一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、JUIDA認定スクールを対象とした毎年恒例の催事「スクールフェスタ2020」を動画で配信し、ドローンを取り巻く環境やJUIDAの現状、今後の事業展開などに関する報告が、ゲストの講演、パネルディスカッションなども交えて行われた。実績のあったスクールの取り組みの紹介や表彰も行われた。スクールフェスタはJUIDA認定スクール同士が交流を深め、情報を交換する場として、JUIDAが毎年開催している。2020年は新型コロナウイルス感染対策として、認定スクール向けに動画が配信された。JUIDAの鈴木真二理事長は「直接の対話がなく残念ではありますが、より多くのに参加頂けるメリットもあると思っています」と利点も訴えた。

鈴木理事長「2021年も産業振興に活動」

鈴木真二理事長は、JUIDAの現状について、2020年11月１日現在で会員が１万3425人、認定スクールが235校、JUIDA操縦技能証明証の取得者は１万3411人、JUIDA安全運行管理者証明証の取得者は11747人、認定講師が1332人になったと報告した。コロナの影響について、前回の緊急事態宣言が出された４月から５月にかけて会員数の伸びがペースダウンしたが、その後ペースが回復していると述べた。。

　2022年の解禁を目指す「レベル４」に関連し、国から示されている方向性として、機体の安全性を認証する制度、適切な操縦着を有することを国として認証する制度が示されていることも説明。そのさい、国家資格の制度整備に関連し「民間の試験機関、民間の講習機関の力も利用し、円滑にライセンスをつくっていくことが検討されている」と述べた。さらに現在、民間スクールなどが行っている講習や教育についても、「（リスクごとに３分類されたうちの）カテゴリー２にどのようにつなげるか、これから国と話し合って決めていく」と述べた。

　さらに既存の操縦技能、安全運航管理者の２ライセンスを土台に、用途ごとのライセンス展開を拡大する考えを表明し「2021年もJUIDAは産業振興に向け活動をします」と結んだ。

　熊田知之事務局長はJUIDAの今後の方針、重点施策を説明。この中で他団体とのコラボレーションの推進、潜在市場開拓、応用教育と新資格の導入などを列挙した。他団体とのコラボではすでに、ストックフォトサービス事業を展開する株式会社アフロ、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会と提携して会員サービスの拡充を図っていて、今後も連携を推進する。潜在市場開拓ではジュニア向けプログラミング教室の監修、応用教育ではプラント点検向けの専門ライセンスなどをあげた。そのほか、海外スクール展開や、講師養成講座のカリキュラム追加、社会貢献活動について説明し「ドローンを通じて明るい未来を切り開きましょう」と呼びかけた。

　さらに、認定スクールを代表して学校法人北日本自動車学校が運営する「富山ドローンスクール」と、Future Dimension Drone Academyがそれぞれの取組を発表。また開校から１年を経過したスクール38校を表彰した。

　　「ドローン前提社会」というキーワードを生み出し、その社会を実現するために発信し続けている慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表が7月27日、富山で開催されるセミナーに登壇する。北信越にある５つのドローンスクールが主催する、ビジネスや新制度を主題にしたセミナーで、南氏は「ドローン前提社会の近未来像」をテーマに講演する。入場は無料。事前申し込みはすでに締め切っているが、空席の範囲で入場できる可能性がある。

入場無料　DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表も登壇

　　慶大は学内の幅広い研究領域にドローンが関わっていることから、それぞれの研究リソースをドローンの適切な発展、実装に結び付けるため、湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）に拠点を置く「SFC研究所」に「ドローン社会共創コンソーシアム」を組織。研究や実践、教育、社会応用を活動の柱に据え、代表の古谷知之総合政策学部教授、副代表の南政樹氏を中心に、自治体、企業、研究者との連携や、シンポジウム、セミナーの開催、珍しいドローンのデモンストレーションなどに取り組んでいる。

　　ドローンやエアモビリティの適切な普及に取り組むスタートアップ向けに創設されたDroneFundの創業者で代表パートナーの千葉功太郎氏、楽しみながら学べるドローン教材の企画、開発を手掛ける株式会社ORSOの坂本義親代表も、コンソーシアムのメンバーに名を連ねるほか、ドローンの事業や研究に取り組む個人、団体が関わっている。

　　セミナーに登壇する南副代表は、実践を積み重ねる活動を重視していることで知られる。自然災害の被災地に赴き、ドローンによる被害状況の確認を実践したり、その経験から防災・減災に効果的なメソッドを体系化したり、またそれを学会で発表するなど積極的な取り組みを続けている。コンソーシアムが連携協定を結んだ自治体に赴き、地域振興のカリキュラムを企画、助言したり、その地域の高校生にドローンの操縦、活用を指導したりすることも多い。

　　大学が自治体とドローンで連携をする国内初のケースとなった、慶大と福島県田村市との包括連携協定では、自治体が自主的にドローンの適切な活用を模索するための地域コンソーシアム「ドローンコンソーシアムたむら」の創設に結び付けた。ドローンによる地方創生の取り組みで成果を生み出しつつあるこのモデルは「たむらモデル」とも呼ばれる。

　　また学内ではSFCキャンパスで、自主活動として「ドロゼミ」を主催する。研究、ドローン操縦技術の向上を目指すほか、機体の製造に取り組んだり、ドローンの利活用に積極的な自治体に所属する学生を連れて出向き、地域振興の活動に積極的に参加させたりしている。ドロゼミは自主活動であるため、所属する学生は、どんなに積極的に活動をしても、卒業の条件には原則としてカウントされない。それでも、学生が好奇心本位で集まっていることが、そこに集まる学生の好奇心の強さと、活動の求心力の高さを物語る。南氏の講演やセミナーはこうした経験や実践がベースのため、具体例が豊富で、入門者、初心者から専門家、経営者、研究者にも高い評価を受けている。

　　セミナーでは、DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表が第一部として「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」をテーマに講演する。山村氏は日本航空でジャンボ機の運航乗務員、運航安全推進部で航空機事故の解析と安全啓発に関わってきた経験を持つ。南氏は第二部に登壇する。入場は無料だ。

　　セミナーを主催するのは、富山ドローンスクール、富山南砺ドローンスクール、石川ドローンスクール、能登七尾ドローンスクール、新潟上越ドローンスクールの北信越の５つのスクール。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）・一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン) 、富山産官学ドローン推進協議会が後援する。

セミナーの概要は以下の通り

イベント：北信越ドローンセミナー
開催日時：2019年7月27日（土）13:00～15:10　（受付12:30～）
開催会場：ボルファートとやま 2F 真珠の間
住所：〒930-0857 富山県富山市奥田新町8-1

式次第

12:30：受付

13:00：開始

13:10：講演１
「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」
（DRONE CONCIERGE CAPTAIN330　代表 山村寛氏）
14:10：講演２
「ドローン前提社会の近未来像〜近未来のドローンビジネス像と今何をすべきか〜」
（慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム　副代表　南政樹氏）