人無人航空機操縦士養成協会の29件、6位は一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件だった。

  なお、国交省は提供するライセンスごとに講習団体をカウントしている。同一事業主が、複数のライセンスを提供し、それぞれが認定されれば、それぞれが講習団体としてカウントされる。DroneTribuneでは、事業主数や社数と混同されることを回避するため、講習団体を「件」としてカウントしている。ひとつの事業主が、複数の講習団体を持つケースとしては、株式会社ビットモーターズジャパン(さいたま市など)が5つの講習団体をかけ持つ“5刀流”、株式会社スペースワンが4つの講習団体をかけ持つ“4刀流”として活躍している。

   講習団体、管理団体は国交省がドローンスクールの乱立を背景に、2017年6月1日に要件を満たした団体の公表をスタートした。初公表時の管理団体は4、講習団体は43。JUIDA、DJI JAPAN、株式会社エンルート(E.R.T.S.)、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の4団体。講習団体は43件で、当時とくらべ、管理団体は11.5倍、講習団体は16.1倍に拡大している。

管理団体・講習団体がダウンロードできるサイトはこちら

 

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