ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は3月8日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、スイスFlyability社が開発した球体ドローンELIOS3で橋梁点検を実施したと報告した。1月31日に市街地5か所、2月20日に山間部の橋梁を点検した。1月に発売したばかりの新型の高性能LiDAR「測量ペイロード」を使い高精度の点群データを取得したり、肉眼で確認できない桁下や橋脚などの損傷を確認したりして、復旧に不可欠な修繕経計画作成を下支えした。
ブルーイノベーションが活用したELIOS3は、球体ガードに覆われ周辺への接触による損傷不安を解消した点検用ドローン、ELIOSシリーズの2023年5月に導入された最新機だ。輪島市での橋梁点検ではaccuracy0.1%、precision±6mmの性能を持つ専用デバイス「測量ペイロード(ELIOS 3 SURVEYING PAYLOAD)」を搭載するなどして高精度な点群データを取得したり、180度チルトする機体特性をいかし、作業員の目の届かない個所の損傷の有無などの確認を行った。
同社の発表以下の通り
球体ドローン「ELIOS 3」を活用ライフラインの早期復旧に向け、点検員の安全を確保しつつ各種データを取得
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA) の指揮の元、石川県輪島市からの要請を受け、球体ドローン「ELIOS 3」による輪島市内の橋梁点検および、山間部での橋梁点検を実施しました。
本取り組みは、地震に伴う道路や橋梁の地盤隆起で生じた段差や亀裂など、目視確認が難しい箇所をドローンで撮影・確認することで、点検員の安全を確保しつつ、橋梁使用の危険性確認および復旧・修繕計画立案に必要なデータの早期収集を目的としています。
■活動内容
1 輪島市街地の5箇所での橋梁点検
・実施日:2024 年 1 月 31 日(水)
・場所:石川県輪島市街地の橋梁5箇所
・内容:輪島市街地の 5 箇所の橋梁において、球体ドローン「ELIOS 3」 を使用して橋梁細部の状況を撮影しました。
<球体ドローン『ELIOS 3』 高性能 LiDAR 「測量ペイロード」で撮影した点群データ>
高精度な点群データを活用することにより、災害復旧のための修繕計画において、3Dモデルによる修繕コストの早期算出や、構造の安全性を向上することが可能になります。
2 輪島市 上和田橋(まがき線)の橋梁点検
・実施日:2024 年 2 月 20 日(火)
・場所:石川県輪島市門前町上和田橋
・内容:橋の安全性を確認するため、球体ドローン「ELIOS 3」を使用して、目視では確認できない箇所を撮影し、橋梁の桁下の部分や橋脚部分にひび割れがないかなどを確認しました。
■使用機材:「ELIOS 3」
・桁下や箱桁など GPS の効かない環境でも安定して飛行可能
・球体ガードと衝突耐性があるため、狭隘部に入り込んでの撮影が可能
・上下 180°チルト可能なカメラにより、床版の天面等の撮影が可能
・LED ライトにより暗所での撮影が可能
・LiDAR によるリアルタイム 3D マッピングと専用のソフトウェアにより不具合箇所の位置特定が可能
■参考
ELIOS 3 は、ドローンを活用した橋梁点検技術として、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に
掲載されています。
https://www.blue-i.co.jp/news/info/20230406.html
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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