• 2022.6.22

    【JapanDrone2022】セブントゥーファイブが新開発の給電小型点検ドローンなど公開

    account_circle村山 繁

    産業ガス大手、エア・ウォーター株式会社(大阪市)は、グループ会社でドローン関連サービスを展開する事業を展開するセブントゥーファイブ株式会社(東京都新宿区)が、狭小空間の点検用小型ドローンと物流や防災向けの多用途産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発したと発表した。セブントゥーファイブは6月21日に千葉市・幕張メッセで開幕したJapanDrone2022に展示場を設けていて、新型機をここで初公開した。小型ドローンは給電ケーブルにつないで飛ばせるうえ、バッテリーの搭載も可能で、ケーブルを飛ばす飛行も可対な二刀流だ。産業用「AIR HOPE」は有事の防災対応機能を充実させながら、平時での活用ができる。発売は今秋を予定している。

    防災&産業機「AIR HOPE」も

    多くの人に囲まれるセブントゥファイブのブース

    セブントゥーファイブの新開発機はJapanDrone2022での展示が初公開となる。

    セブントゥーファイブはエア・ウォーターのグループ会社で、産業ガス向けのプラントをはじめとするインフラ点検で国内外のドローンを運用している。このほか物流、防災関連の実証実験でも実績を重ね、機体、システムの製造・販売、サービス、運用支援を展開している。

    今回の開発は、同社がこれまでドローンを運用してきた経験をもとに、使いやすく利便性を実感できるように開発した。石井克幸代表取締役社長は「機体を購入されたユーザーにとっては、購入した後に役に立つかどうかが決まります。ドローンを販売したりサービスを提供する事業者は、利用者がドローンを導入したあとに利便性を実感して頂けているかどうかに目配りをすることが大切であると感じています。われわれは機体を販売したあとも、ユーザーにとって本当の意味で利便性を感じていただけるよう、総合的にサポートをしてまいりたいと思っています」と話している。

     

    発表は以下の通り

    2種の新型国産ドローン「狭小空間点検用小型ドローン」と「産業用ドローン」を開発

    当社グループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」)は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始しますので、お知らせいたします。

    なお、セブントゥーファイブは2022年6月21日~23日に開催される「Japan Drone 2022」に出展し、2種の実機を初めて公開します。ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開していきます。

    1.狭小空間点検用小型ドローン

    これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。当社グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討しました。直径38cmに満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援します。給電ケーブルにより電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能です(給電ケーブルが無い「バッテリーモデル」もございます)。

    一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード(最大積載量)が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきました。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現しました。

     

    <機体性能>

    外形寸法            

    374×374×195(mm)

    飛行姿勢

    374×374×195(mm)

    重量

    有線給電モデル

    1,560g

    バッテリーモデル

    1,870g

    最大飛行時間

    有線給電モデル

    検証中

    バッテリーモデル

    約8分

    最高到達高度

    有線給電モデル

    30m

    バッテリーモデル

    100m

     

    2.産業用ドローン「AIR HOPE」

    特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴です。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がありません。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えています。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心してご利用いただけます。

     

    <機体性能>

    外形寸法             

    930×930×680(mm)

    飛行姿勢

    930×1280×200(mm)

    最大離陸重量

    16.6kg(バッテリー、ジンバル、カメラ搭載時の重量:約15kg)

    最大飛行時間

    45分

    (離陸重量11.6kg、 90%放電時)

    最大飛行速度

    65km/h

    セブントゥーファイブが開発した狭小空間の点検用小型ドローン。給電ケーブルに対応する
    JapanDrone2022に展示されたセブントゥーファイブの小型ドローン
    産業用ドローン「AIR HOPE」
    外形寸法	374×374×195(mm)
    飛行姿勢	374×374×195(mm)
    重量	有線給電モデル	    1,560g
    	バッテリーモデル	1,870g
    最大飛行時間	
        有線給電モデル	    検証中
    	バッテリーモデル	約8分
    最高到達高度
    	有線給電モデル	    30m
    	バッテリーモデル	100m
    

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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