国交省航空局は５月１日、ドローンの管理団体、講習団体情報をホームページで更新したが、顔ぶれは前月４月１日更新時と変わらず、管理団体は38、講習団体は374のままだった。「掲載日」に初めて「令和」と掲載されるのは次月以降となった。
この日改訂した講習団体、管理代替の一覧は前月の４月１日に更新したリストと、掲載された団体の数も顔ぶれもすべて同じだった。「ＨＰ掲載日」の欄は元号表記だが、「令和」の記載はなく、６月１日の更新以降に持ち越しとなった。
国交省は2017年６月１日に講習団体、管理団体の掲載を始めた。掲載を始めた背景には、ドローンを飛ばすことそのものには原則として国家資格などが不要なため、独自解釈の民間スクールの乱立機運が高まった事情がある。このため、国交省が一定の要件を満たすスクールを掲載することで、利用者、消費者の利便性を図った。ただ国交省は、スクールの品質にお墨付きを与えることを目的としているわけではないことを強調していて、国交省認定、などの言葉は使っていない。
なお、初掲載のときの管理団体は４団体、講習団体は43団体で、この２年間で９倍規模になったことになる。
また、国交省が掲載を開始した当初からの「管理団体」のひとつ、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、傘下の95のスクールが「講習団体」として航空局のHPに掲載されているが、JUIDA認定スクールはその２倍の規模にのぼり、スクールのネットワークとしては最大だ。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
