ドローンの運航サービス、人材育成などを手掛ける株式会社ダイヤサービス（千葉市）が、応急手当講習の普及を目指し協賛パートナー制度を導入した。現在、協賛パートナーの募集を進めている。同社はドローン運航中にけがをしたりさせたりしたさいに、医療機関にかかるまでの間にすべき応急手当の方法を身に付ける講座を６年前から提供している。協賛制度を通じて講習や応急手当の必要性の普及を加速させ、講習の受講料抑制につなげることを目指す。

「必要な措置」に記されている止血の方法もカバー

ダイヤサービスが協賛制度を通じて普及を目指す「ドローン応急⼿当講習」は、ドローンを使っているときにけがをしたりさせたりした場合の応急手当のノウハウを学ぶ講習で、安全を重視するダイヤサービスが、看護師、救急救命士、民間航空機の客室乗務員経験者らとともに開発に着手、2019年３月にカリキュラム化した。「一次救命措置」と呼ばれる措置の手順やそれぞれの方法から具体的な方法、CPRと呼ばれる措置の方法、AEDの使い方、バイタルサイン、PRICES 処置、止血対応などをテキスト、実技を通して体系的に学ぶ。止血方法が含まれるのは珍しい。

受講者には学んだことを証明する認定証「ドローン応急⼿当資格認定者」を発⾏する。「ドローン応急⼿当資格認定者」が在籍する法人は、「ドローン応急⼿当資格取得者在籍事業者」を名乗ることが認められる。また学んだスキルを維持するための3年毎の更新講習もある。

受講者は、ドローンを使う現場が都心部でないことが多いことから、緊急通報をしてもすぐにかけつけてもらえる場所でないことが多いことに伴う不安の解消を求める人が多く、「体系的に効率的に学べる講座として有益」と評価が高い。

同社がカリキュラム化したあとの2021年に成立し、2022年12⽉に施行された改正航空法では、ドローン運用中に事故でけが人が出た場合、操縦者には負傷者の救護義務が課されることが明記された。具体的には航空法第132条90第1項に「無⼈航空機の⾶⾏により⼈が負傷した場合、操縦者は直ちに負傷者の救護等、危険を防⽌するために必要な措置を講じなければならない」とあり、義務を怠った場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰⾦が科される可能性があることが盛り込まれた。

また2022年11月に制定された報告要領（無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領）には、救護義務についてさらに詳しく記されている。まず、「法第132条の90第１項に規定する事故が発生した場合に、『負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置』として、操縦者が直ちに無人航空機の飛行を中止し、講じる必要のある措置をいい、具体的には次の事項をいう。なお、事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである」と「次の事項」を必要な措置と定めている。

具体的には「ａ）負傷者を救護すること 事故が起きたときは、操縦者及びその関係者は次のような措置を講じなければならない。ア）負傷者がいる場合は、医師、救急車等が到着するまでの間のガーゼや清潔なハンカチ等での止血等、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない（特に頭部に傷を受けているときは動かさない）ようにする。ただし、二次的な事故等のおそれがある場合は、速やかに負傷者を安全な場所に移動させる。（以下略）」などと記され、「止血」が含まれている。ダイヤサービスの「応急⼿当講習」にはこの止血の方法が含まれる。

一方、義務となった救護の方法を身に付ける方法が限られていたり、学習者には身に付ける場を探すことが難しかったりと、応急⼿当の方法を学ぶ場は依然、増えていない。

このためダイヤサービスは協賛パートナーとともに、応急手当の啓蒙、講習の普及拡大、講習内容の随時更新、受講料金の抑制につなげたい考えだ。ダイヤサービスは社団法人を設立したのちに、協賛パートナーを含めた普及・啓蒙活動の主体を社団法人に移管する方針だ。

ダイヤサービスの戸出智祐代表取締役社長は「万が一の事故時に現場で応急対応できる人材は、いまもほとんど育っていません。われわれは６年前から応急手当講習を地道に展開して参りましたが、協賛パートナー制度で万が一の備えを業界の常識にすることに挑戦したいと思っています」と話している。

株式会社ダイヤサービス：https://daiyaservice.com/

協賛パートナー説明と問い合わせ：https://daiyaservice.com/sponsorship/

　ドローン運用や関連サービスを手掛ける株式会社ダイヤサービス（千葉市、戸出智祐代表取締役）は１月28日、千葉市花見川区の田畑の広がる地域で、収穫した地元の野菜をドローンで運ぶ取り組みを実用試験として実施した。３年後に地域でドローンを配送に用いる計画を策定する。実用試験は26日から３日間行われ、実用に必要な項目の検証を行い、28日にはその様子を関係者に公開した。野菜配送のほか、日用品配送、AI搭載システムと連動させた捜索活用も行った。戸出智祐代表は「今後もチャレンジを続ける」と表明した。

五百部商事製の機体で７キロ配送　捜索支援システムは千葉市がトライアル採用へ

　実用試験が行われたのはJR総武線新検見川駅から北に約2.5キロの田畑が広がるエリアにある、ダイヤサービスが運営する「HATAドローンフィールド千葉」とその周辺。地元の農業従事者にとっては農作物の集荷業務の効率化が課題のひとつだ。また地域を通る道路が橋で隣接地とつながるため、災害発生時に孤立するリスクも指摘されている。ドローンの実用には、この地域の生活の不安解消や生活環境の改善に直結する期待が寄せられている。

　実用試験は「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択された事業として行った。千葉市が共同事業者としてサポートし、五百部商事有限会、Innovexcite Consulting Service株式会社が試験の支援で参加した。

　この日には関係者が見学することから、見学者の安全確保も含めた念入りな安全対策が取られ、各所に補助者を配置した。また試験開始前には、飛行チームが円陣を組んでチームの健康状況や段取りを確認する、同社が「ブリーフィング」と呼ぶ直前の打ち合わせの様子も公開された。

　野菜配送の試験では、管制チームが離陸地点のチームと連絡を取り合い、離陸の合図をうけた。飛行合図から１～２分で、雑木林の陰からドローンが向かってくる様子が確認できた。ドローンの機体には、野菜を梱包する箱がそのまま積まれていることが確認できる。関係者や見学に訪れていた地元の住民が見守る中、目的の場所に着陸した。

　箱に入っていたのは地元の名産であるネギとイチゴで荷物の重さは７キログラム。梱包した箱のままドローンに乗せてあった。使った機体は、機体開発で知られる五百部商事が開発した機体で、スイッチを１回操作すると、自動で目的地に向かう自律飛行機能を備えた機体で、配送現場で活用できる可能性を示した。

　日用品の配送試験では、ハンドソープなど２キロを詰めた箱を、ダイヤサービスの自社開発機に乗せて飛行した。また捜索活用の試験では情報処理技術開発で知られる株式会社ロッグガレッジ（茨城県古河市）と共同開発した捜索活動支援システムを使い、飛行したドローンの映像をAI解析して要救助者の居場所を特定させた。解析結果は本部のモニターや、捜索活動に携わるオペレーターのスマートグラスに共有される。試験ではスマートグラスを装着したオペレーターが、表示された情報に従い要救助者のもとに駆け付け、本部と連絡を取り合いながら応急処置を実施できることを示した。このシステムは千葉市によるトライアル採用が決まっている。

　今回、試験でドローンを運用したダイヤサービスは、ドローンの運用実績に定評があり、多くのドローン関係事業者から信頼を寄せられている。他の事業者のドローン配送や研究などに、ドローンの運用者として招かれて運用を担うなど、飛行実績は多い。また代表の戸出氏は地域の自治会長や防災会長を務めており、防災訓練でドローンを使っていることから住民のドローンに対する理解も高い。戸出氏は、日常的にドローンに触れ合っていることが、ドローンへの無用な警戒を解くと考えており、この日の試験に多くの住民が見学に訪れていたことが、それを証明した形となった。

　共同事業者としてこの日の試験をサポートした千葉市は「ドローン宅配構想」を掲げ、実現に向けた試験を繰り返している。昨年（2021年）12月には、幕張ベイタウンの100m超のマンション屋上にドローンで緊急物資を配送する取り組みなどを実施している。この日の試験に臨席した千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課の吉野嘉人課長が「今回の取り組みは（臨海部ではなく）都市部内陸部で行われる非常に貴重な機会」とあいさつした。

　試験終了後、戸出代表は「試験の結果、多くの成果が得られたと考えています。予定した通りにいかなかった部分も含めて今後の改善につなげて参ります。３年後にはドローンを平時の配送、有事の災害に活用に実装したいと考えています。今後もそこにむけてチャンレジを続けて参ります」とあいさつした。

　ドローンの運用サポートや講習などのサービスを手掛ける株式会社ダイヤサービス（千葉市）が、乳がんの早期発見の啓発活動に取り組んでいる。啓発活動の象徴であるピンクリボンを着用したり、ドローンにピンクリボンのステッカーを張り付けたりすることを通じ、啓発を支援する取り組みで、「FLY FOR THE PINK RIBBON」キャンペーンなどとして展開している。ドローンと直接のつながりが薄いとみられがちな分野に間接的にでも貢献する取り組みとして、誰にでも取り組む方法があることを示す一例となる。

１人でも多くの女性が前向きに、１人でも多くの男性が重要性に気づきを

　ダイヤサービスが展開しているのは、ピンクリボン活動、「FLY FOR THE PINK RIBBON」キャンペーンなど。

　ピンクリボン活動は10 月のピンクリボン月間の間、ピンクリボンバッジを身に着け、ドローンにピンクリボンステッカーを貼り、ピンクリボンをイメージした備品の利用に努め、ピンクリボンをイメージしたドローンを使う。

　またFLY FOR THE PINK RIBBONキャンペーンも主催し、ピンクリボンステッカーを貼ったドローンが飛行している写真のSNS への投稿を呼び掛けている。賛同して写真を投稿する場合は「#flyforthepinkribbon」のハッシュタグを付けて、ピンクリボン活動への思いを寄せてFacebook, Instagram, YouTube, LinkedInなどのSNSにアップすることを呼び掛けている。

　ドローンにはるステッカーは、ダイヤサービスでも販売している。3cmサイズ（5枚入り1,000円）と8cmサイズ（2枚入り1,500円）があり、売上は送料・資材など実費の200円分を差し引いた全額を、公益財団法人日本対がん協会が乳がん制圧のために設けた「ほほえみ基金」に寄付することにしている。

　今回のキャンペーンは2021年10月1日～2021年10月31日。同社の戸出智祐代表は、「女性の多い会社としてできることがあるのではないかと考えました。食生活の欧米化に伴い、日本でも乳がんを患う方が増えていると聞いております。一人でも多くの女性が、早期検査・早期治療に前向きになっていただけること、そしてその重要性を一人でも多くの男性に知っていただけることを目指し、キャンペーンに取り組みます」と話している。この取り組みは同社のスタッフが中心となって展開しているという。

同社は専用ページも開設している。

www.daiyaservice.com/pinkribbon/