国交省航空局はHPで掲載するドローンスクールの管理団体、講習団体を11月１日時点で更新した。講習団体は638と前月の601から37増えた。講習団体をたばねる管理団体は43のままで、この２か月間は変化がない。
令和以降講習団体は264、管理団体は７増加
管理団体の規模を、たばねている講習団体の数でみると、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が144、DJI JAPAN株式会社が112、一般社団法人農林水産航空協会が103で上位勢の顔ぶれは変わらない。一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会が81で続く。
令和以降に新規掲載された管理団体は、稲穂株式会社（三重県）、SGS株式会社（東京）、一般社団法人全国自動車ドローンコンソーシアム（東京）、株式会社ドローンネット（東京）、株式会社ドローンマスターズ協会（茨城県）、一般社団法人農林水産航空協会（東京）、ヤマハ発動機株式会社ソリューション事業本部ロボティクス事業部UMS統括部（静岡県）の７団体。このうち農林水産航空協会は７月１日の初掲載から多くの講習団体を抱えていたことで話題となった。
令和以降に新規掲載された講習団体は、５月１日掲載の22を含め264にのぼる。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
