DJIは3月2日午後11時、FPVドローン「DJI FPV」を正式に発表した。約795gの機体のほか、ゴーグル、プロポなど飛ばすための一式がセットになった。レース機の機敏な飛行性能と撮影機の高品質な映像撮影を可能にしていることが特徴。飛行はノーマル、マニュアル、スポーツと熟練度などに応じた3種類があり使い分けができる。最高速度は時速140㎞で、緊急ブレーキとホバリングの機能を備える。プロポで操作するほかに、手の動きで直感的に操作するモーションコントローラーも別売りで用意された。最大飛行時間は20分。日本国内での伝送距離は6㎞で遅延時間は28 ms以下。「DJI Flyアプリ」には、操作法を解説するチュートリアルも盛り込んだ。価格は基本セットの「DJI FPV コンボ」が税込み154,000円。インテリジェントフライトバッテリー、専用の充電ハブのセット「DJI FPV Fly Moreキット」が税込み33,000円、オプションのモーションコントローラーは別売で税込み17,600円だ。桜の季節を前に、FPVへの関心を高めるプロダクトが登場した。
「DJI FPV」の主な特徴は
・機体、ゴーグルなどがフルセットで組み立て不要
・熟練度や用途に応じて3つの飛行モード
・最高速度は時速140㎞、0→100㎞/hまで2秒
・ホバリング、緊急ブレーキあり
・最大飛行時間約20分
・モーションコントローラーに対応。ただし別売り
・日本では伝送距離6㎞、レイテンシー28ms
・センサーは1/2.3インチCMOS
・142°のFOVで60fps、150°FOVで50 fps
・無料のシミュレーターアプリ
などだ。同社の専用サイトに詳細が掲載されている。
DJIは3月2日の夜に発表。翌日、日本語のプレスリリースを公表した。リリースは以下の通りだ。
民生用ドローンと創造性あふれるカメラ技術で世界をリードするDJIは、これまでにない直感的かつ没入感あふれる飛行体験を実現するフルセット版FPVドローンDJI FPVを発表しました。DJI FPVは、レース用FPVドローンの高速飛行性能、従来型ドローンのシネマティックな映像撮影を実現するカメラ性能、DJIの一般向けドローンが持つ安全機能と伝送技術の全てを兼ね備えています。また、オプションとして、片手の動きだけでドローンを制御できる画期的なモーションコントローラーにも対応しています。DJI FPVは、新しいドローンカテゴリーを生み出し、初心者からプロに至るあらゆるドローンファン、コンテンツクリエイターに対して、新たな可能性を提示します。
「2006年の創業以来、DJIはドローンの可能性の限界に挑戦し続けてきました。創業15周年となる今年、DJI FPVの発売を以てドローン飛行をさらに再定義し、これまでの15年間のイノベーションに敬意を表したいと思います。DJI FPVは他社製のFPVドローンとは違い、開梱後の組み立ては必要ありません。すぐに使用することができ、FPVドローンと従来型カメラドローンの最高レベルの技術を持ち併せています。レース用ドローンのように飛行でき、さらに従来型ドローンのようにホバリングでき、カスタム仕様のドローンのように加速、他のドローンよりも素早く停止します。このDJI FPVは初心者には取り扱いの難しかったFPVドローンのハードルを下げ、また、最初からシステムが構築されているので、何時間もかけシステムをゼロから組み立てる必要もありません。没入感あふれるドローン飛行の中でも、最高級のスリルを誰でも味わうことができます。世界中の皆さんが、このDJI FPVを楽しんでいただけることを心待ちにしています。」と、DJI Europe クリエイティブ・ディレクター、Ferdinand Wolfは述べています。
DJI FPVには、ドローン、ゴーグル、専用送信機に加え、オプションとして、手の動きに基づきドローンを直感的に操作できる全く新しいモーションコントローラーが含まれます。ドローンには高速飛行を可能にする高性能モーターを搭載。また、直感的に使えるUIと最新の安全機能により、優れた操作感を実現しています。FPVシステムは、DJI独自のO3伝送技術(旧名OcuSync伝送技術の3世代目)により、低遅延かつ高解像度でドローン映像を伝送します。他に類を見ない高い信頼性と優れた伝送技術に加え、RockSteady電子式映像ブレ補正技術により、非常に滑らかで安定した4K動画を60fpsで撮影することができます。
3種類のフライトモードは、どんなスキルレベルのパイロットでも操作できるよう設計され、FPVシステムにすぐに慣れることができ、アマチュアでもプロでも、安心して飛行することができます。初心者がより安心かつ安全に飛行することができる緊急ブレーキ&ホバリング機能を新たに搭載し、空域制限や潜在性のある危険をパイロットに知らせるGPSベースのジオフェンスシステム、また、付近を有人航空機が飛行する場合にパイロットに警告するDJIのAirSence ADS-Bレシーバーシステムなど、DJI FPVにはDJIの安全機能が多数搭載されています。多くの国・地域では、FPVゴーグルを装着しながらドローンを飛行させる場合、補助者を設け、空域や周辺に危険がないか監視してもらう必要があります。(日本国内において屋外でゴーグルを使用しての飛行は目視外飛行になり、国土交通省航空局からの飛行の許可・承認を取得する必要があります。) 常に安全に注意しながら、責任を持って飛行し、飛行に関する現地の法律及び規制を遵守してください。
DJI FPVは、初心者からプロに至るまで、誰でも自分のスキルレベルに合ったフライトモードを選択することができる、DJI史上初の統合型FPVドローンです。
▶ノーマル (N)モード:Nモード中、DJI FPVは、GPSやドローン底部のビジョンポジショニング システム (VPS)を使用してその場でホバリングするなど、他のDJIドローンと同様の動作をします。最も使いやすいモードで、フロント部にある障害物検知センサーで近くにある障害物を検知すると、機体は減速します。ただし、パイロットは検知された障害物をドローンが回避するよう操作する必要があります。
▶マニュアル (M)モード:経験豊富なユーザー向けに設計されたMモードでは、自由度の高い操作が可能です。Mモード中は、全てのセンサーとホバリング機能が無効になります。
▶スポーツ (S)モード:ハイブリッドモードであるSモードは、Mモードのダイナミックな動作性とNモードの主要な安全機能という両方のモードの特性を併せ持ちます。Sモードは、3種類のモードの中で中間に位置し、FPV飛行に慣れてきたパイロットが、自分のスキルをより探求できるように設計されたモードです。
飛行中、パイロットは様々な安全機能を使用できるため、思い出に残るようなスリル満点の飛行体験ができると同時に、飛行安全性も確保できます。緊急ブレーキ&ホバリング機能は、どのフライトモードでも利用でき、飛行中いつでもドローンを停止させ、その場でホバリングすることができます。
障害物検知センサーはNモード使用中に有効で、障害物が検知されるとパイロットに警告し、自動的に機体を減速させます。ビジョンポジショニングシステム (VPS)や機体底部の補助ライトを利用でき、スムーズな離着陸が可能です。もう一つの重要な機能であるRTH(Return-to-Home)機能は、ボタンを一度押すだけで、自動でドローンをホームポイントまで帰還させます。また、伝送信号が消失した場合にもRTHが発動します。さらに、ADS-Bレシーバーシステムは、ADS-Bトランスミッターを搭載した航空機やヘリコプターなどの有人飛行機が近くを飛行している場合にパイロットに通知します。
DJI FPVは、最先端のHD伝送技術を使って、今までにない世界を私達に見せてくれます。DJI FPV Goggles V2を装着中、パイロットはDJI FPVからの鮮明な映像を長距離からでも低遅延で見ることができます。最先端のレース用モーターを使用しているため、飛行中に高速アクションが可能で、O3伝送システムは素晴らしい信頼性を確保します。新たに開発されたこのモーターは最大飛行速度が140 km/h、停止した状態から100 km/hまで加速するのにたった2秒。心揺さぶられるレース飛行体験が可能です。さらに進化した伝送技術O3伝送システムは、伝送距離10 km(日本向けの最大伝送距離は6km=<注1>)、デュアル周波数自動切替(日本国内は2.4 GHz帯のみ対応)、50 Mbpsの高ビットレート、最先端の耐干渉機能に対応し、信頼性の高いフィードを伝送します。2019年に発表したDJIのHD伝送システムは、世界初の低遅延のHDデジタル動画伝送を市場にもたらしました。DJI FPVシステムも同じ技術を使用し、低遅延で鮮明な映像をゴーグルに伝送します。パイロットは以下の表示オプションから選択することができます:
▶高品質モード:142°のFOVで60fps、または150°FOVで50 fpsの1440×810p動画を表示します。このモードでは、遅延は40 ms以下です。
▶低遅延モード:高フレームレートのシネマティックな映像を楽しみつつ、遅延時間は28 ms以下です。142°FOVで120 fps、または150°FOVで100 fpsの1440×810pの動画を表示します。
▶オーディエンスモード:パイロットの見ている映像を、最大8台まで接続しているゴーグルと共有できるため、周囲のオーディエンスも一緒にスリリングな飛行を体験できます。
優れた飛行性能と、息を呑むほど美しい撮影映像 DJI FPVは、飛行性能に優れているだけではなく、今すぐ共有したくなるような映画のようなダイナミックな映像を撮影することができます。120 Mbpsでの4K/60fps動画撮影に対応しているカメラが1軸ジンバルに搭載されているため、複雑な動きをしているときでも安定性を維持しつつ、垂直にカメラを回転させ、ユニークな角度で撮影することもできます。また、RockSteady映像ブレ補正により、滑らかな映像を撮影し、動きの速いシーンを撮影するときでも歪みを低減します。高度な歪み補正ソフトウェアによりFPV映像でありがちな歪みを補正し、魚眼レンズ撮影のような外観になるのを防ぎます。また、パイロットは1080p/120 fpsの4倍スローモーション動画を撮影することができるため、印象的な瞬間を細部まで 鮮明に再現できます。さらに、撮影した映像はH.265またはH.264フォーマットで保存できるため、メモリーカードの容量を節約できると同時に、圧縮しても高画質のまま保存することができます。
<注1: DJI FPVの最大伝送距離は10 kmで、これは障害物や電波干渉がなく、FCC準拠の場合の値です。MIC(日本)での最大伝送距離は6 kmです。最大飛行距離の仕様は、無線の接続強度とレジリエンス(復元力)を踏まえた概測になります。必ず現地の法律および規制に従い、許可がない限り、目視範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させてください。>
インタラクティブかつ実用的なサポートツールが豊富に揃っているため、パイロットは自信を持って飛行を開始できます。DJI FPVで使用する最新版のDJI Flyアプリには、DJI FPVの操作方法について詳しく解説してくれるチュートリアルが含まれています。新たに開発されたDJI Virtual Flightアプリは、無料で利用できるシミュレーターアプリ2で、初心者パイロットでも楽しく簡単に、安全な環境で、ドローン飛行の動きに慣れることができます。シミュレーターでは専用コントローラーを使用し、様々な設定でDJI FPVドローンを飛行させることができます。
DJI Care Refresh DJI Care Refreshは包括的な保証プランで、DJI FPVにもご利用いただけます。少額の追加料金で、ご使用中の衝突や水没、経年劣化を含む故障が発生した際、DJI Care Refresh(1年版)は1年間に最大2回まで、(2年版)は2年間に最大3回までの製品交換サービスを受けることができます。その他専用テクニカルサポート、無料の往復配送料などのサービス特典も含まれ、2年版のプランにおいては、通常1年間のメーカー保証を2年間まで延長するサービスも適用されます。尚、飛行紛失保証の特典はこの製品では利用できません。詳細はhttps://www.dji.com/service/djicare-refreshでご確認ください。
DJI FPVは、DJI公式オンラインストアstore.dji.comやDJI認定ストア、DJI正規販売代理店等、およびAmazonにて販売中です。FPVドローン、送信機 2、FPV Goggles V2、ケーブル全てとバッテリー1個が含まれるDJI FPV コンボが154,000円(税込)です。また、追加のインテリジェントフライトバッテリーと専用の充電ハブが同梱されたDJI FPV Fly Moreキットは33,000円(税込)で販売します。オプションのモーションコントローラーは別売で、17,600円(税込)です。
DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社(SPAC)「PONO CAPITAL TWO」(米ハワイ州)が8月5日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。
NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC (ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏)が設立した同社としてのSPAC第2号だ。第1号のPono Capital Corpは昨年8月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第2号は1号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も1号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。
一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。
特徴のひとつが規模1億ドル(約135億円)と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。
千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる
また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。
■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は8月8日、12月5日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が9月5日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー3飛行」が登場するのは「2023年1月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。
説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー3飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。
国交省の小御門調整官は、7月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー3の飛行を解禁するための航空法改正が今年6月11日に公布され、12月5日には運用開始となることを概観。カテゴリー3が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。
また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。
さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。
国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会(=「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」)などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。
ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(ドローン官民協議会)は8月3日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム(UTMS)を2023年度以降3段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル4飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。
協議会は内閣官房小型無人機対策推進室(ドローン室)の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。
公表された「ロードマップ2022」は、レベル4が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。
環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階(STEP1)では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。
2024年度からは第二段階(STEP2)として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。
その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階(STEP3)に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。
ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した
官民協議会では、レベル4解禁に向けた制度整備の一環として6月20日導入された100g以上のドローンに対する登録義務に関連し、7月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の6月19日までに21万2980機が登録された。とくに5月末から6月19日までは、6万4296機と登録が殺到した。
国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、7月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や7月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を9月5日、レベル4解禁を定めた改正航空法の施行日を12月5日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月5日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。
なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。
飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社(東京)が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を2か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。
2か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。
ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform(BEP)」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。2か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。
発表文は以下の通りだ。
今なら最大2ヶ月の利用料&登録料も無料! 複数のルンバでオフィスを自動清掃
社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか?
そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。
その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「BEPクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。
【BEPクリーン2ヶ月無料キャンペーン】
■内容
以下①②③がすべて無料となります。
① 初回登録料
② 申し込み月(1ヶ月目)と翌月(2ヶ月目)のシステム利用料
③ 導入時に提供される消耗品3ヶ月分
■使用機種
ルンバ i3+、j7+ (iRobot社)
※無料期間終了後は自動継続契約となります(お申し込み月の翌々月より課金対象となります)。
※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。
※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。
公式LPはこちら
奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター(奈良市)で7月22日(金)の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』(主催:京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会:実行委員長・増尾朗)で、“ウラMC”として運営のサポートをするササモモさん(佐々木桃子さん)が、YouTube番組「ささももちゃんねる(ササモモCH / sasamomo)」で、ウラ配信をする。
ササモモさんは、京阪奈ドローンフォーラムで、開幕直前にステージから会場案内をしたり、後半のパネルディスカッションでパネリストとともに登壇したりと運営をサポートする。また講演と同時に行われている展示会場の様子を、ご自身の発信媒体、「ささももちゃんねる」で副音声的にウラ配信をする。
「“ウラMC”として、現場の雰囲気をリアルに生々しくお伝えできるよう、精一杯がんばりま~す」と楽しみにしている。
ササモモさんは以下のように投稿している
\今週7.22は京阪奈ドローンフォーラム開催/
ササモモです♬
🔻公式ページ🔻
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🔻掲載記事🔻
【京阪奈ドローンフォーラム】ステージの様子をLIVE配信 へ
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どっちも見てドローン最新情報ゲット‼️
#京阪奈ドローンフォーラム2022
奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター(奈良市)で7月22日(金)の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』(主催:京阪奈ドローンプロジェクト実行委員cc会:実行委員長・増尾朗)は、ステージの様子をリアルタムで配信する。
ステージでは13時からドローンシーンをけん引するキーマン、第一人者による、BOOST TALK(基調講演)、THE THEME(テーマ別講演)、DREAM PANEL(パネルディスカッション)などが行われる。ステージ開始の10分前にあたる12:50をめどに「をめどに配信を始め、最後のパネルディスカッションまでステージの様子を伝える。
なお、当初予定していた田口厚さんの登壇は、新型コロナの濃厚接触者となった関係で登壇のとりやめが決まった。
配信のご視聴はこちらから