国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を12月1日現在の情報に更新した。新型コロナウイルス禍でも、講習団体、管理団体ともに増加した。
講習団体をたばねる管理団体は12月1日時点で55団体となった。傘下に抱える講習団体の数をみると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が176、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)が164、DJI JAPAN株式会社が138と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。管理団体は前月の11月1日現在では54団体で、12月に静岡市に拠点をおく株式会社カントビが加わり55となった。
講習団体は12月1日時点で913となった。11月1日現在の906から増加した。12月1日の新規に掲載された団体が12ある一方で5つが姿を消した。新たに掲載された団体の中には、ドローンフィールドの運営、空撮、産業用機の運用、ドローンを使った子供向けプログラミング教室「StedRO」の運営など幅広く活躍していることで知られる株式会社ダイヤサービス(千葉市)のたちあげたドローンスクール「ドローン・オペレーション・サービス・アライアンス(DOSA)」や、文化財保護など地域に根差した活動で知られる一般社団法人鎌倉ドローン協会(神奈川県鎌倉市)の名前がある。
またドローン事業者としてはすでに業界内では知られ、スクールも運営している株式会社FLIGHTS(東京)は、川田テクノロジーズ株式会社製の可変ピッチローターやソナーを備えた点検機「マルコ」の操縦士を育成するコースなど新たな技能認証で、4つめの講習団体を取得した。FLIGHTSはマルコの普及拡大のため、7月30日に建設コンサルタントの大日本コンサルタント株式会社と業務提携の覚書を締結している。