大阪・関西万博でいわゆる空飛ぶクルマの運航を目指している大阪府は３月28日に、空飛ぶクルマの運用が地域や日本にもたらすビジネスチャンスなどについて解き明かす「空飛ぶクルマビジネスセミナー～大阪・関西におけるビジネス展開の可能性～」を大阪で開催する。東京大学大学院特任研究員の中村裕子氏、株式会社日本政策投資銀行調査役の岩本学氏が登壇する。会場参加、オンライン参加のいずれも可能で参加は無料だ。

ビジネスをテーマに会場、オンラインの両方で開催

　空飛ぶクルマビジネスセミナーは３月28日、15時30分から16時50分までで、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻特任研究員の中村裕子氏は「空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて」、株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役の岩本学氏は「空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～」の演題でそれぞれ講演する。会場は大阪・難波の産業経済新聞社大阪本社会議室でオンライン参加も可能だ。講演終了後の名刺交換などを目的とする交流会が催される予定で、会場参加の場合は交流会にも参加が可能だ。

　参加は申し込みフォームから。締め切りは３月27日午前11時。

　会場参加の申し込みはこちら

　オンライン参加の申し込みはこちら

　開催概要に関する大阪府の発表は以下の通りだ（以下、引用）

　大阪府では、府内における空飛ぶクルマの社会実装に向けて、認知度の向上や有用性の理解促進等を図るため、「空飛ぶクルマ社会受容性向上事業」を実施しています。このたび、空飛ぶクルマの現在地、経済的なポテンシャルやビジネス展開の可能性について解説するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。

【セミナー概要】

１．日時

　　令和６年３月28日（木曜日）午後３時30分から午後４時50分まで

２．開催方法

　　会場とオンラインの同時開催

　　会場：株式会社　産業経済新聞社　大阪本社　会議室（大阪市浪速区湊町２丁目１番57号）

３．定員（申込先着順）

　　会場：100名

　　オンライン：500名

４．参加費

　　無料

５．内容

（１）基調講演１　空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて

　　講師：中村　裕子氏（東京大学　大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻　特任研究員）

（２）基調講演２　空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～

　　講師：岩本　学氏（株式会社日本政策投資銀行　産業調査部兼航空宇宙室　調査役）

　　セミナー終了後、30分程度参加者交流会（名刺交換や情報交換）を行う予定です。

６．申込方法

　　関連ホームページ「空飛ぶクルマホームページ」https://soratobu-kuruma.jp/

の申請フォームよりお申し込みください。

７．申請期限

　　令和６年３月27日（水曜日）11時まで

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は４月28日、ドローンなど次世代移動体や関連技術の研究論文集『Technical Journal of Advanced Mobility』『（次世代移動体技術誌）』を創刊した。創刊号には動画から3D動画を再構成する技術や、コントロール・モーメント・ジャイロによる機体制御の研究、電波、欧州のUTMの取り組みなど10本の論文が掲載された。執筆陣には大学、企業、研究機関などの研究者ら総勢20人が名を連ねた。JUIDAは次世代移動体の研究集積の場として、研究成果の活用や、研究者の参加、交流を促す。

「さらに高きを目指して頂けるように」JUIDA鈴木真二理事長

　テクニカルジャーナルはドローンなど移動体に関する研究成果を集積する場として、JUIDAが温めていた企画だ。３月に開催を予定していたドローンの大規模展示会＆カンファレンス「JapanDrone2020」での公表を画策していたが、３月開催ができなくなったことから仕様を変更し、オンラインジャーナルとして創刊した。閲覧は無料で、JUIDAのサイトからダウンロードできる。（ダウンロードはこちら）

　創刊号には、学習が必要とされない、動画から３D動画像を再構成する「動的視差法」を提案した『単眼カメラ搭載移動体からの撮影動画シーンの 3 次元動画像による再構成』（会津大学コンピュータ理工学部の岡嶐一氏、奥山祐市氏、橋本康弘氏、畠圭佑氏）や、欧州の「シングルヨーロピアンスカイ航空管制研究共同実施機構」（SESAR: The Single European Sky ATM Research Joint Undertaking）を軸に欧州の運航管理の取り組みを概観した東京大学の中村裕子氏による『欧州のドローン運行管理システム研究開発動向から』、近畿大学産業理工学部の鈴木信雄氏、株式会社国際電気通信基礎技術研究所の吉岡達哉氏、株式会社 KDDI総合研究所の松野宏己氏、 東北学院大学工学部の鈴木利則氏による『ドローン運用のための上空電波環境の推定』などが紹介されている。

　このほか、
・『CMG（コントロール・モーメント・ジャイロ）による ドローンの姿勢制御』（早稲田大学理工学術院総合研究所大内茂人氏ら５人）
・『3次元計測動向・ドローン登場で加速』（合同会社スパーポイントリサーチの河村幸二氏）
・『DRF 法（変形拘束下高負荷プレス）による 高強度マグネシウム合金棒の開発』 （豊橋技術科学大学の三浦博己氏）
・『アーバンエアモビリティ〜身近な空の新たな活用に向けて〜』（法政大学理工学部機械工学科の御法川学氏ら３人）
・『太陽光エネルギーを利用した ソーラープレーンの技術課題』（公立諏訪東京理科大学工学部の雷忠氏）
・『永久磁石ハルバッハ配列界磁の特徴とドローン用モータへの応用』（工学院大学工学部電気システム工学科の森下明平氏）
・『新機構・鏡像配置 XY 分離クランク機構を用いた 極低振動ガソリンエンジンの開発』（Zメカニズム技研株式会社の吉澤匠氏ら4人）
が収録されている。

　編集長を務めるJUIDAの岩田拡也常務理事は「異分野技術交流の場の中核として，その範囲の広範さと技術の深さを併せ持つ技術集積媒体となるべく創刊されました。今後ドローンは、更に小型高機能ネットワーク型に発展したり，大型化人搭乗型に発展したり様々な進化を遂げていくことでしょう。また、水中ドローンが出てきたように，宇宙ドローンなど多様なドローンとその活用法が現れたり，その運航管理方法や規格，ルールが生まれてくる可能性に満ちています。本誌は，多岐にわたるドローン技術の大海を航海するドローンにか かわる全ての皆様にとりまして，進むべき道を指し示す羅針盤となることと思います」と述べている。

　JUIDAの鈴木真理事長は、高度なドローンの研究開発活動について「さらに高きを目指して頂けるように、Technical Journal の創刊に踏み切りました。次世代移動体の研究開発成果をアカデミアだけでなく産業界，研究機関，行政機関などすべての分野，地域から発表して頂き，切磋琢磨して頂くことでこの分野の発展に貢献できればと思っております」と期待を寄せている。