JUIDAが「スクールフェスタ2020」を動画で配信 「認定校235、会員1万3425人」報告

2021.01.14

 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、JUIDA認定スクールを対象とした毎年恒例の催事「スクールフェスタ2020」を動画で配信し、ドローンを取り巻く環境やJUIDAの現状、今後の事業展開などに関する報告が、ゲストの講演、パネルディスカッションなども交えて行われた。実績のあったスクールの取り組みの紹介や表彰も行われた。スクールフェスタはJUIDA認定スクール同士が交流を深め、情報を交換する場として、JUIDAが毎年開催している。2020年は新型コロナウイルス感染対策として、認定スクール向けに動画が配信された。JUIDAの鈴木真二理事長は「直接の対話がなく残念ではありますが、より多くのに参加頂けるメリットもあると思っています」と利点も訴えた。

鈴木理事長「2021年も産業振興に活動」

鈴木真二理事長は、JUIDAの現状について、2020年11月1日現在で会員が1万3425人、認定スクールが235校、JUIDA操縦技能証明証の取得者は1万3411人、JUIDA安全運行管理者証明証の取得者は11747人、認定講師が1332人になったと報告した。コロナの影響について、前回の緊急事態宣言が出された4月から5月にかけて会員数の伸びがペースダウンしたが、その後ペースが回復していると述べた。。

 2022年の解禁を目指す「レベル4」に関連し、国から示されている方向性として、機体の安全性を認証する制度、適切な操縦着を有することを国として認証する制度が示されていることも説明。そのさい、国家資格の制度整備に関連し「民間の試験機関、民間の講習機関の力も利用し、円滑にライセンスをつくっていくことが検討されている」と述べた。さらに現在、民間スクールなどが行っている講習や教育についても、「(リスクごとに3分類されたうちの)カテゴリー2にどのようにつなげるか、これから国と話し合って決めていく」と述べた。

 さらに既存の操縦技能、安全運航管理者の2ライセンスを土台に、用途ごとのライセンス展開を拡大する考えを表明し「2021年もJUIDAは産業振興に向け活動をします」と結んだ。

 熊田知之事務局長はJUIDAの今後の方針、重点施策を説明。この中で他団体とのコラボレーションの推進、潜在市場開拓、応用教育と新資格の導入などを列挙した。他団体とのコラボではすでに、ストックフォトサービス事業を展開する株式会社アフロ、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会と提携して会員サービスの拡充を図っていて、今後も連携を推進する。潜在市場開拓ではジュニア向けプログラミング教室の監修、応用教育ではプラント点検向けの専門ライセンスなどをあげた。そのほか、海外スクール展開や、講師養成講座のカリキュラム追加、社会貢献活動について説明し「ドローンを通じて明るい未来を切り開きましょう」と呼びかけた。

 さらに、認定スクールを代表して学校法人北日本自動車学校が運営する「富山ドローンスクール」と、Future Dimension Drone Academyがそれぞれの取組を発表。また開校から1年を経過したスクール38校を表彰した。

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