ご報告します。５月２日付の記事で、国交省航空局が５月１日に講習団体などに関するHPを更新した、と報じましたが、その後に内容を差し替えられたようです。５月３日夜にHPを確認したところ、報じた内容と異なるリストが公開されていました。報じた内容は「５月更新は４月と同じ」でしたが、そうでなくなくなりました。申し訳ありません。お詫びし、差し換えられた内容を改めてお伝えします。

「令和」は表記は持ち越し？

　リストによると、５月１日現在の管理団体は39、講習団体は396。差し替え前のリストでは、管理団体が36、講習団体が374と、４月１日のリストとまったく同じであったため、５月２日には「５月更新は４月と同じ」と配信しました。差し替えにより、「４月１日よりと同じ」ではなく、管理団体で３、講習団体で22、増えたことになりました。

　ただし、さらに差し替えられる可能性があります。

　というのも、さしかえで増えた分の管理団体、講習団体の「HP掲載日」は、いずれも「平成31年５月１日」。同欄は西暦表記でなく元号表記のみになっていることや、中央省庁が改元後に更新したリストであることなどを考えると、今後、「令和」に再び修正される可能性があります。

　記念すべき５月１日に掲載が叶った団体の中には、「令和」改元時の初掲載を喜ばしく感じている団体もあると思われます。

JUIDA系団体数は３けた　掲載団体は２年で９倍超に　“３刀流”も３団体に

　リストによると、管理団体のうち一般社団法人日本UAS産業推進協議会（JUIDA）系が103と、ひとつの管理団体が支える講習団体の数としては初めて３ケタに乗りました。かかえる講習団体数では、これに一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が43、DJI　JAPAN株式会社が34と続いています。

　また、本サイトが５月２日時点で掲載した記事では、航空局が掲載を開始した2017年６月時点（管理団体4、講習団体43）と比べて「９倍規模になった」と報じましたが、今回は「９倍超になった」と言い切ることができます。

　改定前のリストでは管理団体が36と初掲載時の９倍に達していたものの、講習団体は374と８・７倍にとどまったため、それを含めて、だいたいの規模として９倍ほどの意味で「９倍規模」と伝えました。改定後は講習団体も396と増えたため、初掲載時との比較では９・２倍に達し、管理団体、講習団体とも晴れて「９倍超」になった計算です。

　さらに、講習団体の中で、複数の技能認証を取り扱う講習団体のうち、３つの技能認証を扱う“３刀流”はこれまで、株式会社アマナビだけでしたが、新たに株式会社スペースワンと、東洋テック株式会社の２社も“３刀流”に加わりました。ひとつの講習団体が複数の技能認証を取り扱う流れは当面、浸透しそうです。

　国交省航空局は５月１日、ドローンの管理団体、講習団体情報をホームページで更新したが、顔ぶれは前月４月１日更新時と変わらず、管理団体は38、講習団体は374のままだった。「掲載日」に初めて「令和」と掲載されるのは次月以降となった。

　この日改訂した講習団体、管理代替の一覧は前月の４月１日に更新したリストと、掲載された団体の数も顔ぶれもすべて同じだった。「ＨＰ掲載日」の欄は元号表記だが、「令和」の記載はなく、６月１日の更新以降に持ち越しとなった。

　国交省は2017年６月１日に講習団体、管理団体の掲載を始めた。掲載を始めた背景には、ドローンを飛ばすことそのものには原則として国家資格などが不要なため、独自解釈の民間スクールの乱立機運が高まった事情がある。このため、国交省が一定の要件を満たすスクールを掲載することで、利用者、消費者の利便性を図った。ただ国交省は、スクールの品質にお墨付きを与えることを目的としているわけではないことを強調していて、国交省認定、などの言葉は使っていない。

　なお、初掲載のときの管理団体は４団体、講習団体は43団体で、この２年間で９倍規模になったことになる。

　また、国交省が掲載を開始した当初からの「管理団体」のひとつ、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、傘下の95のスクールが「講習団体」として航空局のHPに掲載されているが、JUIDA認定スクールはその２倍の規模にのぼり、スクールのネットワークとしては最大だ。