国交省航空局はHPで掲載するドローンスクールの管理団体、講習団体を11月１日時点で更新した。講習団体は638と前月の601から37増えた。講習団体をたばねる管理団体は43のままで、この２か月間は変化がない。
令和以降講習団体は264、管理団体は７増加
管理団体の規模を、たばねている講習団体の数でみると、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が144、DJI JAPAN株式会社が112、一般社団法人農林水産航空協会が103で上位勢の顔ぶれは変わらない。一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会が81で続く。
令和以降に新規掲載された管理団体は、稲穂株式会社（三重県）、SGS株式会社（東京）、一般社団法人全国自動車ドローンコンソーシアム（東京）、株式会社ドローンネット（東京）、株式会社ドローンマスターズ協会（茨城県）、一般社団法人農林水産航空協会（東京）、ヤマハ発動機株式会社ソリューション事業本部ロボティクス事業部UMS統括部（静岡県）の７団体。このうち農林水産航空協会は７月１日の初掲載から多くの講習団体を抱えていたことで話題となった。
令和以降に新規掲載された講習団体は、５月１日掲載の22を含め264にのぼる。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
