福島県は7月30日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で消防担当者向けに水中ドローン講習を行った。会津若松消防本部、須賀川消防本部、喜多方消防本部など福島県内の担当者らが知識と技能を身に着けた。講習は一般社団法人日本水中ドローン協会を運営する株式会社スペースワン(郡山市)が担った。参加した消防職員は所属先で身に着けた技能を活用する方策を探る方針だ。自治体が主導した水中ドローンの講習は珍しく、激甚災害が増える中でこうした講習需要が拡大する可能性がある。
講習は、水中ドローンの機体や運用に関する知識を身に着ける座学と、目的に応じた運用方法を学ぶ実技に分けて行われた。座学ではスペースワンのインストラクター、井東恭彦さんが講師を務め、水中ドローンの種類、歴史、ルール、用途、整備、今に水中ドローンにできること、できないこと、開発の状況などを体系的に整理して伝えた。
水中ドローンは空を飛ぶドローンと異なり、運用にかかわる法律は存在しないが、海上衝突予防法、河川法など運用場所に応じた法律があり、運用者はそれを確認、遵守しないといけないことが伝えられると、参加者はさっそくメモをとったり、配布された資料に線をひいたりした。
また参加者が消防職員であることから、運用現場を想定して、水面より上の空間で使えるGPSと、水中で機能するソナーを組み合わせて水中の対象物の位置を座標で推測する方法や、水中ドローンに備わっている機能をそのほかの通信技術と組み合わせることで、操縦者と他の地点とで映像を共有することが可能になる事例などが紹介された。
水中ドローンの動きについても実践を想定。「新しく開発された機種の多くは、機体の動きを6軸で制御できることをため、どの方向にも向けることができます。たとえば要救助者を確認するために機体を対象物に向けたまま維持することもできますし、海底の捜索をするため機体のカメラを真下に向けたまま移動をさせることもできます」と話すと、受講者が大きく首をたてにふるなど可能性を感じた場面も見られた。
さらに運用については原則3人体制であることを推奨していると説明。3人は操縦、補助、監視で、「補助者が非常に重要、ケーブルの出し入れ次第でトラブルの原因になりえます。ケーブルさばきが運用の巧拙が決まるといっても過言ではありません」とその理由が説明された。
また運用時に必要な準備も紹介した。そのうちのひとつがレジャーシートで井東さんが「機体は砂鉄をまきこんで錆びるとモーターがあっというまにダメになります。機体は砂浜におくとそれだけで砂鉄を巻き込みます。レジャーシートがあると、それを防げます。私も壊したことがあるので、利用をお勧めします」と体験談をまじえて分かりやすく説明した。
トラブル事例として、水槽の点検で、水槽内の突起物にケーブルがまきついてしまったことなどを紹介。具体例として映像で水中ドローンが航行中に海底の障害物にケーブルがからまったときの映像を投影した。映像では、別のドローンがアームを搭載して遭難ドローンに向かわせ、ひっかかっていたケーブルをとりはずして、救出に成功した。このほか養殖場で沈んだ魚を取り除く作業にも活躍する様子が紹介された。
また後半はRTFの屋内水槽試験棟に移動し、30m×12m×水深7mの大水槽で水中ドローンの操作を体験した。参加者は3班に分かれ、各班にスペースワンのインストラクターがつき、電源の入れ方、コントローラーの扱い方などのほか、空を飛ぶドローンと異なり、水中ドローンはケーブルにつながれた機体として操ることになるため、ケーブルの出し入れを管理する補助者が、操船の巧拙や、目的の遂行を大きく左右することなどの説明がされた。
ひととおりの扱い方を学んだあと、機体を進水。水槽の底に向かって沈ませる潜行をし、一定の深さに到達したらその姿勢を維持したままスライドするように横移動、その後右旋回をしたり、船の底を潜り込んで点検するように機首を水面にむけて仰がせたり、また、その姿勢を維持して移動をさせるなど、実践を想定した操作を体験した。その間、機体の深さを読み取るなど補助作業の重要性も体験した。
電波を通しにくい水中で、障害物や対象物を探り当てるときに役立つソナーの使い方も体験。ソナーの特性として、表面の固いものと柔らかいものとで反応が異なることを学んだ。
参加者の一人は「河川や湖沼などの水難事故で捜索などに役立つのではないかと感じた。所属先に戻ったあと活用法などを検討したい」と話した。スペースワンは「日本は海洋国家でもあり海を含む水中移動は災害対策、産業振興などに重要度が高まる見通しです。水中ドローンの普及や、運用できる人材の育成を通じて課題解決などに貢献していきたいと考えています」と話している。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
三機工業の発表はこちら
リベラウェアの発表はこちら
丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
丸紅の発表はこちら
英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら