千葉・幕張メッセで9月29、30日に開催されるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」のコンファレンス早割チケット入手は9月18日までにー。「有料コンファレンス」を会場で聴講する場合、正規料金の半額になる早期割引料金で購入できるのは9月18日までです。９月19日以降の購入は正規料金になります。ドローントリビューンでは7月、当時の説明に基づき、これとは異なる説明を掲載しておりましたが、今回、訂正させて頂きます。早割割引チケットの入手は9月18日までですので、ご注意ください。

7月の事前説明とHPの説明に違い　トリビューンが確認

　有料コンファレンスの会場聴講料金について、７月21日に開かれた「概要発表会＆出展者説明会」で、共催者の株式会社コングレは、正規料金の半額が適用される「事前購入」と、正規料金が適用される「当日購入」の２通りがあることを説明していました。しかしその後、Japan Drone 2020公式サイトは、「早期割引（9/18まで）」「9/19～当日」と掲示しました。割引料金で購入できる期間について、事前の説明と、HPの掲載内容とに食い違いがあると感じ、同社に確認をしたところ、現在の公式サイトが正しいとの結論に至りました。

　ドローントリビューンは、7月21日の「概要発表会＆出展者説明会」に参加。その日の説明に基づいて、事前に購入すれば割引適用が受けられることを紹介した記事を掲載しておりました。しかし、コングレから公式サイトの掲載内容が正確であると正式に連絡をうけたことで、本日9月16日、改めて、半額料金が適用される早期割引は、9月18日購入分までが該当することを、お伝えするものです。７月に掲載した記事についても、料金にかかわる説明を一部、修正させて頂きます。期限ぎりぎりでのご報告は誠に心苦しい限りで、読者のみなさまには申し訳なく思っております。

　なおコングレは9月16日、公式サイトに、「コンファレンス早割特典の申し込みがまもなく終了します！」とのメッセージを掲載しました。サイトの文面に「早期特典」とありますが、これは、割引のことを指しているとみられます。

　JapanDrone2020では、「国際展示会」と呼ぶ展示、デモフライトなどのショー系と、「国際コンファレンス」と呼ぶ講演、シンポジウム、セミナーなどトーク系の催事が行われます。国際コンファレンスは、会場で聴講するほかに、インターネット回線を通じて同時中継で聴講する方法もあり、いずれも選択できます。主催者は今回のJapanDrone2020について、リアルとオンラインのいずれでも参加が可能である点を特徴に掲げています。

　国際コンファレンスには、無料のものと、有料のものがあります。有料コンファレンスは、会場で聴講する場合の正規料金は3000円です。オンライン聴講の場合は一律1000円です。ただし、会場聴講の場合でも、9月18日までに申し込めば、早期割引が適用されて半額の1500円で聴講できます。9月19日以降に購入すると、3000円の正規料金が適用されます。

　　JAPAN DRONEを主催する一般社団法人日本UAS産業新興協議会（JUIDA）、株式会社コングレ、株式会社スペースメディアジャパンは３月２日、3月25〜27日に千葉・幕張メッセで開催する予定だったドローン専門の展示会「第5回Japan Drone」の開催を秋まで延期する方針を特設ホームページで表明した。新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みや円滑な運営の可否などをふまえ、当初予定の日程での開催は困難と判断した。仕切り直しとなる開催については今後検討する。すでに、9月下旬の２日間を、幕張メッセの会場を仮押さえの形で確保しており、この日程を軸に検討が進むとみられ、この場合、半年の延期となる。主催者は新型コロナウィルスの収束動向などもふまえ開催の詳細を検討、調整、判断する方針だ。

新型コロナウィルス感染拡大で３月は「円滑開催困難」

　　新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組みの一環で日本各地で臨時休校が始まったこの日、Japan Droneの特設ホームページには「Japan Drone2020 来場をご検討の皆さまへ」と題のついてメッセージが追加された。この中では、新型コロナウィルスの感染拡大で円滑な開催が困難と判断した経緯を説明。「本展を本年秋まで延期させていただくことといたしました」と説明されている。また、すでに発行している招待状や、有料催事の対応などについての対応にも言及している。

　　開催延期は、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに対する防止への取り組みの取り組みに対応するためだ。国の新型コロナウィルス対策専門家会議の尾身茂副座長は２月24日に「いまが正念場」と国をあげた対応の必要性を強調。これを契機としてコンサート、スポーツ、演劇など民間催事の中止が相次ぎ、政府も大型催事の開催の再考を求めた。2月27日には安倍晋三首相全国の小中学校に3月2日以降の休校を要請する声明も出すなど感染拡大防止に列島レベルでの封じ込め作戦が展開されている。

　　JUIDAなどJapan Droneの主催者で構成する運営事務局には開催方針についての問い合わせが相次いでおり、事務局内でも定期的に方針について話し合いを続けてきた。2月21日の時点ではいったん、開催する方針を確認したが、その翌週に感染防止の取り組みが一気に強化されたことなどを受け、２月28日の会合で開催の延期を決定した。それ以降、出展、登壇を予定していた企業、団体、関係者などに延期の通知、説明を進めている。今回、一般来場者向けの対応の骨格がまとまったことから、ホームページでメッセージを発信し、秋に開催する方針の周知を図る考えた。

　　Japan Droneは日本最大のドローン専門の展示会で、昨年春の「第4回」は222社が出展、3日間で1万4000人超が来場した。開催の延期は今回が初めて。