改正航空法の施行を受けて「レベル4」飛行を可能にする制度が解禁された12月５日、多くのドローン関係者、関係機関が多岐にわたる反応を見せた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「世界でも画期的な出来事」と談話を発表した。KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、レベル４解禁にあわせて創設された国家資格にも対応するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」をスタートさせると発表した。株式会社ACSLはこの日始まった型式認証制度に、同社のレベル４対応ドローンを第一種認証として申請した。同社の鷲谷聡之代表取締役は「まさに『ドローン元年』と言える大きな変革」と歓迎した。株式会社FLIGHTSは、改正航空法で義務化が盛り込まれた飛行日誌の自動出力に対応した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。天候情報の株式会社ウェザーニュースもドローンパイロット向けサービスの無料トライアルを開始しており、レベル４解禁をふまえた動きは加速しそうだ。

FLIGHTSは飛行日誌対策、ウェザーニュースはサービスの無償トライアル

JUIDAの鈴木理事長はこの日、改正航空法施行にあわせて談話を発表。その中で、「日本でのレベル４飛行を可能とする制度の本格的な施行は、世界でも画期的な出来事であると認識」と表現。「空の利活用において日本が世界を牽引することを改めて自覚する機会であると考えております」と決意を新たにした。

KDDIスマートドローンはこの日、「ドローン事業に関する説明会」を開催し二つの新しい取り組みを発表した。ひとつは、親会社であるKDDI株式会社が業務提携したSpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」を活用だ。モバイル通信の提供が困難な山間部、離島などで、ドローンの飛行に道を開き、配送サービスなどでのレベル４飛行を支える。

もうひとつは、ドローンスクール「KDDIスマートドローン」の創設だ。国家資格の操縦ランセンス1等、２等の取得者を育成する国家資格取得コース、鉄塔点検や 外壁点検、太陽光パネルなど領域専門コースを備える。パートナーとなるスクールと連携するほか、直営スクールも開設する。１月には栃木県小山市、千葉県君津市で開講する計画だ。現在申請している登録講習機関への登録が済んだら申し込みを受け付ける方針だ。

ACSLはレベル4に対応したドローンの第一種型式認証申請を実施したと発表した。同社の鷲谷聡之代表取締役は、レベル４制度の整備について、「本当の意味で生活者がドローンを身近に利活用できる規制が整備されました。これは、まさに『ドローン元年』と言える大きな変革であり、この規制整備により、ドローンは物流、インフラ点検、災害対応など、あらゆる分野でさらに普及していくものと考えております」と期待を表明した。

FLIGHTSは、東洋テック株式会社（三重県）が開発した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。飛行日誌の管理のほか、予め定めた飛行時間を超えたらアラートを発する飛行時間管理、飛行した場所を広域図、詳細図で管理する飛行場所管理のほか、レポート作成、飛行ログなどからの集計機能、許可承認期限の連絡、機体整備時期連絡などの機能も備える。

　ウェザーニュースはドローンパイロットを対象に「ウェザーニュース for Business」の２か月間無償トライアルを開始した。スマホで「ウェザーニュース」アプリを開くと、ドローンポートの天気予報、上空150mまでの風向・風速・気温がチェックでき、ドローンポートの風速が設定値を超えるとプッシュ通知を受け取ることもできる。高性能気象 IoT センサー「ソラテナ」を設置すれば、現地の観測データをスマホからリアルタイムで確認できる。年明け1月末までに申し込めば2か月間使える。

　今後もレベル４をふまえたサービスや取り組みが活発化する見込みだ。

　持ち帰り弁当の「HottoMotto (ほっともっと)」と定食レストランの「やよい軒」を国内外に3000店舗以上展開する株式会社プレナス（福岡市）が、埼玉県加須市で取り組んでいるコメづくりが間もなく収穫期を迎える。ドローンでの直播、農薬散布や、センシングなどのテクノロジーを使い、効率的に質のよい国産米を生産し、海外に輸出し、海外店でも自社産の国産米を提供する展望の第一歩だ。特筆すべきは、この事業に取り組む関係社員が、ドローンにも、農業にも初心者であること。農業従事者の減少に対する危機感と、日本のおコメを海外に届けたい情熱が元手の取り組みが、初めての実りの秋を迎える。

農業もドローンも初めての“素人”チーム　「農業救いたい」の情熱で挑戦

　プレナスは日本国内の「HottoMotto」や「やよい軒」のほかに、海外でも約270の店を構える。一部、日本からの調達もあるが、多くが現地での調達だ。これを自社生産の国産米に切り替えることを目標に、今年２月、社内で「米づくり事業推進室」が発足した。集められたのは直前まで商品開発や仕入れ、物件などを担当していた社員。農業もドローンも初心者ばかりだ。

　推進室は「生産性の高い稲作」を目指すことを決めた。重労働をできるだけ軽減できる方法で、どこまでできるか。ドローンもIoTも解析ソフトも使って、まずはやってみることにした。その結果は、翌年の稲作の貴重なデータになる。そんな実験的な色彩を帯びる事業だ。今年度の作物は、病害虫に強い地元埼玉県が奨励する「彩のきずな」、収穫量の多い「あさひの夢」のほか10種類以上だ。

　推進室が発足してすぐの今年2月、埼玉県加須市に約2.5ヘクタールの農地を借り「プレナス加須ファーム」として管理を始めた。田んぼの整備、種子の準備を進めてきた。

散布ドローンは「FLIGHTS―AG」、葉色解析にSkymatiXの「いろは」

　5月には、ドローンで種もみをまいた。7月にはドローンを使って水田を上空から撮影し、葉色の色むらから生育具合を把握し、必要な箇所に適切な肥料を投下した。ドローンは散布用に株式会社FLIGHTS（フライト、東京）が開発した「FLIGHTS―AG」を採用。葉色解析のソフトウェアには株式会社SkymatiX(スカイマティクス、東京)の「いろは」を採用した。葉色解析のデータ取得にはDJIのMavic2 PROを飛ばした。

　作付けは５月10日からドローンを使って始めた。水田から2メートルほどの高さから約4メートルの幅に種もみをまいた。苗を田植え機で植えるのではなく、種もみをドローンでまく「直播」にしたのは、同社のコメづくり事業が、効率化、スマート化を進める実験の色彩が濃いためだ。実際、この日の作業は「田植え機による作業の半分ほどの時間」だという。

　また７月14日には地元行政や農業関係者が見守る中ドローンを飛ばした。ドローンが上空からとらえた映像をディスプレイに映し出すと、稲の根付き具合などが一目でわかり、のぞきこんだスタッフや様子を見守っていた関係者から「ほお」「分かりやすい」など感心する声があがった。

　ドローンの画像は葉色解析クラウドサービス「いろは」にアップロードして解析した。「いろは」は、画像解析技術と地理情報技術を活用し、空からのデータを図面としてみることができるようにするソフトウェア。農地を画像にし、WEB上で管理、記録することで、関係者と共有したり、過年度の状況を振り返ったりできる。この日もドローンから得られた「いろは」で解析して得られた画像データから、光合成が活発に行われているところとそうでないところを色で判別するなどを行い、精度の高い生育状況の確認が可能なことを実感した。

　肥料の追加投入が必要と判断した個所には、ドローンで追肥した。ドローンは液剤、粒剤のいずれも散布が可能で、この日は粒剤を散布した。

　IoTも活用している。田んぼにはセンサーを設置し水位、水温を観測。スマートフォンで現状を確認できる。水を供給する設備も整え、スマホと連動させ、水位が低いときにはスマホで水の供給を指示できる。

　「何をもって順調というのか、ほかの農家さんとは基準が違うと思いますが」と笑いながらも、現時点では順調だ。近く稲刈りをする。収穫した初めてのコメは、国産米として海外の店の一部に届けられる。初めての経験は、次年度以降の生産の土台となる。

　初年度の収穫量は10トン程度を見込む。今後3～5年かけて50トン程度にまで引き上げたいと考えている。その先に、同社の海外の店舗で年間に使う約1000トンを見据える。将来的には海外の自社チェーン以外の日本食店や小売店向けの輸出にも取り組みたい。生産拠点の拡充も検討している。

　当面は、ドローンなど先端技術を使うことで、安定的な供給と売り上げ拡大にどの程度めどがつくのかがカギになる。同社は「これからもお客様の満足と健康を実現し、人びとに笑顔と感動をお届けし続けることができるよう邁進してまいります」と話している。

※DF＝記事中の株式会社FLIGHTS、株式会社SkymatiXはDRONE FUND投資先企業です

■米づくり事業推進室の佐々木哲也室長に聞く　「日本の農業の一助になれば」

　「米づくり事業推進室」は今年２月に発足し、私が室長になりました。私自身はコメづくりの初心者です。それどころかチーム全員がそうです。ほかのメンバーも直前まで商品開発、仕入れ、物件などを担当していた初心者ばかりが集まったチームです。

　『やよい軒』も含め国内のお店ではすべて国産米を使っていて、その量は約４万トンです。ます。その意味ではかなりのおコメを使っています。それだけのおコメを仕入れてきたわけです。

　ところが、仕入れ先である農業の現状は厳しくなっています。高齢化や、従事者の減少、コメの消費量も先細り。国も主食を減らす動きをしています。今年２月に「米づくり事業推進室」が発足したわけですが、その１年前にコメづくりの問題を考えるプロジェックトができてそこで調べてきたのですが、離農の進行も深刻です。農家の方にも話を伺いましたが「来年は仕入れられても、５年後はだれも残ってないよ」などという話も聞くようになりました。

　会社としておコメを仕入れられなくなると困るわけですが、われわれの危機感は、「会社が困る」という次元をはるかに超えています。われわれがコメづくりに取り組むことで日本の農業の一助になればいいという気持ちです。

　プレナスは事業でおコメを使いますが、文化を研究する部門もあります。精米工場も抱えています。おコメを大切にする会社なのです。唯一、生産だけ、手掛けていなかった。そこで生産から消費までのサプライチェーンのすべてに関与することで、総合的に、相乗効果も期待して、貢献ができることがあるのではないかと考えているのです。

　われわれは国内だけでなく、海外にも店舗を持っています。海外に２６０～２７０の店舗があります。おコメも扱っています。ただし、国によってクオリティ、価格、仕入れルートがばらばらです。一方でおコメは日本のものがおいしいと思っています。海外でも日本のおいしいおコメを食べて頂きたいと思っています。ですのでわれわれが生産したおコメは当面、海外向けに提供することを予定しています。これは日本の生産者さんとの競合を避けるためでもあります。短期的には企業のブランディング、産地のサステナビリティへの貢献を視野に入れています。海外に持っていくことに成功すれば、日本の農業の可能性を拓くことにつながるかもしれません。価格帯も中間層向け。スマート農業では「高級米を高価格で」という声も聞こえますが、我々の取り組みはそれを目指しているわけではありません。

　これからの農業は、少ない農家が大きな生産にシフトすることがテーマになります。従来の方法だと、重労働で規模拡大は難しい。２月に部署が発足し、春にはすぐ田植えという目先の問題もあり、負担の大きい作業は避ける必要がありました。そこで負担が少なくてすむ期待ができる直播にしました。

　「直播」そのものは新しい方法ではありません。歴史はあります。しかし日本では定着していません。その理由として言われていることのひとつに、チャレンジできる環境にいない農家が多い、ということがあります。新しい方法にチャレンジしても、従来の方法で見込める生産量の保証がないので、チャレンジしにくいということです。われわれは企業です。チャレンジできます。企業が取り組む価値はそこにあるのかな、と思います。「だからこそわれわれがやらなきゃ」と、推進室のみんなが感じていて、できることに取り組んでいます。

　ドローンでの直播もそのひとつです。ドローンを使ったのはこの数年で革新がすさまじいことと、日本の規模に見合っていそうなこと。海外の広大な規模の農業であれば、飛行機を使うとか、大型のトラクターを使うということがあります。日本の、少なくともわれわれの取り組む規模には、ドローンのサイズ感がちょうどいいと思ったのです。

　初心者なりにいろいろと考えてやっていますが、初心者は初心者です。よいコメがたくさん取れればいいと思いますが、それ以上に、今回の経験に価値があると考えています。今回の経験の結果がまもなく稲刈りという形で出てきます。結果に関わらず、楽しみです。

　ロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を提供する、Rapyuta Robotics株式会社（東京都江東区）が、株式会社みずほ銀行が四半期ごとにスタートアップなど有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」に選ばれた。ドローン関連では株式会社エアロネクスト（2019年1-3月期）、株式会社FLIGHTS（2019年10－12月期）、株式会社スカイマティクス（2020年４－６月期）などが選ばれている。

「群制御技術磨きロボティクス普及を」

　「Mizuho Innovation Award」は、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価して四半期に１回、10社前後の企業を選んで表彰する。受賞企業には、みずほ銀行が大企業とのビジネスマッチングなどのサポートを提供し成長を支援する。

　このAWARDではドローン事業ではないものの多くの事業者に馴染みのあるＡＩ事業を展開する株式会社シナモン、ディープラーニングの株式会社Ridgi-iも過去に選ばれている。

　Rapyutaの受賞について、みずほ銀行は①ロボットの群制御において世界をリードする技術力とグローバルなチームを有している点②既存の設備、オペレーション、ロボットを活かす事ができる、物流現場の目線に沿ったロボティクス・プラットフォームを開発している点③人手不足、DX化といった社会の課題解決につながる、意義のある事業にチャレンジしている点―を挙げているという。

　受賞を受けてRapyuta Roboticsは「今後も、コア技術であるロボットの群制御技術を磨きロボティクスの普及をサポートできるよう事業を加速させてまいります」とコメントしている。

　国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を12月１日現在の情報に更新した。新型コロナウイルス禍でも、講習団体、管理団体ともに増加した。

FLIGHTSは「マルコ」操縦士養成で４刀流

　講習団体をたばねる管理団体は12月１日時点で55団体となった。傘下に抱える講習団体の数をみると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が176、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が138と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。管理団体は前月の11月１日現在では54団体で、12月に静岡市に拠点をおく株式会社カントビが加わり55となった。

　講習団体は12月１日時点で913となった。11月１日現在の906から増加した。12月１日の新規に掲載された団体が12ある一方で５つが姿を消した。新たに掲載された団体の中には、ドローンフィールドの運営、空撮、産業用機の運用、ドローンを使った子供向けプログラミング教室「StedRO」の運営など幅広く活躍していることで知られる株式会社ダイヤサービス（千葉市）のたちあげたドローンスクール「ドローン・オペレーション・サービス・アライアンス（DOSA）」や、文化財保護など地域に根差した活動で知られる一般社団法人鎌倉ドローン協会（神奈川県鎌倉市）の名前がある。

　またドローン事業者としてはすでに業界内では知られ、スクールも運営している株式会社FLIGHTS(東京)は、川田テクノロジーズ株式会社製の可変ピッチローターやソナーを備えた点検機「マルコ」の操縦士を育成するコースなど新たな技能認証で、４つめの講習団体を取得した。FLIGHTSはマルコの普及拡大のため、7月30日に建設コンサルタントの大日本コンサルタント株式会社と業務提携の覚書を締結している。

　AIドローンを手がけるSkydio Japan合同会社（東京）は11月16日、東京オフィス設立を報告する説明会を都内で開催した。米Skydioにとって初の海外現地法人で日本での営業、マーケティングなどを担う。説明会では2021年度中に、産業用の新モデル「Skydio X2」や、機体をスマートに格納するボックス型の専用ドック「Skydio 2 Dock」、新開発の自動点検ソフトウェアを投入する計画を明らかにした。当面は企業、自治体、政府など法人向けに特化し、個人向けの機体販売などは行わない。トム・モスCEOは「技術で選ばれる会社になりお役に立ちたい」と抱負を述べた。

NTTドコモ、JIW、FLIGHTSをパートナーに日本展開

　Skydio Japanは、米Skydioが開発した機体などのプロダクトについて、日本国内での普及を担う。港区内にオフィスを構え、株式会社NTTドコモ、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）、株式会社FLIGHTSをパートナーに、市場を開拓する。日本法人としての体制強化も進める。日本国内の有望市場などについては米本社に報告し、新モデルの開発に役立てる。日本市場での提供方法については、JIWなどと検討していく。

　モスCEOはアジア太平洋地域全体の統括も務める。Skydio製品は世界で需要が拡大しており、アジア太平洋地域での事業拡大も視野に入れる。

　Skydioは2014年にシリコンバレーで発足したAI搭載ドローンのメーカーだ。機体周囲を3Dでリアルタイムに認識し、環境変化を予測して判断することができる「Skydio Autonomy」と呼ぶ技術を搭載していることが特徴で、ドローンは航路を探して自律航行する。

　Skydioの最初の機体は、林の中をかける自転車を障害物避けながら追尾する映像で愛好家の間であっという間に話題となり、「熟練パイロット並の動きを自動で実現する」と世界中に拡散された。

　２代目のSkydio２は、障害物を避けるために搭載したカメラの個数が12個から6個に半減するなど、小型化、軽量化、低価格化を実現した。日本でも点検現場向けにカスタマイズされ「ぶつからないドローン」として投入されている。

　新モデル「X2」はSkydio２の性能を引き継いだうえで、自律ソフトウェア、赤外線カメラを搭載し、折り畳んで持ち運びが可能な手軽さを備え、航続時間を最大35分間にまで拡大させた、点検などの産業用途に特化した機体だ。カメラから得られる情報を頼りに飛行するが、暗い場所での飛行が可能になる。2020年度中に市場投入され、日本には2021年度中の投入を目指す。

　Skydio JapanのモスCEOは説明会の中で、「統計によると、企業がドローンを導入するさいに最も心配している事はクラッシュです。クラッシュは操作ミスで起こります。しかしSkydioのドローンは操作が不要で障害物を避けて飛行します。ドローンの導入が進み、より安全で生産性の高い社会のためのお手伝いをしたいと思っています」と話した。

　さらにモスCEOは経済性についても言及。「産業の現場ではドローンはほぼマニュアルで運用されています。運用には、パイロットと補助者の２人で行われることが多く、そのため、ドローン導入料金の８割は人件費です。Skydioのドローンは、自律航行をするのでマニュアル操作の必要がなくその分コストを抑制できます。費用が抑制できれば、別の現場にドローンを導入することにもつながります」と、自律航行が人件費抑制にも効果的だと説明した。説明の中で取引先の言葉として、「ある会社は、ドローンの運用を拡大するため今年は100人のパイロットを育成し、来年は200年育成する。でもその次の年はゼロだ、と言っていました」と紹介した。

　説明会ではパートナーであるNTTドコモ執行役員の坪谷寿一５G・IoTビジネス部長が、同社が提供しているドローンプラットフォーム「docomo sky」や、奥多摩などでの災害対応運用などを紹介。「2016年に中期戦略を発表して以来、常にドローンを意識してきました。通信環境、AI、運航管理などでともに取り組んでいきたいと考えています」とあいさつした。

　説明会ではSkydio2のデモ飛行も実施した。コントローラーのタップで、画面で設定した「A地点」「B地点」に向かったり、目的地までのルートを、邪魔するようについたてを立てても、機体が迂回して目的地を目指したりする様子を披露した。途中、ついたてがわりにモスCEOが立ちはだかって、ドローンがモスCEOを避けて飛ぶ様子も見せた。

　日本では海外で開発された機体も含め、多くのドローンが活躍を模索している。モスCEOは、「どこの国の会社であるかなど、選択基準はいろいろあると思いますが、われわれは技術で選ばれる会社でありたいと思っています」と話した。